知事記者会見（平成30年1月9日）

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます） 

 会見日：平成30年１月９日（火曜日）

発表項目

〔動画（１）（２）〕

（１）「ひろしま自然保育認証制度」の認証及び新たな認証基準について

質問項目

（２）「ひろしま自然保育認証制度」の認証及び新たな認証基準について

〔動画（３）（４）（５）〕

（３）新年の抱負について

（４）岩国基地への空母艦載機移駐について

（５）「警察署の現金盗難事件」について

〔動画（６）（７）〕

（６）鞆地区道道港湾整備事業について

（７）有効求人倍率について

会見録

(幹事社：山陰中央新報)
　幹事社の山陰中央新報社です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は14時を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。

「ひろしま自然保育認証制度」の認証及び新たな認証基準について

　あらためまして，明けましておめでとうございます。今日は，私からは，発表項目１点ございます。「ひろしま自然保育認証制度」の認証と新たな認証基準についてでございます。昨年の10月の定例会見におきまして，この制度の創設について発表させていただいたところですけれども，県では，子供たちが心身ともに健やかに育つためには，自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことが大切であるとの考えから，自然保育を推進する団体を，県独自の基準で認証することとしております。10月の制度創設から認証団体の募集を開始いたしましたところ，当初の想定よりも多くの，また，さまざまな形態の団体から申請いただきまして，この度，14団体を認証するということといたしました。１月19日に認証式を開催いたしまして，私から認証書と記念品を授与させていただくという予定にしております。また，あわせまして，制度を拡充して，新たな認証基準を作るということにいたしました。新たな認証区分の基準は，１週間当たりの自然体験活動の平均時間を週10時間以上から５時間以上とするなど，要件を緩和いたしまして，現行区分を「1型」，それに対して「2型」としております。これは，例えば都市部にあっても，それぞれの環境の中で工夫を凝らしながら，自然体験活動を積極的に取り組んでおられる団体が多くあるという実態を踏まえたものでありまして，こうした団体も認証していくことが，自然保育の推進に繋がると考えたところであります。今回新たに設けました認証区分を合わせて，認証区分1・2いずれの区分におきましても，来年度４月の認証に向けまして，本日から申請の募集を開始いたします。自然保育の推進を通じた保育環境のさらなる魅力向上に繋がる取組は，将来的には子育て世帯の移住定住を促すということになるのではないかと，ひいては，地域の活性化にも繋がるのではないかと期待しているところでございます。今後も，認証団体の活動の情報発信などを通じまして，都市と自然が近いと「都市と自然の近接性」という本県の魅力を生かしながら，都市部にいても子供たちが伸び伸びと豊かな自然体験ができる「欲張りな保育環境」づくりを，さらに進めてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上です。

(幹事社：山陰中央新報)
　ありがとうございました。この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

(中国新聞)
　中国新聞の中川と申します。今回14件，14団体あるということですけれども，これに対して，予想よりか多かったとか受け止めを教えていただきたいのと，この認証制度で，今年度何件とか，目標があれば，教えてもらいたいと思います。

(答)
　冒頭でも申し上げましたけれども，想定よりも多くの団体に応募していただいて，認証させていただいたと思っています。定量目標というのはないのですけれども，これからまた新しい認証区分も含めて，応募いただいて，その中から適切に選んでいきたいなと思っています。まず，こういう活動をしている団体というか，園があることが大事なので，我々が「目標を定めて何団体にします」ということでもないのかなと思っていますので，適切にやりたいと思っています。ただ，今回の「2」の区分で，少し増えるということは，期待しているところです。その他，今回，幼稚園が４か所とか，保育園が３か所とか，こども園が２か所，認可外保育施設が５か所という形で，さまざまな形態があるということと，地域的にも，県東部，北部それから西部ということで，多様なところがあったのだなと，あらためて，県内における自然を活用した保育が活発だと確認できたなと思っているところであります。

(中国新聞)
　中国新聞の藤村ですけれども，追加でお願いします。想定より多いと言われましたけれども，想定があるということは，想定がどれぐらいというのがあったのかと思いますけれど。

(答)
　想定と言うか，全国のネットワークがあって，そこに加盟する団体というのがいくつかあったのです。そういうところをベースに考えていましたので，そのネットワークに加盟していないところを含めて，非常にたくさん申請があったということで，想定よりも多かったなと思っています。

(中国新聞)
　もう１点なんですけれども。10月にこういう基準を作って，数か月経って，2型というのができたわけですけれど，県の方で，〔認証制度を〕もっと広げた方が良いという考えだったのか，それとも，いろいろ団体とか，そこからニーズがあったのか，その辺の背景はどうなのでしょうか。

(答)
　10月にいったん基準を作ったわけですけれども，その後，２県，今，長野と鳥取で先行しているのです。そういう状況も踏まえながら，有識者の皆さんと検討会議を引き続きやっていたわけですけれども，現行基準には届かないのだけれども，いろんな工夫をやっている園がありますと，多数ありそうだということで，そういった団体も認証の対象とすることで，この自然体験活動の機運が高まっていくのではないかという意見もあり，そう判断をしたので，今般追加するということにしたということです。

(中国新聞)
　ありがとうございました。

新年の抱負について

(幹事社：山陰中央新報)
　続いて幹事社質問に入ります。新年を迎えました。今年一年，どういった県政を展開されるか，今年の抱負について知事にお伺いしたいと思います。

(答)
　もう９日になって，何となく，新年の抱負っぽくもなくなってきたのですけれども。年末〔の会見〕でも申し上げましたが，新年の抱負としてまず挙げたいのは，やはり，全ての子供たちが健やかに夢を育むことができる，そういう一人ひとりの個性であるとか能力を伸ばしていくための施策ということに，着実に取り組んでいきたいなと思っています。今，来年度予算に向けた具体的な施策の仕込みと言うか，組み立てをやっているところでありますけれども，これまでモデル的に始めてきました，〔ひろしま版〕ネウボラであるとか，あるいは広島叡智学園〔中学校・高等学校の開校〕の準備などをしっかりと進めていきたいと思っていますし，今まだ準備段階であります，子供の貧困対策であるとか，学びのセーフティネットといった新たな取組も積極的に展開していきたいと思っています。今，非常に変化が大きな社会で，将来の見通しというか，悪い意味でということではありませんけれども，不透明というか，見通しづらいという世の中にあって，生き生きと広島県の全ての子供たちが活躍できるように，基本的な学力であるとか，あるいは生活習慣というか，生活態度というか，生活姿勢というか，そういうものを身に付けて，多様な能力であるとか個性を伸ばせるような多様な学びの場，あるいは支援の輪と言いますか，そういったものを作っていきたいと思っています。また経済面も，今非常に変化しつつあるのかなと思っているのですけれども，好調な経済に対する期待もありますし，一方で，人手不足というのが顕在化して，生産性の向上であるとか，あるいは働き方改革ということが重要だということがあらためて認識されているところだと思います。県としても，現在，好況感をもっと多くの県民あるいは企業の皆さんが実感できるように，ＡＩであるとかＩｏＴの導入による生産性の向上であるとか，あるいは新たな価値創造の推進，こういったことを進めていきたい。また，同時に，第４次産業革命といわれる時代にありますけれども，そこに対する適切な対応を図っていきたいと思っております。今，経済的，あるいは人口動態的にも良好なというか，好調な兆しがある今だからこそ，社会全体から見えにくいような，支援や対策が必要なところにもしっかりと取り組んでいって，誰も置き去りにしない行政を進めていくと，同時に，繰り返しになりますけれども，良くなっているものはさらにそれを押し上げていくという形で，広島県全体が中長期的に良くなっていくということに繋げていきたいと思っているところであります。

(幹事社：山陰中央新報)
　ありがとうございます。この件について質問のある社はお願いします。〔ないようですので〕では，一般質問に移りたいと思います。質問のある社はお願いいたします。

岩国基地への空母艦載機移駐について

(中国新聞)
　中国新聞の胡子ですけれども，先月の記者会見の時に，米軍再編を巡る国からの交付金対象エリアの拡大が必要ではないかという知事の見解がありましたけれども，それを受けて住民団体が，その発言撤回を求める要請書を知事宛てに出されていますけれども，これに対する受け止めを，まずお聞かせください。

(答)
　まず米軍機が低空飛行訓練をやっているわけですけれども，県民の安全・安心を守るという観点からは，従来から，県民の生活の場であるとか，あるいは学校等の場所で訓練を行うことについては，中止してほしいということを日米両政府に対して働きかけしてきたところであります。そういう中で，今般の〔岩国基地への〕移駐ということで，周辺〔住民〕に不安が高まっているということはあろうかと思います。こういうことを踏まえて，去年の11月に低空飛行訓練の中止〔要請〕にあわせて，国の責任において，移駐完了後の影響を踏まえた財政措置を含む必要な措置を講じてほしいと要請したというのが事実関係です。これは，再編交付金が大竹市に交付されていることに鑑みまして，学校等における防音対策であるとか，あるいは県，市，町が騒音対策を講じる場合の，県や市町に対する交付金などを想定して要望したものでありまして，県民の安全・安心な暮らしを守るという観点から，県民の生活する場で低空飛行訓練を行わないでほしいということは変わらないということであります。そういう意味では，従来のスタンスから変わっているわけではなくて，これをもって「低空飛行訓練の実施を受け入れます」ということではありません。ということなので，その被害を甘受しますということではないと思っております。

(中国新聞)
　これはいわゆる大竹市が，国から受け取っている再編交付金ということですけれども，知事がおっしゃっているのは米軍再編で再編交付金の対象エリアを大竹市にとどまらず，県境を越えてでも低空飛行訓練が行われているところに対しては，支援を広げるべきだという理解でよろしいでしょうか。

(答)
　というよりも，県に対する交付金が山口県にはありまして，山口県の岩国を中心として市町に対して〔国から交付金による支援が〕あるのと，それに加えて県に対してあるということです。それによって対策を講じているわけですけれども，広島も，大竹市にはあるのですけれども県にはないということでありまして，それを活用して対応策がとれるのではないかということです。基本は県に対する交付金ということです。

(中国新聞)
　もう１点だけ。山口県知事が，湯崎知事の発言を受けて，そういった要望があれば中国知事会で議論して，国に求めていくかどうかいろいろ検討していきたいとありましたが，そういったことは求めていきたいとお考えでしょうか。

(答)
　県域であるとか市町の域を越えて連携していくことが意義があると思いますので，今後どう取り組んでいくかということは検討してきたいなと思っているところです。

(中国新聞)
　それは中国知事会に〔議題として〕挙げていきたいということですか。

(答)
　今，結論があって，「こうしていきたい」ということではなくて，「検討して対応していきたい」ということです。

(幹事社：山陰中央新報)
　他にありますでしょうか。

「警察署の現金盗難事件」について

(ＲＣＣ)
　ＲＣＣの増田です。〔広島〕中央署の多額窃盗事件が解決をみないまま，県警のトップの人事が発表されたのですけれども，解決しないまま〔職を〕離れることについて，知事のコメントがあればお聞かせください。

(答)
　このタイミングではありますけれども，通常の人事の一環だと思いますので，もちろん警察全体としての対応が求められているところではありますけれども，本部長個人の責任うんぬんではないと思っていますので，次の方にも，適切にと言うか，早期に容疑者の逮捕というか特定と，それから対応ということができるようにお願いしたいと思っているところです。

(ＲＣＣ)
　最初，窃盗事件が起きた時に，知事は「捜査を見守る」という考えを表明されたのですけれども，捜査というのは解決しない限りはずっと捜査が続くわけで，窃盗されたということとは別の観点で，管理責任という意味では，〔犯行が〕警察内部なのかどうなのか含めて，責任問題について，どうあるべきかというお考えはありますか。

(答)
　まず警察内部で，どのように管理すべきであったのかということは，きっちりと警察の中で対応していただきたいと思っておりまして，ですから再発防止策については，さまざま〔な対策を〕警察の方で検討を進められて，既に着手もされているところだと思いますけれども，そういう対応をしっかりとしていただきたい。それから，最終的に誰がどのような責任を取るのかとか，そういうことについては，全容が解明されて決まってくるということだと思います。現段階では，それが完全に迷宮入りで，わからないということではないと思っていますので。〔もし〕そうなれば，そのときの見通しとしてやらなければいけないことはありますけれども，犯罪自体について，ある意味で言うと警察も被害を受けているところでもあるので，そういう意味で，当然責任論みたいなものも大事なのですけれども，まずは，やはり犯人の検挙に力を入れてほしいなと思っているところです。

(ＲＣＣ)
　ありがとうございました。

(幹事社：山陰中央新報)
　他にあればお願いします。

鞆地区道路港湾整備事業について

(ＮＨＫ)
　ＮＨＫの秦です。鞆の浦の住民説明会がしばらくぶりに，〔１月〕21日に開かれると思うのですが，知事は出席されないのですが，この説明会の意義と，期待する効果について教えてください。

(答)
　今回の説明会では，今の県の事業の実施状況であるとか，あるいは全体方針の，いろんな事業がありますけれども，検討状況などについてご説明したい。その上で意見交換させていただきたいと思っておりますので，そういったことについて住民の皆さまのご理解が深まることを期待しているところです。

(ＮＨＫ)
　説明会は何度もされているのですが，なかなか平行線と言うか，〔理解が〕深まらないと言うか，平行線のままのような気がするのですけれども，その辺はどうでしょうか。

(答)
　何を平行と言うのかということにもよると思いますけれども，私自身は少しずつ前に進んでいると受け止めていまして，いろんな問題がありますけれども，護岸の話も含めて，あるいは交通対策の状況，交通対策の中でも重要な駐車場であるとかも進んできましたし，それから，焚場～江之浦の道路周辺の改良のための土地の購入，こういったことも順次進んでいるということもありますので，少しずつは進んでいるのだと思っています。今回説明会をするということも，その一環だと思っています。

(中国新聞)
　関連で良いですか。中国新聞の樋口です。鞆の説明会の件で，この度，知事ではなく，土木建築局長が行かれることの決定理由というか，そこを確認させていただきたいのが一つと，原課〔担当課〕に聞きますと，トンネルについてまだ調査費を設計していないのですけれども，今回，幅広くトンネル建設についても意見を聞きたいということだったので，そこをしっかり説明して，これまでも説明はあったのですけれども，そこを，かなり重点的にやるというのは，ある意味，〔対象者を〕広くやる説明会では初めてではないかと思うのですが，その辺の知事のお考えを，なぜ，今，そこの意見を聞いていきたいのかということをお願いします。

(答)
　今回は事業の進捗であるとか，今申し上げたとおり，検討状況等について具体的なご説明をするということなので，それは私からというよりは，担当から説明させていただくということであります。トンネルも当然，県の全体の構想と言いますか，方針と言いますか，その中に入っていますので，それについてお話をしたり，意見交換するということは当然でありまして，そういったプロセスを経ながら，また必要な時があれば，私も出席していくということになろうかと思っております。

(中国新聞)
　確認ですが，前回，〔平成29年〕４月の〔説明会の〕時に，トンネルについては整備効果というのは一定〔程度〕示された上で，必要性というのは知事から説明されましたけれども，やはり，交通処理の上で〔トンネル案は〕非常に重要な，重要というか有効であるという考えは知事としては，今も変わっていませんでしょうか。

(答)
　私として変わっていないというよりは，これは交通シミュレーションをすると明らかに出てくることなので，これはいろんな方法で例を示すことはできると思っておりますけれども，〔トンネル建設を〕私がやりたいというよりは，〔鞆の浦の〕町中の交通を減らすためには，こういうことが有効であると，これは客観的なことなので。それを，そもそもやるのかやらないのかというのは，もちろん地元の皆さんとの話し合いが必要だと思っていますけれども，我々としては，それが有効だと思っているということです。

(中国新聞)
　なかなか地元の理解というのが進まないのですけれども，やってくれという人も中には一部いますが，平成24年６月の〔架橋案の〕撤回表明された時に，代替案としてトンネル案を出されて，あの時に必要だと言ったのと，今の県の考えは，基本的には変わっていないという〔ことでしょうか〕。

(答)
　変わっていません。

(中国新聞)
　わかりました。

(幹事社：山陰中央新報)
　では次の質問を最後にしたいと思います。

有効求人倍率について

(中国新聞)
　中国新聞の藤村です。先ほどの〔今年の〕抱負の経済面のことにも関係して，知事が仕事始め式でも触れられていたことですけれども，県内の有効求人倍率の話なのですけれども，非常に好調で，好調というか高いということで，〔県内〕経済が好調で，〔有効求人〕倍率が高く，1.91倍でしたか。都道府県別で３位というぐらい〔有効求人倍率が〕高いということなのですけれども，これは言ってみれば人手不足とも裏腹なところもあると思うのですが，この辺りについてのご認識と，何か県として，このことについて施策を打っていくようなお考えがあるのかどうかということを教えてください。

(答)
　まさに有効求人倍率というのは人手不足を表しているという現状です。それを解消していく必要があるわけで，当然に労働力の確保というのは，まず短期的な対応として必要ですし，それから少し中期的な話になりますけれども，今後も生産年齢人口が減少していくと，〔一方で〕労働力率も上がっているのですけれども，生産年齢人口が減っていくという中で，生産性の向上を図っていかなければいけないということがあると思っています。労働力の確保については，大学生のＵＩＪターンに力を入れていますけれども，合同就職面接会であるとか，あるいは企業の採用力やＰＲ力の向上といった取組を進めているところでありまして，こういったことを通じてマッチング〔を進め〕，あるいは企業の魅力が理解してもらえるように，そして広島に帰ってきていただくということが，若い人〔に対して〕は，必要だと思っています。今年度は特に，第二新卒をターゲットにした「〔ひろしま〕転職フェア」〔の開催〕であるとか，あるいは，特に人手不足が顕著な業界と一緒に「現場人材確保対策連絡会議」を作りまして，効果的な取組の共有であるとか，あるいは連携して何ができるかといったことを検討したりとか，あるいは労働局とも雇用対策協定を結んで連携を一段と進めていくということにしておりますし，生産性の向上というのは，特にサービス業で，ひっ迫している状況にあって，しかも従業員が多いと。卸〔売業〕，あるいは小売〔業〕というところは従業員が多いという〔特徴があって〕，あるいは今，非常にお客様が増えている宿泊業，こういったところについて，いろんな対策をしていると〔いう状況です〕。例えば，製造業では非常に生産性向上のためのノウハウが蓄積されていますので，そういったものを活用して，事業者の皆さんが自ら，現場改善を通じて生産性を上げていくというようなワークショップをやったりとか，あるいはＩＴ化・ＩＴの導入，これはクラウドを導入したりとか，そういったことによってバックオフィス業務を効率化していこうとか，あるいはＩＴベンダーとのマッチングというのはなかなかうまく中小〔企業〕だといかないことがあるので，そういった場の提供等を行っているところであります。こういったことをさらに進めていくということと，働き方改革も同時に進めて，事業者の皆さんが〔働き方改革に取り組むことで，求職者の方が〕そういうところに行きたいと思っていただけるように，進めていく必要があると思っているところであります。

(中国新聞)
　ありがとうございます。

(幹事社：山陰中央新報)
　では，これで知事定例会見を終わります。次回は１月16日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）「ひろしま自然保育認証制度」の認証及び新たな認証基準について (PDFファイル)(785KB)