知事記者会見（平成30年3月27日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：平成30年３月27日（火曜日）

発表項目

〔動画（１）（２）（３）〕

（１）広島県防災情報メールの機能拡充について

（２）地域づくりに関するサポートデスクの開設について

質問項目

（３）地域づくりに関するサポートデスクの開設について

〔動画（４）（５）前半〕

（４）県内企業の働き方改革の推進状況などについて

（５）広島県における行政文書の不適切な取扱いについて

〔動画（５）後半（６）〕

（６）岩国基地への空母艦載機移駐について

会見録

(幹事社：日経新聞)
　幹事社の日経新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をよろしくお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。

広島県防災情報メールの機能拡充について

　私から本日は２点，発表項目がございます。まず１点目ですけれども，広島県防災情報メールの機能拡充についてでございます。本県では平成27年４月から，「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を推進しているところであります。この取組の一環として，この度，防災の専門家，国また自主防災アドバイザー等の皆さまからのご意見を踏まえまして，県民の皆さまに災害発生の危険性をいち早く察知していただいて，適切な避難行動をとっていただくための情報を整理いたしました。この情報は「県民が災害から命を守るために欠かせない情報」として，本日から，県の防災情報メールと，ヤフーのスマートフォンアプリやメールである「ヤフー・防災速報」で，一括して配信するサービスを開始いたします。広島県防災情報メールにつきましては，新たに，大雨警報等の危険度情報や津波，高潮などの情報を配信できるようになりました。また，県の防災情報メールへの登録方法をより分かりやすくいたしまして，さらに，ランディングページを作成して，メール登録によるメリットなどを紹介しておりますので，ぜひ，登録いただければと思っております。なお，県の防災情報メールを登録されている方を対象に，本日から，カープ観戦チケットのプレゼントキャンペーンを実施することとしております。さらに，ヤフー株式会社と災害協定を締結いたしまして，ヤフーからも同様の重要情報が一括して配信されるようになります。県民の皆さまには，防災情報メールや「ヤフー・防災速報」を登録していただきまして，いざという時に災害から命を守るために適切な避難行動をとっていただくことによって，県民みんなで「災害死ゼロ」を目指してまいりたいと考えております。多くの県民の皆さまにお知らせいただくように，メディアの皆さまにもご協力をお願いしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

地域づくりの実践活動に関する相談窓口の開設について

　２点目ですが，地域づくりの実践活動に関する相談窓口の開設についてであります。平成30年度，きたる４月になりますが，地域づくりに関する相談窓口として，「地域づくりサポートデスク」を開設いたします。現在，「ひろしま さとやま未来博2017」を契機といたしまして，地域づくり団体や実践者による課題解決に向けた実践活動が広がってきているところだと感じております。その中で，地域づくりに関するさまざまな問い合わせが寄せられているところであります。一方で，民間企業や大学等におきましては，こうした活動と連携して，地域貢献型の事業に取り組もうという機運も高まってきているところであります。こういった背景のもとで，地域づくりに関わる人や活動を繋ぎまして，ネットワークをさらに広げていくと，そのための相談窓口として，来年度から県庁内にサポートデスクを設置いたします。相談は，来庁による面談ももちろんＯＫですし，専用電話も設置いたしますので，電話をいただいても結構ですということで，受付時間としては平日の10時から16時30分とする予定です。支援内容としては，実践活動を行っていく上での個別相談への対応であるとか，あるいは適切な人のご紹介というか，特に実践者，チーム500のメンバーなどがいらっしゃいますけれども，そういう方の紹介であるとか，あるいは県庁内の関係課や市町，大学といった関係機関への橋渡しといったようなことを想定しておりますが，基本的にはよろず相談なので，何でもＯＫということであります。地域づくり活動を行っている方の中には，どこに相談すればよいか分からないという方もいらしゃるのではないかなと思っておりまして，ぜひ，この相談窓口をご利用いただければと思っております。以上でございます。

(幹事社：日経新聞)
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

(朝日新聞)
　朝日新聞の北村と申します。地域づくりの実践活動のワンストップ相談窓口の件で，支援内容を例でも良いので，もう少しかみくだいて言うと，地域づくりの実践活動とかどういったことを想定しているのかを，ちょっと教えていただければと思うのですが。

(答)
　これはいろいろありますけども，例えば，地域で宿泊施設を作ったり，飲食施設を作ったりして，お客さんを受け入れることであるとか，あるいは，地域の中で移住定住促進のための活動をしてたりとか，あるいは，地域通貨みたいなのを使って，地域の中での経済が循環しているようにするとか，あるいは，昨年のさとやま未来博で受賞した方々の例でいえば，「もんぺる」のような，もんぺを使って活性化していこうとか。そういった方々，いろんな方々がいらっしゃいますけれども，そういった皆さんをチーム500という，地域のリーダーとして，500に「登録」していただいています。登録という言い方が正しいのでしょうか。

(事務方)
　登録です。

(答)
　登録という言い方が良いかと思いますけれども，そういう方々です。

(幹事社：日経新聞)
　他に質問は〔よろしいでしょうか〕。

(読売新聞)
　読売新聞の平井ですけれども，同じく地域づくりの相談窓口についてなのですが，この中山間地域振興課がおそらくこれまでも担当課だったと思うのですけれども，専用電話を設けることのメリットというか，最後にあるように他の関係部署との橋渡しというか，そういったところが〔効果として〕大きいのかなとも思いますが，この度，あえて専用窓口を設けるメリットをもうちょっとお願いします。

(答)
　良いご質問です。「相談を受け付けています」とオープンにアナウンスするという意味です。番号も「この番号に電話かけてください」というと相談がしやすくなるのかなと思っていまして，先ほどもちょっと申し上げましたけれども，どこに相談したらよいか分からない方もいらっしゃるので「相談窓口があるのですよ」ということをお示しすることによって，そういった潜在需要を掘り起こしていくということになるのではないかなと〔思っています〕。やっていることは，実はそんなに変わらないと，これまでも相談には応じているので，それ自体が変わるということはないのですけれども，分かりやすく言っているということです。

(読売新聞)
　どこに相談に行っていいかわからない，というのは例えば，どういった点で，何か具体的に〔例がありますか〕。

(答)
　我々も県庁にいたりですとか，あるいは記者の皆さんもこういった活動を行政がやっているとか，こういったことは当たり前のように思っているかもしれないのですけれども，やっぱり，実際に地域で〔事業を〕やっていると，こういう行政の動きとかご存知でない方もいらっしゃるのです。そこは我々の努力不足というか，及んでいないところなのですけれども，まさにその部分をカバーするというか，少しでもリーチを広げたいということです。そういう意味では，また皆さまにご協力をいただけるとありがたいなというところではあります。

(日経新聞)
　他に質問はありませんか，なければ幹事社質問に入ります。

県内企業の働き方改革の推進状況などについて

(日経新聞)
　先日，広島県が，県内の金融機関，広島労働局と，「働き方改革」に係る連携協定を締結されました。県内企業の働き方改革の進捗状況や課題についてお伺いします。また，今回の連携協定により，どのような効果が見込まれるか，あらためて狙いをお聞きかせください。

(答)
　まず，昨年，実態調査をしたわけですけれども，その中で，３割くらい働き方改革に取り組んでいるという企業があったわけですが，そこが「まだまだだ」ということで，今年度から進めたことは，県内の優良事例を見える化しているということと，それによって全体の取組を後押しするというか牽引するというか，そういうことを狙っていくと〔いうことです〕。それから，専門家を活用して，個別に，具体的に各企業さんに取り組んでいただくと〔いうことを行っております〕。あるいは機運醸成と，こういったことを取り組んできたわけですけれども，まず，去年は経済団体が創設していただきました「働き方改革実践企業」の認定が始まりまして，46社認定があったと，そういう意味で，身近な優良事例の見える化ということも一歩進んだのかなと思っております。また，経済団体等が事例の紹介をいただいたり，あるいは自主的なセミナーを開催していただくといった形で，働き方改革の機運醸成にも少しずつ前進が見られるのかなと思っております。その，個別企業支援の中で，もうやっているわけですけれども，個別企業支援に参加していただいた企業では，これを聞くと当たり前と言われるかもしれませんが，経営者とそれから従業員の皆さんの問題意識の共有が進んだりであるとか，ある業務を一人でやっていることを複数でやりますと，チームで担当することによって誰かが欠けても他の人がカバーできるというような体制に転換していくとか，あるいは一人の人が複数の業務をこなすことができるというような多能的な仕事の進め方です。工場だと「多能工」とか言いますけれども，ホワイトカラーでもそういったことをやったりとか，そういったことを取り組んでいただいて，業務の効率化であるとか長時間労働の削減というのが実際に進んでいるといったようなことで，それによって来年度にでも，企業認定を目指していこうというところもあるかと思っています。なかなか定量的に，どう進んだのかということは，まだ把握ができていないのですけれども，これは前回の調査とは違う方法になると思うのですが，実施企業がどのくらい増えたのか減ったのかというのは，来年度，また調査したいと思っております。一方で課題としては，引き続き働き方改革は必要だと認識しながら，なかなか行動を踏み出せていない企業もたくさんありますし，この働き方改革を進める上で，やはり経営者の皆さまの意識を変えていただくということが重要で，そのために働きかけをいろんな側面から，多方面から行っていくことが引き続き重要かと思っております。そういったこともありまして，〔今年〕２月に県の社会保険労務士会の皆さんと働き方改革に関する連携協定も結ばせていただいて，さらに，今回，金融機関等との連携協定もできたということで，まさに多面的な働きかけというのを進めると，それによって経営者の皆さまに直接的に働きかけが届いていくということを目指していきたい。それによって，結果として県内企業の取組が加速していくというところに進めていければなと考えているところです。

(幹事社：日経新聞)
　この件に関して質問のある社はお願いします。〔ないようですので，〕では一般質問に入ります。質問のある社はお願いします。

広島県における行政文書の不適切な取扱いについて

(中国新聞)
　先週の20日に県の方から公文書を書き換えていたという問題が発表されまして，農林〔水産〕局ですけれども，まずこの問題に対しての知事の受け止めというのを今まで１回もまだ伺っていないので，これをお願いしたいのと，２点目は，たまたまなのでしょうけれども，発表があったのが午後で，午前に知事の〔定例〕会見があって，森友学園の問題で公文書の書き換えというところは一致しているので，それに対しての見解を尋ねたところ，「非常に驚いている」と，「行政の信頼も問われることになっている」ということがあったので，その時にこの問題というのは，もう知事は把握をされていた，この問題というのは県の方の問題を把握されていたはずなので，その時に，何も言及がなかったのは何故なのかという，この２点をお願いします。

(答)
　まず，今回の件ですが，まさに不適切なことであって，あってはならないということであります。県民の信頼を失うことになりかねないものだと認識しております。県としては，速やかに再発防止に向けまして，公文書の適正管理，また情報公開に対するコンプライアンスの徹底を図っていきたいと考えているところでありまして，職員の処分につきましても厳正に対処していきたいと考えているところです。それで，前回の〔知事定例〕会見の時に知っていたかどうかというと，報告は受けていましたので，発表のための準備をしているというところでありました。発表の準備をしている段階だったので，まだ，私から申し上げる段階ではなかったので，申し上げなかったということです。

(中国新聞)
　わかりました。定例会見というのはかなり前の，事前に設定して日時を決めているものなので，簡単に動かすことができないかもしれないですけれども，取材する側としては，やはり午前中に，県としても厳密に言うと復命書とそれ以外のものは，違うかもしれませんが，それは置いておいて，改ざんというのは非常にできにくい仕組みになっているという言及もあったし，行政の信頼が揺らいでいるというような趣旨の発言もあったので，その後の４，５時間後くらいに県の方でも似たようなことがあったという発表がされたということは，局長も謝罪をされたわけですけれども，できれば知事の言葉で，まずそこについて，その日のうちに何らか話をするような場面というのが取れなかったのかなと思うのですけれども。今，発表の準備をされていたということなのですが，時間をやりくりするとかそういうことは全く考えなかったのでしょうか。

(答)
　定例会見は定例会見で決まっていましたし，発表の時間も夕方くらいにはできるかなという見込みはありましたけれども，まだ確定はしていなかったので，その場で私が何か言っても大変申し訳ないのですけれども，何も言えなかったので，ちょっと〔発表のタイミングが〕ずれてしまったのは残念なのですけれども，これはできるだけ早く発表しようとした結果として，定例会見と逆に接着してしまったとご理解をいただければと思います。逆にあまり接着しているので，２，３日〔間を〕置いてからにしようという判断もあったかもしれませんけれども，そうすると自然に見えたかもしれませんが，そうではなくて，不自然に見えるかもしれないけど，結果として，そうなったとお考えいただきたいなと思います。

(中国新聞)
　わかりました。ちょっと最初の方の質問に戻りますけれども，県民の信頼を失うことになりかねないという事なのですけれども，どの部分が，一番知事としては今回問題だったかと思われていますか。

(答)
　やはり今回，削除されていることがさまざまありまして，不適切な部分であれば，例えば黒塗りで発表するというか，公表するというのもあり得たのかなというか，できるだけ黒塗りも減らしながらですが。全部黒塗りみたいなことというのもちょっとあったのですけれども，そういうことも考えられたと思いますし，それを変えてしまうということです。ここは，やはり問題だったかなと〔思います〕。それから若干，やや，復命書としては不適切な内容が元々あったということで，そういったことも〔問題だと思います〕。それが，今回の改ざんとは，また別の問題ですけれども，ちょっと気を付けなければいけないという点もあったのかなと思います。

(中国新聞)
　再発防止とおっしゃいました。この前，会見の時にも総務課に確認したのですが，今，過去に遡ってこういうものがあったかという調査をするつもりはないと，当時，総務課の方がおっしゃったんですが，その考えが，まず，今も変わっていないのかどうかという点と，再発防止と言っても，なかなか日々相当な業務量がある中で，いろんな公文書ができていくのですけれども，意識のところに関わってくる部分でなかなか大変なことだと思いますが，どういうふうに進めていくお考えなのか，この２点をお願いします。

(答)
　これは文書の中にもいろいろあるので，一番重要なのは，やはり意思決定をするということです。行政としての決定をするという部分は，やはり最も重要なところだと思います。それについては，先般も申し上げましたけれども，今は新しい電子決裁システムが入っているので，基本的にそこに記録が残っていくという形になっています。ですから，それをきちんと管理していくということです。それから，ただ，その決裁システムに載らないものというものもたくさんありますので，そういったものについてはやはり，これまでも文書の適正管理であるとか，情報公開の適切な扱いということは周知徹底はしてきましたけれども，あらためて，注意喚起は当然ですけれども，研修等を通じまして，こういった事案が起きないように検討していきたいと思っています。次の質問は何でしたでしょうか。

(中国新聞)
　過去に遡って〔調査するつもりはあるのか，お聞かせください〕。

(答)
　過去に遡るかどうかということについては，これはさっきご指摘があったように，大量にあるわけです，この行政文書というのは。それを全部，網羅的に調査するというのは，これはあまり効率的でも効果的でもないのかなと。非常に，莫大な作業時間を取りますので，それは現時点では考えていません。具体的な疑わしい案件が浮かび上がってきた時には，そこを中心に，きちんと調べていくということを考えていきたいと思っています。

(中国新聞)
　すみません，何度も。大事なことなので。確認しておきたいのですけれども，説明では決裁をしたのは〔当時の〕課長で，それ以上の上位の方は，そもそも知らなかったという説明があったのですけれども，知事の，今の認識としても，そのとおりでよろしいのかということをまず〔お願いします〕。

(答)
　調査の結果ですけれども，国との打ち合わせに参加した職員が２人いまして，この復命書の報告を受けた職員で３名だと理解しています。

(中国新聞)
　部長とか局長については，書き換えの事実自体を知らなかったということですか。

(答)
　そうです。そう認識しております。

(中国新聞)
　わかりました。それと，もう一つなのですけれども，この前，上仲〔農林水産〕局長は謝罪されたのですけれども，今，知事の口から県民の信頼を失うことになりかねないという発言はあったけど，今回あらためて，この会見の場で知事として，謝罪されるということは特に考えてない。

(答)
　それは大変申し訳ないことだと思っております。

(中国新聞)
　わかりました。

(幹事社：日経新聞)
　関連で質問がある社はお願いします。

(ＮＨＫ)
　ＮＨＫの秦です。念のため確認なのですけど，先ほどの過去に遡って調べないとおっしゃっていたのは，同じような復命書が２通あったケースが他になかったか調べてくれ，というような指示も特には出しておられないということでよろしいんですよね。

(答)
　復命書というものは何万通とあるので，それを全部，何万通どころじゃないです。過去に遡ると何十万通とかいう量であるので，それがそもそも改ざんされていたのかどうかっていうことまで含めて調べるのは，これは事実上無理だと思います。それはやろうと思えばできますけれども，県庁の業務を全部止めて，何か月もかけてやらなければならないような量なので，それは，それ自体が適切な調査方法なのかというと，あまり適切ではないのかなと思っています。ですから，具体的に，何かこういう形で浮かび上がってくることがあれば，これは我々は若干，内部的な，内部通報的な，誰かが良心を持って行動したのかなということも少し想定しているような事案ですけれども，そういったことも含めて，出てきた時に調査したいと思います。

(幹事社：日経新聞)
　他に関連で質問はありませんか。

(ＴＳＳ)
　テレビ新広島の田中です。今回の事案に関して，知事はこれを改ざんと受け止めていらしゃるのか，書き換えと受け止めていらしゃるのか，お考えをお聞かせください。

(答)
　これは，言葉の問題なので，改ざんといえば改ざんだし，書き換えといえば書き換えだし，どちらを使っていただいても結構だと思います。

(ＴＳＳ)
　あと１点，最初に書かれた文書の中に，農〔林〕水〔産〕省を慮ったような文章も含めて削除されているような記載が見られますけれども，これは今，よく言われる「忖度」にあたるのか，その辺は，知事はどのようにお考えでしょうか。

(答)
　忖度というのか何というのか，他機関に不快な思いをさせるといったことを避けたかったというような意図が１点あったのかなと思います。それ自体は，決して間違ったことではないと思うのですけども，そもそも，そういう意味では，復命書を作るときに，そういった配慮はするべきであったのかなと思います。

(ＨＯＭＥ)
　広島ホームテレビの渡辺です。確認なのですが，そもそも知事は，元の文書というのはご覧になられていますでしょうか。

(答)
　はい。見ました。

(ＨＯＭＥ)
　具体的には，どの部分が一番問題であったかというところと，後，内部告発的なというお話があったのですが，匿名なので内部告発には当たらないとは思うのですが，これ県の職員の方の通報ということなのでしょうか。

(答)
　我々が理解しているところによると，一部報道機関に対して，オリジナルの復命書を送付されているということで，それができたのは内部の人間じゃないかということを強く推定しているということです。どの部分か問題だったかというと，これは全部問題なのですけど，そもそも何かっていうと，例えば不適切な表現だとか，いろんな事で，例えば復命書自体を作り直すということは，まったくありえないことではないと思うのです。ただ，意図が，やはり今回，情報公開があることを想定して公開されないように，改変したということで，そこがやっぱり問題だったのではないかなと思います。

(幹事社：日経新聞)
　予定時刻を過ぎましたので，次で最後の質問にしたいと思います。何か質問がある社はお願いします。

岩国基地への空母艦載機移駐について

(中国新聞)
　中国新聞の教蓮です。岩国基地への空母艦載機移転のことで聞きたいのですけども，昨日，最後の２部隊の移転が始まったのですけれども，最終段階に来たという段階で，現時点での，あらためて知事の受け止めと，先ごろ方針を示された，国への交付金を求められるという〔考えについて〕，今の時点でお変わりがないかというところと，その後，具体的なアクション等を起こされているのか，今後，国にどんな対応を求めていきたいか，という辺りを教えてください。

(答)
　アクションというのは，交付金の件ということですか。まず今回，我々も直前に最後の部隊の移転というのを知らされたわけですけれども，まず金曜日に防衛局から，早ければ３月24日から始まるということと，これをもって岩国への艦載機移転・移駐は終了するという説明を受けたわけですが，これまでも，空母艦載機の移駐について県民の安全安心に関わる重要な問題であるという認識のもとで，日米両国政府に対しまして，県民が生活する地域での低空飛行訓練の中止であるとか，被害の実態把握と軽減策の実施について，強く申し入れを行ってきたところでありまして，また移駐については，これまでも迅速かつ丁寧な説明をお願いしてきたところでありますが，今回の説明が金曜日ということで，直前となったということについて，唐突だなと言わざるを得ないような状況かなと思っています。県民の不安払しょくの観点から申し上げましても，国においては米軍の運用なのでというところで，一定の制約があるのも理解もしますけれども，だからといって，開示可能な情報というのは，詳細かつ迅速に情報提供いただけるように，アメリカ側と調整に努めていただきたいと思っているところです。交付金については，これまで国に対して要請してきているところですけれども，今後，国への施策提案の他，中国地方知事会で議論したいと考えておりますので，要請の具体的な内容について，国であるとか，関係県や市町と検討を深めていきたいと考えているところです。

(中国新聞)
　県や市町との具体的な接触というのは，これまでにはないのでしょうか。

(答)
　しています。

(幹事社：日経新聞)
　これで知事定例会見を終わります。次の定例会見は４月３日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

ダウンロード

（資料）広島県防災情報メールの機能拡充について (PDFファイル)(940KB)

（資料）地域づくりに関するサポートデスクの開設について (PDFファイル)(555KB)