知事記者会見（平成30年４月３日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：平成30年4月3日（火曜日）

発表項目

〔動画（１）（２）〕

（１）アクサ生命保険株式会社と健康寿命延伸に関する連携協定締結について

質問項目

（２）農林水産業アクションプログラム（第2期）について

〔動画（３）前半〕

（３）憲法改正について

〔動画（３）後半（４）（５）〕

（４）広島県における行政文書の不適切な取扱いについて

（５）JR三江線について

会見録

(幹事社：日本農業新聞)
　幹事社の日本農業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。

アクサ生命保険株式会社と健康寿命延伸に関する連携協定締結について

　私からは１点，発表項目がございます。この度，健康寿命の延伸に関する連携〔協力〕協定をアクサ生命株式会社と締結することになりまして，締結式を４月6日に行うことといたしました。健康寿命の延伸に関する協定は,これまでも他団体と締結しておりますけれども，自社以外も含めた企業の従業員に広く健康増進を行うことを目的にした協定は，今回が初めてとなります。先月，国が健康寿命の全国順位を発表いたしましたけれども，全国順位というか，健康寿命の状況を発表しまして，それを見ると全国順位がわかるわけですが，広島県は男性が27位で６位上昇したと。ただ，女性が46位という結果でありまして，これはちょっと残念なものかなと思っております。これまで以上に，そういう意味で，健康寿命の延伸に力を入れていく必要があると考えているところであります。県といたしましては，地域における取組とともに，企業と連携して，職域における健康増進活動にも積極的に取り組んでいくことが重要だと考えているところであります。アクサ生命では健康経営アドバイザーが，中小企業に健康増進に関する情報提供を行っていると承知しておりまして，今後は，企業の経営者や従業員に向けて，「Ｔｅａｍがん対策ひろしま」の登録であるとか，あるいは「ひろしまヘルスケアポイント」の参加などにつきまして，普及啓発を実施していただくなど，職域からの健康寿命の延伸に向けた取組を行っていただいて，県全体の健康寿命延伸に繋がっていくということを期待したいと考えております。私からは以上です。

(幹事社：日本農業新聞)
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。〔ないようですので〕では，続いて幹事社質問に入ります。

農林水産業アクションプログラム(第２期)について

(幹事社：日本農業新聞)
　県では，新しく農林水産業アクションプログラム(第２期)を策定されて，今後３年間で取り組む具体的な活動を整理されました。県における農林水産業の施策について，どのように取り組んでいかれるおつもりか，知事のお考えを伺います。

(答)
　まずベースとしてありますのが，広島県は人口280万ですけれども，それはつまり何を意味しているかというと，中四国地方で最大の食料の消費県であるということです。そうなのですが，県産品の占める割合というのは，低いということがあります。また，農業生産の方に目を向けると，農林水産業に従事する方の減少，それから，これがまた高齢化しているということが非常に深刻でありまして，若い世代に魅力ある産業として，持続的に成長していくことができなければ，県民の皆さんに，食に対する不安を与えるといったことにもなりかねないですし，中山間地域の核となる産業の灯を消してしまうということにもなりかねないということだと思います。このため，これまで３年間取り組んできました第１期のアクションプログラムで，この成果や課題を検証した上で，中長期的に目指していく姿を見据えながら，経営体が，経営体というか，ひとりひとりの事業者が500万円以上の一定の所得を確保して，担い手が将来の生活設計を描ける経営を確立できるように，県が主体となって３年間に取り組む内容を第２期計画として取りまとめたというところであるわけです。少し具体的に各分野の取組方針として，農業においては，収益性の高い経営体を育成して経営力の高い担い手が生産の大部分を占めるというような，いわゆる力強い生産構造に転換していくということを目指しておりますし，畜産業では本県の独自性を活かした広島和牛の生産体制を構築して，また，それを「ひろしま」のイメージと結び付けながらブランド創造を行っていくということです。また，林業では，今後，森林が成熟して，伐採期を迎えますので，安定生産される県産材が社会において有効な資源として継続的に利活用されていくと。また，その主伐であるとか再造林が計画的に実施されていくということが必要だと考えております。また，水産業ではガザミであるとかカサゴといった，今，重点放流〔している〕魚種〔が〕ありますけれども，こういった重点魚種の漁獲量を増加させて，特色ある瀬戸内の地魚ブランドの確立を目指していくということが一つと，周年の年間を通じた生食用のかき，殻付かきの安定供給体制を構築して，広島かきに対する新たな需要喚起をしていくということと，魅力をつくっていくということによって，ブランド力の向上を図っていくということを目指していきたいとしております。今後とも地域におけます県の取組につきまして，経営体の単位で，きめ細かなレベルまで見てＰＤＣＡを回していく，その上で計画に定める目標が達成できるように，活動を加速化させていきたいと考えているところです。

(幹事社：日本農業新聞)
　この件について，質問がある社はお願いします。〔ないようなので一般質問に移ります。〕では，質問がある社はお願いします。

憲法改正について

(中国新聞)
　中国新聞の教蓮です。憲法改正の動きについてお伺いしたいのですけれども，３月の末に自民党が開いた党大会の方で，戦力の不保持をうたった９条１項２項を維持しつつも自衛隊の保持を明記という方向が示されたのですが，知事はこれまで９条についてその理念を尊重すべきと仰ってきたと思うんですけれども，今回の政府与党の自民党の改憲方針について被爆地広島の知事としての視点，あるいは国際安全保障の視点観点から，どんなことをお感じか，その辺りを聞かせていただきますでしょうか。

 (答)
　これは従来言われていた方針と変わらないので，そういう意味ではまだ変わらないというか，というところなのですけれども，この９条の理念というのは尊重すべきものだと思っておりますし，それが国際平和を願う広島県民の思いに沿うものだろうと認識しています。その先は，双方の意見があるわけでありまして，自衛隊が災害救助であるとかあるいはさまざまな活動に携わっている現状を踏まえると，その位置付けをはっきりさせた方が良いという考えもあれば，明記することによって，そもそも位置付けが逆に変わってしまうのではないかという意見もあるわけで，これをやはりしっかりとどういうことなのかということを国会で議論していくということが求められることではないかなと思っております。そういう意味で国会での議論を注視したいというところです。

(中国新聞)
　今おっしゃった位置付けそのものが変わってしまうという意見という点で，集団的自衛権への全面行使に繋がりかねないという指摘懸念も出ているのですけれども，その辺りの懸念というのを知事もお感じなのでしょうか，それとも別の視点でご指摘，賛同でも良いのですけれども，この集団的自衛権の全面行使への影響についてどのようにお感じでしょうか。

(答)
　今申し上げたとおり，だから片や変わらないという意見もあれば，片や変わるという意見もあるので，それについてしっかりと議論してもらうということが必要ではないかということです。

(中国新聞)
　加憲を含めた改憲，憲法改正の議論自体というのは，今の時代必要になってきていると。

(答)
　いや，必要かどうかは別にして，現に議論がされているので，そういう改憲の動きということをするのであれば，そこはしっかりと議論が必要だということです。

(幹事社：日本農業新聞)
　関連して質問はございませんか。

(中国新聞)
　中国新聞の村田です。過去の知事の定例会見の議事録をきちんと読んでいないので，議事録を全て読んでいるわけではないので，重なっている質問も多々あるかと思いますが，あらためて憲法改正の議論が進むことに対して，そもそも憲法改正に対して知事がどのようにお考えかというのは，どういうお考えなんでしょうか。

(答)
　憲法改正そのものですか。

(中国新聞)
　そうです。

(答)
　全体として〔という意味でしょうか〕。

(中国新聞)
　全体として。

(答)
　議論すること自体はおかしくないことじゃないかと思います。私が積極的に憲法を変えたいと思っているかというと，別にそういうわけではありませんけれども，じゃあ議論をしてはいけないのかというと，それはまたそんなことはなくて，また一定〔程度〕，憲法を改正したいというグループがあり，いや変えるべきではないというグループもあり，その改正のやり方も加憲とか，いろんな意見があるので，そういったことを議論するということ自体は良いことではないかと思います。

(中国新聞)
　今，９条〔に関連して〕一つ質問，質疑応答がありましたけれども，今回４項目ですね。中国地方でいけば非常に関係の深い山陰の合区の解消でありますとか，中国地方で言うとですよ。山陰の合区の解消だとか，他の３項目もありますけれども，それに対して知事ご自身何かご見解，お考えをお持ちのものはありますか。

(答)
　合区の問題について，これは私はずっと知事会などでも言っていることなのですけれども，憲法改正で解消しようと思ったら，時間も掛かるし，そもそもこの次回の参議院選挙に間に合わないのではないかと。しかも今，いろんな案が出て，知事会でも議論してなかなかテクニカルで難しいところもあるのですけれども，つまり，地域代表的な位置付けを憲法上与えるのであれば，例えば参議院議員です。なぜ地域代表というものが必要なのかと。つまり，国民の平等である参政権を超える価値を「地域」というところに与えなければいけないわけです。その根拠が他のことについて憲法上の位置付け，憲法上の位置付けというのは，地方自治体についての憲法上の位置付けを変えることなく，その位置付けを与えることができるのかというと，そこは私はちょっと疑問に思っているということです。つまり，今の都道府県制度のそのままで，都道府県という単位という価値が平等たる参政権よりも優先するのだという根拠が薄弱であるという。「いや，そうじゃないんだ」という意見もいろいろあって，それもまた〔条文の〕書き方によっていろいろあるのだという意見もあるのですけれども，全般的に言うとそう私は感じています。だから合区解消を都道府県で，というか憲法改正で対応するのであれば，その都道府県とは何かとか，それが平等たる参政権，あるいは平等，一票の平等ということをさらにオーバーライドするような価値を与えていくと。私は，そこは例えば非常に強力な分権をしていくとか，連邦制とかになるとわかりやすいわけです。極端な話をすると。連邦だから国が集まって国を作っていますというのだったら，そもそも国の成り立ちが，国が基になるわけですから，その国が特別な地位を持っているというのはわかります。アメリカでもそうだし，他でもそういうところはありますけれども。そういう方向というか〔考え方〕が必要なのではないかなと。それは議論するとすごく大変なことなので，一筋縄ではいかないので，むしろ合区の問題というのは私は法律的に解消するべきじゃないかと〔思います〕。もっと言うと国会議員の数を増やすということで解消するのが当面の最も適切な方法であって，国会議員の数を増やすことに対して国民の理解が得られないというのは，私はちょっと逆じゃないかなと〔思います〕。しっかりと仕事をすることによって国会議員の数が増えても，理解されるように努力していくことではないかなと思っています。長くなりましてすみません。

(中国新聞)
　私の質問の仕方がいけないので。そういう意味では合区の解消について一義的には進める必要があるというお考えでよろしいのですか。

(答)
　合区は解消すべきじゃないかと思います。それはやはり実態として，都道府県別に選挙をやっている中で，特定のところだけ違う対応になっているわけですから，それ自体やはり課題があるのではないかなと思います。

(中国新聞)
　わかりました。あと１点だけ。残る２項目は教育の充実と緊急事態条項の創設ということで，非常に都道府県にとって，〔憲法〕改正，実際にそれが導入されたり憲法に明記されたりすると影響が出てくるのではないかと思いますけれども，その残る２項目についての知事のご認識と，仮にその項目が書きこまれた場合に，何か県行政をつかさどる立場として，どんな影響が出てくるかの２点に〔ついて〕何かあれば〔お願いします〕。

(答)
　それは具体的にどういう条項になってくるのかということによるので，ちょっと今一概に言えませんけれども，〔教育の〕無償化自体というのは，憲法上必ずしも書き込まなくても実現できることではないかなと私自身は感じています。〔それ〕で，緊急事態条項については慎重な検討が要るのだろうなと。一定程度の緊急事態における規定を設けるということ自体は合理性があると思いますけれども，やはりその中身が問題になってくるので，これについては十分な議論が必要だと思います。

(中国新聞)
　さっきもう１点と言ったんですけれども，もう１点だけ〔追加で〕すみません。年内の発議を目指しているという自民党の大きな方向性があると思います。今，非常に４項目についてかなり慎重な議論が必要だというご認識が全体的に共通していたと思うんですけれども，今後の憲法改正のスケジュール感について何かご意見がございますでしょうか。あわせて，先日来お伺いしている森友学園の問題も含めて，憲法改正の発議の中で，森友学園の問題なんかも含めて，少しその改正の動きがトーンダウンしてるんじゃないかという見方もありますけれども，その辺り〔について〕もしご認識があれば。

(答)
　質問の後段の方は，私が何かコメントする話ではないかなと思っていますが，全体のスケジュール感というか，スケジュールというよりも，まずしっかりと国民的議論ができるのかということが重要じゃないかなと思います。そもそもの憲法観というか，憲法とは何ぞやということについての意見とか認識もいろいろあるので，一概には言えないのですが，少なくとも日本の憲法史上というか，憲法のこれまでの在り方というのですか。法律というのは，いわゆる成文もあれば，その運用ということもあるわけです。それ全体で法体系というのは作られているわけですけれども，運用という観点からいうと，非常に硬性憲法であるということは間違いのないことでありまして，そういう認識は国民にも共有されていると思います。そういう憲法観に寄って立つと，やはり，国民の皆さんが十分に理解して，そして，できればやはり皆さんが納得する。できるだけ多く，100パーセントということはありえないわけですけれども，できるだけ多くの方が「そうだよね」と納得できるような憲法改正に繋がっていくということが，私は望ましいのではないかと思います。

(幹事社：日本農業新聞)
　この件について関連の質問がある社はお願いします。

(共同通信)
　共同通信の西村です。先ほども，中国〔新聞〕さんもちょっと言われましたけれども，年内の発議について，ここに関しては先ほど国民的議論ができるのかが重要ということでしたけれども，知事ご自身は年内発議ということに対しては，今現状，どのように認識されていますでしょうか。

(答)
　まさに，ですからそういう議論ができるかどうかということなので，それは最終的に国会がお決めになることだと思いますけれども，今４月ですから，あと，発議を年内にすると言ったら〔残り〕８カ月〔となります〕。という中では，かなりチャレンジングな残り時間なのだろうなとは思いますけれども。

(共同通信)
　ありがとうございます。

(幹事社：日本農業新聞)
　この件に関して，関連の質問がある社はお願いします。〔ないようですので〕その他の質問がある社はお願いします。

広島県における行政文書の不適切な取扱いについて

(ＮＨＫ)
　ＮＨＫの辻です。先週に続いて，公文書の管理の関係で，県でも農林水産局で，開示文書の書き換えの問題があって，全国的に見ても昨日もまた防衛省でイラクの日報がないといったのが明らかになって，全国的にもまだ，関心続いておりますけども，県でも先日処分もでましたけども，もう一度，知事が再発防止として研修等を通じてやっていくということで，他の文書で一から洗い出すとか，そういったことはなかなか効率的ではないのでという話もありましたけれども，先日，関係した職員が処分されましたけれども，あらためてあの件というのは，個人，特定の，該当の〔職員〕，今回処分された方々だけの資質の問題によるものなのか，組織としてそういう風土というか危うさみたいなものも内包したような問題と考えていらっしゃるのか，あらためてその辺のご認識を伺いたいと思います。

(答)
　個人ということではないというのは確かです。かといって，ちょっとこれは難しいニュアンスですけれども，広島県が組織的にそういうものを改ざんしていくとか，隠蔽していく体質にあるかというと，そうは思っていません。こういう問題は，やはり，常に緊張関係をはらんでいるものでありますので，その管理の重要性であるとか，あるいは適切な情報公開をしていくだとか，そういったことを組織的に，常に，この意識を高めていくということをしていかなくてはいけない。そういう意味では組織的なものだと思っています。これはなかなか大変というか，つまり意識を常に更新していくというか，そういうことがいるのだと思うのです。今般のことについては，３月29日付けで全庁に対して，総務局長名で，注意喚起の通知を出した上で，先般申し上げたように，研修などを通じて，あらためてこういった事案が起きないように周知徹底を図っていきたいと考えているところです。

(ＮＨＫ)
　今回の件，そもそも最初に書かれていた内容自体が，適切だったかどうかというお話もあったかと思うのですけども，その辺の部分もあって，書き換え〔があった〕，その部分が削除されたというのもあったと思うのですけれども，それによって，逆にありのままが書かれないというか，その辺が萎縮に繋がるというか，それが文書に残されるということから，その辺の過程もプロセスも含めて検証すべきものとして，検証するツールとして，後から活用されるという面も公文書〔であれば〕あろうかと思うのですけど，その辺が今回そもそも内容に問題があったという部分もあったろうかと思うのですけども，今回の件をきっかけに，何か萎縮するというか，逆に残すべきものもそこに含まれていかなくなる危うさみたいなものもあろうかと思うのですが，その辺はいかがでしょうか。

(答)
　緊張関係と言ったのは，まさにそういったことも含まれるわけでありまして，記録として，ないしは，歴史的検証といったことも含めた，残すべき情報の適切性だとか，適格性をしっかりと確保していかなければいけませんし，かといって，速記録みたいに，しゃべっていることを一字一句書くだとか，あるいは全部，今回の復命書みたいな話だったら，書くということも適切ではないし，個人攻撃みたいなことを仮に言ったような場合に，それをまた記録に残しておくのも適切なのか。そういうことは，やっぱり言わないようにしましょうということで対応するのが，正しいことだと思うのですけれども。そもそもそういうことだと思うのです。ですから，何をどう残していくべきなのかということは，これも常に考えていかないといけないことで，そういったことについても，研修をしたり，一定の考え方を示したりとか，そういったことは，今後必要になってくるのではないのかと思っております。

(ＮＨＫ)
　今回の件，再発防止の部分については，研修とかで徹底していくということで，最初申し上げたように，他の文書まで遡ってということは，考えてないということですが，ちなみに他県のお話ですけれども，鳥取県なんかは，公文書の管理の在り方等について，推進チームを設けて，その辺のチェック体制を強化していくお話もあるようですが，あらためて，広島県として今後，可能性も含めて何か新たな取組等を考えていらっしゃるの〔でしょう〕か。

(答)
　広島県では，総務局総務課が文書管理については担当しています。ですから総務局総務課が，今言ったようなことも含めて，きちんと対応していくと考えていまして，特別にチームを設けてどういう意見をもらうのか〔ということも〕あると思うのですけれども，チームというよりは，そこが主体となって，責任者ですから，もちろんそれを考えるにあたって，自分たちだけで考えるだけでなく，いろんなところの意見を聞いていかないといけないと思っていますけれども，そういう体制で進めることだと思っています。

(幹事社：日本農業新聞)
　時間になりましたので，次の質問を最後としたいと思います。質問のある社はお願いいたします。

ＪＲ三江線について

(ＨＯＭＥ)
　広島ホームテレビの法野です。先月末に三江線が廃止となりましたけれども，知事の想いがあれば伺いたいと思います。また廃止に伴って代替バスが運行を開始しましたけれども，乗客が伸び悩むなど懸念もあります，県として今，補助金などでの支援を行っていないということなんですけれど，今後支援など行っていく考えなどあれば伺いたいです。

 (答)
　今般，三江線については，全国的な報道も行われて大変注目を集めたところですけれども，廃止という結果そのものについては，沿線市町がこれまで長年にわたって利用促進の取組もしてきたところではあったのですが，利用者の減少に歯止めがかからなかったということで，ＪＲが廃止届を提出されて今般廃止に至ったということで，それ自体はとても惜しいというか残念なことだと思っています。そういう中で，今般バスの運行も始まりましたけれども，〔平成〕28年９月30日に届け出が出され，そこから非常に短期間，１年半という中で，地域交通の確保について混乱を生じさせないように，住民の皆さまのご意見やご要望も伺いながら，バス運行の準備をしてこられた関係者の皆さま，これは市町やもちろん運行事業者，あるいは運輸局というようなところも含めてですけれども，関係の皆さまのご尽力に感謝したいと思っております。今後はやはり，このバスが住民の皆さまに身近な交通機関として，地域交通機関としてご利用いただくということを我々としても願っておるところでありますし，沿線の市町や関係の方々と連携しながら，県としても地域を支える生活交通の確保ということに取り組んでいきたいと考えています。そういう中で，今後の補助金をうんぬんという具体的な対応の中身ですけれども，これについては，まず運行状況を見ていく必要があると思ってますし，足元では，今，県が運用していますバスに対する補助金の補助要件を満たしていないというのが現状です。ただ，長期的に持続可能な交通にしていかなければいけないと思いますので，そういう中で，また誰が，どのような役割を担っていくのかということは見直していかなければいけないと思っています。

(幹事社：日本農業新聞)
　これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は，４月10日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）アクサ生命保険株式会社と健康寿命延伸に関する連携協定締結について (PDFファイル)(231KB)