知事記者会見（平成30年５月15日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：平成30年５月15日（火曜日）

発表項目

〔動画（１）（２）〕

（１）広島県保育士資格登録者の現況確認調査結果について

質問項目

（２）広島県保育士資格登録者の現況確認調査結果について

〔動画（３）（４）前半〕

（３）岩国基地への空母艦載機移駐について

〔動画（４）後半（５）（６）〕

（４）教員の確保（人員不足）について

（５）メキシコ選手団の合宿受入について

（６）広島西飛行場跡地活用について

会見録

（幹事社：産経新聞）
　幹事社の産経新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。

広島県保育士資格登録者の現況確認調査結果について

　発表項目〔が〕1点ございます。保育士の資格登録者の現況確認調査の結果についてであります。待機児童の解消に向けた保育施策の参考とするために，県内在住の保育士資格登録者を対象とした現況確認アンケートを平成30年３月に実施いたしまして，この度，その結果が取りまとまりました。今回のアンケートでは，広島県に登録されております保育士資格をお持ちの方31,732人いらっしゃるのですが，アンケート調査票を送付いたしまして，6,752人の方に回答いただきました。そのうち，保育士資格を持ちながら保育士職に就いていない，いわゆる潜在保育士ですけれども，2,531人いらっしゃることを把握いたしました。さらに，居住市町への個人の情報提供に同意いただきました潜在保育士，つまり，場合によっては働いても良いという方は，1,530人おられて，今後，各市町から保育士職としての就業の意向確認が順次行われることとなると考えております。あわせまして，「広島県保育士人材バンク」への登録についても730人の方の希望がございましたので，速やかに「〔広島県〕保育士人材バンク」からのご案内も差し上げようと思っております。また，今回の調査では，現在の就業状況の他に，保育士職からの退職理由であるとか復職の条件なども調査いたしました。この結果は，今年度実施いたします保育所の「見える化」の事業などの参考にさせていただきたいと考えています。今回のアンケート調査には回答できなかったけれども，保育士職に戻りたいと思われていらっしゃる方もいるのではないかなと思っておりまして，ぜひ，そういった方は「広島県保育士人材バンク」にご登録いただければと思っております。今後も，いつでも安心して子供を預けることができる環境整備のために，市町との連携を強化いたしまして，保育士不足と待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。私からは以上です。

（幹事社：産経新聞）
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の樋口です。この調査は，そもそも県の独自でやられたのかどうかというのと，どういう目的でやられたのかという，その点がまず一つと，あと，年代別というか，大まかな傾向でもよろしいので，この1,500人の方の年代別の分布とかはどこかに書いてありますか。

 (答)
　回答者〔の年代別内訳について〕，それは，あとで事務的にご提供させていただいて良いですか。記者クラブの方にご提供させていただければと思いますけれども。今回のアンケートの目的ですけれども，ご承知のように，待機児童が大きく発生している中で，その要因として保育士が足りないということもございます。これは全国的な課題になっていまして，今，保育ニーズがどんどん急増している中で，なかなか〔保育士が〕確保できない状況になっているわけです。本県でも，そのような状況がありまして，今年度から待機児童対策として新たに始めております「１・２歳児受入促進事業」を実施するにあたりまして，市町から，受入数を増やすためには保育士の確保が課題だと言われているところです。こういう中で，今回のように，この資格を持っている方の現況確認を行うことによって，今は，保育士として働いておられない，潜在保育士と呼んでいますけれども，その状況を把握できるということです。それをしたいということであります。また，今後の確保策の参考とするために，離職の理由であるとか，あるいは転職の理由であるとか，あるいは復職の条件といったこともあわせて調査を行ったというところであります。

（中国新聞）
　関連で，年代別の詳細は後でということで良いのですけれども，例えば主婦をやっていらっしゃる方が多かったとか，どのような方がいらっしゃったのかというところと，県がこれを受けて，〔広島県保育士人材〕バンクへの登録希望もあったということなのですけれども，その人たちには呼びかけていかれるのだと思いますが，他に，県がこの結果を受けて，どのようなことを保育士確保のためにやっていかれるのかという，その２点を〔お願いします〕。

(答)
　１点目は，現況は，非常に大まかには資料の２ページ目の（３）のところに，今就業しているとかしていないとか，保育士以外に就業しているとかというような調査，今，何ていうのですか，主婦をしているとか事務をやっているというところまでは出ていないのですけれども。〔事務方に〕そこまでは分かっているのでしたかね。

（事務方）
　そこまでは，分かりません。

（答）
　〔事務方に〕そこまでは聞いていない。

（事務方）
　今，主婦かどうかなど，今何をされているか，職業までは聞いていません。

（中国新聞）
　現在就業中かどうかは，聞かれているのですか。

（答）
　それは聞いています。それは，今の２ページ目の（３）にあるような形です。県としての対応というのは，これはできたばかりなので，これを踏まえてこれから検討していくということです。課題として我々が認識していますのは，職場環境の問題であったりとか，あるいは労働時間の問題であったりとか，あるいは給与の問題ということをこれまでも声として聞いていましたし，想定していましたけれども，今回のアンケート結果でもそういうところは結果として出ているので。ただ，実際の回答がどうかというところでウエイトだとかそういうことがありますので，そういうことも踏まえて，これから検討していくことになろうかと思います。

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの小林です。この保育士資格登録アンケートは，６年前〔に〕も〔実施〕されていると思うのですけれども，その時と比べて，例えば，潜在保育士の数であるとか，アンケート内容の傾向などが，もし変化が分かりましたら教えていただきたいのと，実際に2,531人という潜在保育士の数字が出ているわけですけれども，この数自体を，知事はご覧になられてどのような感想を持たれたのかというところを伺いたいのですが。

 (答)
　比較というのは手元にないので，それもまた事務的にご提供させていただければと思いますけれども，今の潜在保育士がこれだけいらっしゃるというのは，ある意味でいうと想定のところではあるのですけれども，潜在保育士が2,531人いらっしゃるというよりは，むしろ，その中で「働いても良い」というか，「今回，市町に情報提供しても良い」とおっしゃっていただいている方が1,530人いらっしゃるというのが，意外と多いというか，今，大体，県内で保育士の不足が1,000人くらいと把握しているのですけれども，その数を超える方が「働いてもいいかもな」と少なくとも考えてくれているというのは，非常に心強いことだと〔思います〕。ただ，それが実際には，それがそうなっていないというところにいろんな課題もあるのだと思うので，それについては，これから対策を検討していきたいと思っているところです。

（幹事社：産経新聞）
　他に質問がある社はいらっしゃいますでしょうか。〔いらっしゃらないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。

岩国基地への空母艦載機移駐について

（幹事社：産経新聞）
　在日米軍再編に伴う空母艦載機の岩国基地への移駐が完了し，極東最大級の航空基地となった中，基地周辺の騒音の測定記録，苦情ともに最多を記録したと一部で報じられたが，知事の受けとめをお聞かせください。

（答）
　今のご指摘の記事は，岩国市の騒音測定器の測定結果に関するものと認識しているところですけれども，例えば，県内の騒音被害の状況について，国が県内に設置している騒音測定器がありますけれども，その結果を見てみますと，移駐が進んだ昨年12月以降，70ｄＢを超える回数が，対前年の同月比で，かなり増加傾向にあるということがございます。艦載機移駐につきましては，県民の安全・安心に直接関わる重要な問題であると認識しておりまして，これまでも，日米両国政府に対して，県民が生活する地域での低空飛行訓練の中止等について強く申し入れを行ってきているところであります。しかしながら，依然として，なかなか事態の改善が進んでいないということもある中で，〔空母艦載機の〕移駐に伴って，今まで以上に騒音被害等の拡大が懸念されるところかと認識しています。既に被害が生じている関係の市町からは，騒音被害の実態把握のための騒音測定器などの設置であるとか，学校等の防音対策について要望があるところでありまして，引き続き，国に対して，移駐後の騒音被害の実態把握を，まず，やはりきちんと行うということを求めたいと思っておりますし，県民が生活する地域での低空飛行訓練の中止とあわせて,財政措置を含む騒音被害対策を講じるように求めていきたいと考えております。

（幹事社：産経新聞）
　この件について，質問がある社はお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の村田です。先ほど財政措置の話がありましたので，少し確認させてください。昨年の12月と今年の１月に，知事の方から，記者会見の中で，交付金についての言及があったと思いますが，あらためて，今，知事ご自身は，広島県に対する交付金の在り方についてどのようにお考えか教えていただいてもよろしいですか。

（答）
　これはいろんな考えがあるのかなと思っているのですけれども，これは以前も申し上げたと思うのですが，再編交付金に準じたような形で県に対して交付金をつくっていただくということが，一つ〔の〕方法としてあると考えていますし，あるいは防衛施設を有する市町へ交付金があるわけですが，この低空飛行訓練が行われている地域というものを，みなしというか，そういう形にして拡大していくということです。こういったことが，今考えられるかなということで，我々から，広島県から国に提案しているというところであります。

（中国新聞）
　12月末の会見を受けて，山口県の村岡知事の方が，中国地方知事会の方で話があれば協議していきたいというご発言をされています。今月の下旬に，中国地方知事会が，広島の方でご予定されていると思うのですけれども，こちらの方に対して，どのように，何か働きかけをされたりとかのお考えは，今の時点でおありでしょうか。

（答）
　今，中国地方知事会に向けて議論しているところであります。というか調整しているというところです。

（中国新聞）
　調整中ということで，なかなか発言しにくい部分もあると思いますけれども，今の許せる範囲で，どのような形で協議の俎上に載せて行けばよいかというお考えと，知事会としては，やはり一つ共同アピールの採択というのが大きな手法としてあると思いますけれども，こちらでの採択を目指される，すぐに目指されるというお考えなのか，それとも，なんらかワンステップ，ツーステップした上で将来的には，みたいなお考えなのか，その辺りはいかがですか。

（答）
　できればアピール文の中に入れられればなとは思っているのですけれども，やはりいろんな意見がありますし，県の意見もあれば，それぞれの市町の意見もあるので，具体的には，今ちょっと調整中というところで，なかなか申し上げられる段階ではないということであります。

（中国新聞）
　ちなみに〔アピール文の中に〕入れるとすれば，やはり騒音被害がある広島〔県〕に対する交付金の，例えば制度の創設であるとか〔でしょうか〕。

（答）
　そういう直接的な表現になるかどうかは別にして，今調整中ということです。

（中国新聞）
　重ねてすみません。そういう意味で，県として，そういう財政的な支援が必要だというお考えを，〔中国地方〕知事会の中で，他の，山口の知事はもちろん承知されていると思いますけれども，山陰の方も含めて，知事会の場で，なんらか発言されて理解を求めていきたいというお考えはあるのでしょうか。

（答）
　基本的な考えというのは，我々これまでもお伝えしていますし，今まさに議論しているので，それは十分に各県は事務方を通じてご理解いただいていると思いますけれども，それについてどう対応していくのかということについては，今まさに調整中なので，それを踏まえて中国地方知事会でどういうやり取りになるかと言うのはまた決まってくると思っています。

（中国新聞）
　あともう１点だけ。一つ参考になる〔制度です〕と，今，既存の制度で言えば，山口県向けの都道府県再編交付金という〔も〕のが，一つあると思うのですけれども，再編交付金の中で，国の施策に理解というか，ちょっと表現を〔確認しますと〕，「米軍再編の円滑かつ確実な実施について理解を示し協力する」というところが，交付金の支給の前提になっています。〔それ〕で，そういう意味では，再編に慎重な姿勢だったりすると国の方が交付金の対象にしないというところもあると思うのですけれども，ここに対して，いろんな再編に反対されていらっしゃる住民団体などは，こういう文言がある中で交付金を受け取ることは，即，受け入れに対する容認に繋がるというご指摘が出ていると思うのですけれども，あらためて，ここについてお考えをお願いします。

（答）
　これは繰り返し述べていることですけれども，要するに「再編そのものを受け入れられません。」という立場では，これまでは申し上げていないと思うのです。他方で，再編に伴うとか，再編してもしなくても，さまざまな不安だとか騒音の問題だとか，そういうことはあるわけでして，それについては，そういうことがないようにお願いしていく。これは，再編があろうがなかろうがお願いしていくということだと思っております。米軍の再編自体についてどう考えるかというと，これは，なかなか地元の岩国〔市〕とか山口県が，「受け入れます」と言っている中で，我々〔広島県内では〕大竹〔市〕は，直接対象地域になっていますけれども，隣県である広島県が，それを乗り越えて「絶対にやめてくれ」というのもなかなか言いにくい立場にもあるかなと思っています。全般の，この岩国基地ということだけではなくて，この米軍再編問題というのは，普天間の問題も含めた沖縄の負担軽減をどう考えていくのかということの中での流れなので，基本姿勢としては，今の沖縄の負担は，他の自治体がいろいろな形で引き受けていかなければいけないというものだと認識しています。個別具体的に厚木基地の問題になってくると，厚木の方でも，かなり住宅地に近いところにある飛行場なので，そこの住民負担というのは非常に大きなものがあったのだと認識しています。その中で，今の沖縄〔の〕負担軽減だとか，あるいは，非常に高いレベルでの負担を強いられている厚木基地のことを考えた時に，我々も一定の受忍を，受忍というか再編自体を否定するというのは難しいんじゃないかなという認識です。ただ，繰り返しになりますけれど，今の騒音被害がどんどん増えて良いとか，あるいは低空飛行訓練で住民の皆さんが不安に思って良いとか，そういうことでは一切ありませんので，そこは，やはり，引き続き申し入れていくということだと認識しております。

（幹事社：産経新聞）
　この件について，質問がある社はお願いします。では，〔一般質問に移りたいと思いますので，〕他に質問のある社はお願いいたします。

教員の確保（人員不足）について

（ＨＴＶ）
　広島テレビの松岡と申します。今，報道でも出ていると思うのですけれど，県内の小中学校の非常勤講師が中心だと思うのですけれど，不足している問題があるかと思うのですけれど，それに対する知事の受け止めをまず教えていただけますでしょうか。

（答）
　今，非常に，全国的に教員の大量退職に伴う逼迫の問題というのが起きておりまして，本県においても，教員の確保は非常に困難を極めているという状況でございます。不足している数というのは，これは報道にもあったかもしれませんけれども，〔平成30年５月７日現在，〕常勤教諭で26名あって，非常勤で12名が確保できてないと教育委員会からは聞いているところです。今，教頭であるとか他の先生が代替するという形で凌いでいるわけですけれども，これは，やはり早期の確保に向けて必要な取組を進めていく必要があることだとは思っています。ただ，今，教師だけではなくて，県内の全体有効求人倍率も1.92倍というレベルで非常に高い状況にあって，全国的にも教員の人員確保が難しいという状況の中で，非常に苦慮しているというのが実態でありまして，これは，また先程の潜在保育士と同じようなこともあるのですけれども，教員免許をお持ちの方々にぜひ応募していただきたいなと思っています。そういう意味では，メディアの皆さんがニュースにしていただくことで，少し第一線から引いていた方が，またカムバックしようと思っていただけるとしたら，これは非常にありがたいので，ぜひ取り上げていただけると嬉しいと思っています。ちなみに，「採用担当電話番号」もありまして，「082-513-4924」であります。

（ＨＴＶ）
　現状を踏まえた特別な対策をとるお考えはあるのでしょうか。

（答）
　これは，教員免許を持っていれば誰でも良いというわけではないので，しっかりとした選考プロセスを経て採用していくことになります。そういう意味では，今のような免許保持者の掘り起こしが重要なことでありまして，これについては，これから，さらに考えていかなければいけないということだと思います。これは，まず一義的には教育委員会の方で頑張っていただきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫ〔の〕秦です。先生の不足の関係で，実際に４月に授業が行えなかった学校が出るなど，子供達に実際に影響が出ていることについて，どう思われるのかということと，あと大量退職というのはあるのですけれども，その他にどのような理由が，例えば先生の働き方改革も，今，進んでいるところではあるのですが，先生が大変な仕事だというイメージがついているとか，どういう背景があると考えられているのかというのと，その対策，県ができることがあれば，どんなことがあると思われますか。

（答）
　長期的なトレンドとして，今，退職が増えているというのは，これは採用時からずっと分かっている話ではありますけれども，教員志望の学生が長期的に減っているというトレンドがあります。この要因については，いろいろあると思うのです。もちろん業務が大変だというのもあると思いますし，さまざまな，今，職業の選択肢というのもありますので，そういったことも影響していると思われます。関心を高めることが重要だということなので，今，教育委員会の方では，大学１，２年生向けに，特に小学校教員の実地経験をしてもらうというようなプログラムをやってまして，「〔広島県〕教師〔養成〕塾」というのですが，やったりしていまして，関心を高めるというような努力はしているところです。こういった皆さんが関心を高めて，実際に教員試験を受けていただくということを期待しているところですけれども，当然に，やはり職場としての魅力づくりということも大事だと思うので，一つは働き方改革を含めた過度な負担を軽減していくということも大事ですし，それから，職場における人間関係だとか働きやすい職場というか，働き方改革とは，また別の意味での人間関係とか，あるいはどれだけ自己実現できるだとか，そういった意味での職場の働きやすさというか，そういうことも重要でしょうし，それから，教育内容として広島県の教育が日本に冠たるものであるとか，世界に冠たるものである，これは学びの変革というようなことを進めていますけれども，そういったようなことが必要になってくると思っています。

（ＮＨＫ）
　実際，先月，授業を受けられなかった生徒が出たことと，もし講師が見つからなかったら夏休み補習とかそういうこともある，その影響について〔は〕いかがですか。

（答）
　それについては非常に由々しき事態だと思っていまして，生徒たちに負担がしわ寄せされるというのは，できるだけ避けていくことが望ましいと思っています。ただ，現実としてできていないというところはあるわけなので，これについては，どう凌いでいけるかというのは，これは短期的な話でありますけれども，今のような代替であるとか，〔人員確保の取組を〕強めるとか，やり繰りするということしかないのだと思うのですけれど，そこはちょっと，具体的には教育委員会の方で，まず取り組んでいただく必要があると思っています。

（幹事社：産経新聞）
　この件について，質問がある社はお願いします。〔ないようですので，〕では，他に質問がある社はお願いします。

メキシコ選手団の合宿受入について

（読売新聞）
　メキシコ選手団の合宿の受入について，２点お聞きしたいのですが，受入の主体は市町ですけれども，それを調整役として担う県の立場として，まず，受け入れてみての実感と，これまで机上では出てこなかったけれども，実際に受け入れてみて出てきた課題であるとか，次の受入自治体に活かせるようなことだとか，もしあがっていましたら教えてください。

(答)
　正直，まだ課題というものは聞いていなくて，むしろ選手の皆さんが，非常に喜んでいると，練習についても充実しているという評価です。それから，受け入れた市町の方も，メキシコの選手の皆さんがとてもフレンドリーで，学校との交流とか，地域との交流といったような場面でも，とてもにこやかにというのか，気さく〔に〕というのか，表現はよく分かりませんけれども，フレンドリーに対応していただいているので，とても良いと聞いています。その中でも，課題があるかもしれません。むしろ，とてもいい面に隠れて，なかなか言い出しにくい〔こと〕とか〔が〕あるかもしれませんから，引き続き，市町との連絡の中で整理しながら，進めていけたらと思っています。

（読売新聞）
　〔東京オリンピック・パラリンピック本番まで〕まだ時間がある〔状況です〕が，これが2019年，2020年になると，その選手団の真剣度合やピリピリ感というのも違ってくると思うのですが，2020年に向けて，県としてできることはどういうことがあるのか。

(答)
　県としては，まず一義的には，メキシコのオリンピック選手が，東京オリンピックにおける本番において，最高のパフォーマンスを出していただくということだと思っています。そこに交流だとかというものが付随していくと思うのです。というのも，合宿した結果として，足を引っ張られてパフォーマンスできませんでしたというと，これはすべてが台無しになってしまうので，合宿が，非常に，皆さんの選手としての競技力を発揮する上でプラスになったということが必要です。それを市町と忘れないように，常に確認しながら進めていくと。そのためには，選手の環境であるとか，食事も含めて，あるいはコミニュケーションも含めて，しっかりと対応できるようにしていくということなので，今のところ，あまり大きな課題となったということは聞いていませんけれども，これから，おっしゃるようにオリンピックが近づくにつれて，この〔緊張感というか〕ピリピリ度も増してくると思うので，そういうことにも配慮しながら対応していければと思っています。そういう中で，できる部分で交流して，交流した選手が活躍してくれると我々も嬉しいということなので，交流だとか，各市町の住民の皆さんが応援してくれることが，やはりエネルギーにもなると思うので，そういう形でうまくできるようにしていきたいと思っています。

（幹事社：産経新聞）
　時間になりましたので，最後の質問にしたいと思います。質問がある社はお願いします。

広島西飛行場跡地活用について

（中国新聞）
　すみません，古い話で。先月の話なのですが，広島西飛行場跡地の件で，二つの地区〔の跡地活用〕を公募していたわけですけれども，一つの地区はおおまか〔に〕方向性が決まったのですが，最南端の部分が選定委員会の審査で基準点に達さずに，活用が今，白紙に戻ったという状態になっていますので，このこと〔について〕まず，どう受け止められたかということと，これから，県，市で共同でやっていることなので，もう一回公募を，ちょっと条件を変えたりして再公募するのかどうか〔お伺いしたい〕。なかなか大規模な土地でもあるので，県市とも重要な土地だという認識ではあると思うのですけれども，今後の対応について，どれくらいまでにそういったことを決めていきたいかということも含めてお願いします。

(答)
　今回，決まらなかった「にぎわいゾーン」ですけれども，これが決まらなかったというのは，ちょっと残念なことではあります。ただ，計画ににぎわい機能を掲げていますのでできるだけ早く実現できるように，速やかに今後の対応を検討していきたいと思っています。具体的に今のような再募集とか，〔そう〕いうことについては，おっしゃるように広島市とも協議しながら，決めていくということなので，今，具体的にこうするというのは決まっているわけではありませんけれども，まず，原因分析なども行った上で，その対応を考えていく必要があると認識しているところです。

（中国新聞）
　一つだけ。今回，実際に〔審査において〕最後まで残った業者が一つだったということなのですけれども，僕も個人的に意外だったのですけれども，いろんな提案が出てくるのかなと思っていたら，そもそも１社だけだったということです。このことについて知事はどのように見ておられますか。

(答)
　まさに，そこの原因というか，そういったことも検討していかなければいけないことだと認識していまして，参加資格申請された者というかグループは他にもあった〔のですが〕，それで提案には至らなかったというところがあるわけなので，そういったところからのヒアリングも含めて，原因分析などを行って，今後の対応を決めていくということだと考えています。

（中国新聞）
　最南端のところに陸揚げスロープというスロープを県市で共同で，３億円くらいかけて工事して造ろうという計画がありますけれども，ここは変わらずにやっていくという〔ことで〕，今，お考えですか。

(答)
　陸揚げスロープというのはウォーターフロントでありまして，ウォーターフロントからまさに，水へのアクセスという意味では，広島市ないしは広島県全体でもそうなのですけれども，非常に限られているのです。そういう観点からいくと，マリンスポーツであるとか，あるいは観光振興という観点から，必要な施設ではなかろうかと考えていますので，これは予定どおり整備を進めていきたいと考えているところです。

（幹事社：産経新聞）
　これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は５月22日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）広島県保育士資格登録者の現況確認調査結果について (PDFファイル)(328KB)