知事記者会見（平成30年10月16日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：平成30年10月16日（火曜日）
発表項目
（１）平成30年７月豪雨における県民の避難行動の調査について
（２）「広島県グループ補助金業務センター」の開設等について
（３）「ハタラク ほいく ひろしま」（魅力ある保育所づくり推進事業）について
質問項目
（４）平成30年７月豪雨における県民の避難行動の調査について
（５）平成30年７月豪雨災害後の観光客数の現状等について
（６）消費増税について
（７）災害に係る測量・設計コンサルタントの確保状況について
会見録
（幹事社：読売新聞）
幹事社の読売新聞社です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時を予定していますのでご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。
平成30年７月豪雨における県民の避難行動の調査について
本日３点発表項目がございます。１点目は，平成30年７月豪雨災害を踏まえた県民の避難行動の調査についてでございます。本県にとりまして戦後最大級の大規模災害でありまして，109名もの尊い命が失われた，この度の豪雨災害におきまして，実際に避難行動を実践された方が少なかったという課題がございます。このため，避難行動に関する調査を行って，どのような要素が有効に「早めの行動」に繋がるのかを分析して，全ての人に命を守る行動を取っていただけるよう，より効果的な対策を構築することとしております。このため，県民の皆さまの避難行動と，その理由などに関する調査に今月から着手いたします。具体的には，まずは，被害が特に大きかった９市町にお住まいの，約500人の方々に，直接お会いいたしまして，災害発生当時の，周辺の状況や，お感じになったこと，具体的にとられた行動の理由やきっかけ，行動をとらなかった，あるいは，とれなかった理由などをお聞きするため，今月最後の週には，本格的な面接調査に入っていくこととしております。調査開始当初には，研究チームの一員であります広島大学の坂田先生にも加わっていただく予定です。その後，平成30年１月頃から，面接調査を行った市町に，それら以外の市町も追加しまして，面接調査の状況を踏まえた，５千人規模の郵送調査を行う予定にしております。これらの調査結果をもとに，早めの避難行動に繋がる有効な要素を導き出していくため，意思決定と避難行動に影響を与えた要因，期待避難コストと期待残留コストを逆転させる要素，調査結果を客観的な根拠として用いるために必要な要素などについて，行動心理学や行動経済学などの専門家４名からなる研究チームにより，詳細に分析いただきたいと考えております。その上で，より効果の高い被害防止策の，一日も早い構築に取り組んでまいりたいと考えております。
「広島県グループ補助金業務センター」の開設等について
続きまして２点目，「広島県グループ補助金業務センター」の開設等についてでございます。先月，定例会見でも発表いたしました被災された中小企業等を支援するための「グループ補助金」につきましては，９月３日から受付を開始しておりまして，９月末の第１次締め切り時点で，26グループが申請いただいており，そのグループの中で484事業者が補助金の交付申請を予定しております。これらの申請については，現在，内容の審査を行っているところでありますが，来週には第１次の認定を行いまして，認定した事業者から順次，補助金交付申請の受付を開始することとしております。今後は，引き続き，復興事業計画の認定申請の受付をいたしまして，また，第１次で認定を受けた事業者からの補助金交付申請の受付も始まるというところです。こういった事務に円滑に対応できるように，これまで，商工労働局の中小企業等復興支援プロジェクト・チームの職員が扱っていたわけですが，その職員に加えて民間事業者のスタッフを入れた体制を整えて，新たに「グループ補助金業務センター」を開設することにいたしました。業務センターは，広島市内に設置しまして，10月22日月曜日から業務を開始いたします。グループ補助金の復興事業計画の認定申請の受付から補助金の交付決定までの業務を一元的に実施して，相談等にも対応するセンターといたします。また，県東部地域におきましては，新たに「広島県グループ補助金東部受付窓口」を設置して，復興事業計画の認定申請に加えて，認定事業者の補助金交付申請も受け付けます。県では引き続き，スピード感をもって，被災された企業の支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
「ハタラク ほいく ひろしま」（魅力ある保育所づくり推進事業）について
３点目，「ハタラク ほいく ひろしま」ホームページの公開についてでございます。県では，預けたい時に安心して預けられる保育環境の整備に向けて，「広島県保育士人材バンク」などによって保育人材の確保に取り組んでいるところです。こうした取組などによりまして，近年の就業保育士数は順調に伸びているのですが，働く女性の増加により預ける子供の数も増えていまして，全国的に深刻な保育士不足が続いております。さらに，平成31年10月からは保育の無償化が予定されていまして，更なる保育士の確保が必要になると予測しております。こうした中，保育士を目指す学生や，資格を持つ潜在保育士，あるいは，保育業界に興味のある高校生などが知りたい情報をお届けするために，新たに私立認可保育施設の情報発信ツール「ハタラク ほいく ひろしま」を開設いたしました。このサイトは保育施設の「見える化」をキーワードとしています。勤務条件のみならず，学生や潜在保育士から知りたいという希望が多くあります職場の雰囲気であるとか人間関係といった，これはなかなか実態が見えにくいものですが，それがそのままわかるように公開したり，実際に施設で行われている保育の動画配信や，現役の園長や保育士による自園の働きやすさのアピールなども掲載されています。職場の雰囲気や人間関係については，県が直接，施設長を含む管理職と保育士など従業員全員を対象として職場環境に関するアンケートを実施します。その結果をレーダーチャートにして「見える化」して公表するという形になります。また，このサイトの掲載園を体験していただくために，掲載園の園長と保育士による交流トークイベントであるとか，掲載園を訪問するバスツアーを広島と福山で各１回企画しております。働きやすさに関する先進事例や先輩保育士の声などを掲載しまして，保育士の魅力を発掘していく他，未掲載園の改革も促すことで保育業界全体の就業環境の向上にも繋げていければと考えているところであります。保育士に興味のある人や，保育士を目指す人はぜひ「ハタラク ほいく ひろしま」をご覧いただきたいと思います。私からは以上です。
（幹事社：読売新聞）
この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。
平成30年７月豪雨における県民の避難行動の調査について
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの辻です。避難行動のアンケートの件なのですけれども，２月から研究チームによる分析とあるのですけれども，結果を取りまとめるのは，今年度中という〔ことですか〕。
（答）
これは，実際にまずインタビューの結果を踏まえて，調査して，それを見てみないとわからないこともあって，できるだけ早く，作業は進めていきたいとは思っているのですけれども，現時点でいつまでにやるというのを決めているというところではありません。ですから，今後の状況をみて，いつまでに作業しようというスケジュールは，あらためて決めていくことになろうかと考えています。
（ＮＨＫ）
このスケジュールを拝見すると，その結果とかを新たな避難を促す施策に，ということだと思うのですが，来年度，新年度予算に盛り込んでいくというのは，今のところ，可能性としてはありますか。
（答）
直接の結果で，新年度予算に盛り込めるものというのは，なかなか難しいかもしれません。そもそも，予算に盛り込むものなのかどうなのかというのもありますし，あとは，インタビューの結果で明らかに「こうした方が良い」というものが何かあれば，また別途あるかもしれませんけれども，全体としては，新年度予算で盛り込むということではないと思います。
（ＮＨＫ）
まだ調査をやっていない段階で，なかなか難しいかと思うのですが，新たな早めの避難を促す施策というのは，知事の頭の中に描いてるイメージとして，どんなことが〔ありますか〕。例えばで言えば良いのですけれども。
（答）
理論的に考えられているのは，例えばメッセージの出し方がどうだとか，あるいはコミュニティの活用がどうだとか，もちろん避難所の運営方法だとか，あり方がどうだとかというようなことが想定はされています。そういうものへ予算が必要になるものもあれば，そうでないものもありますし，予算的なものも，広島県だけで対応するものなのか，それとももう少し広い地域で対応したり，国に対応していただくものなのかということもあるので，そこはいずれにしても，調査とかを踏まえて，検討して決めていくということであります。
（ＮＨＫ）
最後に，ポイントになるところが，期待避難コストと期待残留コストを逆転させる要素という部分で，知事の想いの部分かと思うのですけれども，もう少し，分かりやすい言葉と言いますか，県民に訴える意味で，この部分をもう少し噛み砕いてご説明いただけますか。
（答）
避難に関する判断というのは，いくつかパターンがあると仮定していまして，仮説を持っていまして，そもそもきちっと情報を理解していない，できていないということもありますし，理解はしているのだけれども行動を先送りにするという，バイアスの一つですけれども，あるいは，そうではなくて，自分は大丈夫だろうということに，ある意味「賭ける」，これは，経済学的に言うとギャンブル，ギャンブリングというわけですけれども，そういうようなことがあったりとか，いろんなパターンが仮説としては想定されています。それぞれについて，対応が必要だと考えていますし，避難コストと残留コストというのは，わかりやすく言うと，避難すると，人に迷惑をかけるのじゃないかとか，大変だとか，不便で嫌だとかいうことが，避難コストになるわけですが，他方で残留コストというのは，被害を受けるということです。最悪の場合には命にかかわることになるのですけれども，それを暗黙のうちに比較して意思決定がなされているので，それについて，どういう構造になっているのかということを明らかにして，避難した方が，一言で言うと「良い」という，そういう認識を持っていただくためにどういうことができるかということを追及していくことです。
（ＮＨＫ）
ありがとうございました。
（幹事社：読売新聞）
他にありませんか。
平成30年７月豪雨災害後の観光客数の現状等について
（幹事社：読売新聞）
続いて，幹事社質問に移ります。西日本豪雨の関連なのですが，県内では，主要観光施設の観光客数が前年と比べて，７月に63パーセントに落ち込んだとのことでした。３か月が過ぎた現在の観光客数はいかがでしょうか。また，修学旅行生や外国人観光客の現状もあわせてお願いします。加えて，観光産業の振興に係る今後の戦略についてお願いします。
（答）
まず，現在の観光客数の現状ですけれども，県内の観光地，豪雨災害による被害がない，あるいは，被害が限定的であったにも関わらず，そういうところについても，主要観光施設15カ所の観光客数の対前年比は，７月が約40パーセント減，８月が約25パーセント減，９月が約15パーセント減となっておりまして，徐々に観光客数は戻りつつあるのですけれども，いわゆる風評被害といわれるものが継続していると認識しています。修学旅行生については，広島市によりますと，豪雨災害の影響によるキャンセルはいくつかはあったということなのですけれども，広島を訪れていただく修学旅行生の数に大きな影響はなかったと聞いています。修学旅行というのは１年以上も前から，ご承知のとおり，予定を立てているということなので，今回の災害では，訪問地や，あるいは宿泊施設に直接的な被害がなかったので，当初の予定どおり，来られたということではないかと推測されますけれども。外国人観光客ですけれども，災害の発生後，広島空港の国際定期便の一部〔シンガポール線，ソウル線〕が減便がありまして，そういった影響はありましたが，７月の外国人の宿泊客数をみますと，対前年比は18パーセントの増となっていまして，全国の伸びが14パーセント増でありますので，宿泊キャンセル等の影響は限定的であったとみています。また市町へ〔の〕聞取り〔により〕ますと，宮島や平和記念資料館を訪れる外国人の観光客の数は減っていないということで，昨年並みのお客さまの数で推移していたということであります。広島市内の宿泊施設からの聞取りによりますと，豪雨災害後に，国内観光客が減少したと，キャンセル，あるいは，その他〔の理由で〕減少した，夏の間は予約でいっぱいですから，キャンセルなのですが，その減った分を，災害復旧関連のビジネス客，それからこれまでホテルがいっぱいで泊まることができなかったインバウンドの外国人旅行者のお客さまが埋めたということで，そういうのもあって，今のような宿泊客数の増加，外国人観光客についてはなっているのではないかということであります。今後についてですけれども，豪雨災害による被災県というイメージが非常に強くあるのかなと。これは良し悪しというか，引き続きボランティアであるとか義援金だとか，広島県を助けようという，そういう原動力になっているわけですけれども，一方で，観光という観点からいうと，観光地への被害はなかったわけですけれども，それにもかかわらず，被災地に遠慮して観光客が減るということになっているわけで，これを風評被害と呼んでいますけれども，飲食店であるとか，お土産屋さん，こういった中小の事業者が観光関連事業に多いものですから，そういった方々へ大きな影響を及ぼしていると認識しています。このために，新たな観光需要を喚起して，観光客数の増加を促していくと，そして観光関連事業者の経営状況も上向きに転じていくということを目指して取組を進めているところであります。現在，中四国地方各県と連携して実施しています「13府県ふっこう周遊割」がありますけれども，これを引き続き当然ながら実施していくとともに，風評被害の改善に向けた本県独自の観光復興プロモーションであります「顔出しんさい！広島県」を10月10日に発表したところであります。この「顔出しんさい！広島県」は，県内各地の観光スポットに，思わず記念写真を撮ってしまいたくなるというような，あるいは，わざわざ撮りに行きたくなるような，世界に一つだけのインスタ映えするようなオリジナル顔出しパネルを設置しまして，元気な広島の「今」を写真におさめていただいて，ＳＮＳ等で発信していただくという取組であります。この「顔出しんさい！広島県」の特設サイトも作成して，そこにアップロードしていただいて，広く展開していくこととしています。また，今月下旬からは，首都圏を中心としてＪＲ〔駅〕構内でデジタルサイネージ等を活用した広告を始めまして，広島を訪れることが復興の助けになるんだというメッセージも発信していきたいと考えています。あわせまして，中国・四国の各県とか，あるいは関係ＤＭＯ，国や民間事業者等とも連携しまして，国内のみならず海外も視野に入れたプロモーションの実施を検討していきたいと考えています。こういった取組を一体的に行うことで相乗効果を高めて，観光地ひろしまの復興を目指していきたいというのが今の考え方であります。
（幹事社：読売新聞）
ありがとうございます。この件について，質問がある社はお願いします。
（共同通信）
共同通信の新冨です。顔出しパネルの企画についてなのですけれども，10月10日の発表の段階では具体的にどこの観光スポットに設置されるのかですとか，パネルの内容についてまだ決まっていないということでしたけれども，その後でもう少し決まっていることがあれば，はっきりしていることがあればお願いいたします。
（答）
現時点ではまだ決まっていないということなので，決まり次第，順次またお知らせはしたいと思います。
（共同通信）
いつ頃から設置が始まるかというのは現時点では。
（答）
これは早ければ11月で。
（事務方）
観光課です。11月には少なくとも一つ目は作っていきたいと思います。
（共同通信）
ありがとうございます。
（幹事社：読売新聞）
他に質問がある方お願いします。このこと以外でありますでしょうか。
消費増税について
（中国新聞）
中国新聞の村田です。おはようございます。昨日，安倍総理の方から消費税率の10パーセントへの引き上げを来年10月に予定どおり実施して，それに向けて対策を各省庁に講じるように指示がありました。消費税率の増税については過去２回先送りされて，今回のタイミングということになりますけれども，知事はどのように受け止めておられるか，まずお伺いしてもよろしいですか。
（答）
これはまず，そもそも法律によって平成31年10月１日に８パーセントから10パーセントへ引き上げするということが決まっていることでありまして，あらためてそれを実施するということを表明されたものだと認識しておりまして，この消費税率の引き上げというのは，そもそも本質でなぜこうなっているかというところからいうと，国も地方も非常に厳しい財政状況にある中で，少子高齢化も非常に急速に進展していて，少子化対策であるとか，あるいは，社会保障の充実ということが喫緊の課題であるということであって，そのために引き上げるということであります。そういう意味では必要なことだと認識しております。今般，総理〔が〕あわせて発表もされていますけれども，消費税率の引き上げに伴って，それが経済的にネガティブなインパクトを生じるということをできるだけ避けるということもあわせて重要だということだと思うのですけれども，景気への悪影響を抑えるための経済対策の検討です。これは指示もされておりますので，こういった内容について，我々も引き続き注視していきたいと考えているところです。
（中国新聞）
特に例えば自動車ですとか，県内の主要産業ですけれども，住宅等で駆け込み需要とそれから反動減というのが想定されるという指摘があります。あるいは，中小の商店などのクレジットカードによるポイント還元の対策なども，いろいろ意見が出ているようですけれども，知事として，経済対策，景気の悪影響を抑えるための検討の中で，どのような視点で政策を取り組んで欲しいというか，その辺り，どのようにお考えですか。
（答）
一般論としては，今，政府が検討されているようなことは重要なことだと思っていますけれども，広島県という観点から言うと，やはり自動車に対するインパクトというのはやはり大きくて，前回の消費税を引き上げた時も大きな変動要因になって，なかなか大変なところがありましたので，これが平準化されるように進めていただきたいということと，これは従前から広島県と愛知県であるとか，その他大分〔県〕とか主要な県でお願いしていることですけれども，二重課税的な部分です。これを解消してほしいということで，今般議論されているところで，環境性能割というものを一旦見送るという，見送るというか，適応を少し下げますということが議論されていますけれども，いずれにしても，消費税と取得にかかる車体課税ということは，負担を引き下げていくということをお願いしたいと思っています。
（中国新聞）
もう１点だけ。今回，昨日予定どおりやるという判断ですけれども，今の経済状況を踏まえて，それが適切かどうか，どう考えられているかという点と，増税に伴って地方の増収分というのが当然出てくると思いますけれども，県として消費税増税に向けて，何か事務的に進めていかれること，あるいはこういう体制で望みたいということがもしあれば教えてください。
（答）
１点目は，それは，やはり予定どおりやっていかないと，今は経済状況が悪い訳ではもちろんないですし，やはり予定されていたものを延ばしていくと，税だとか財政に対する信頼そのものが揺らぐようなことにもなりかねないので，そこは進めるべきだと思います。また，よっぽど特別な事情がない限りはです。県としての準備ですけれども，これは今後，国とも協力しなければいけないことだと思いますけれども，やはり中小の事業者さんがきちんと対応できるかというところ，主に国が対応されると思いますが，我々もそこはウオッチはしていきたいと思いますし，あとは使途については，これは国にお願いしているところですけれども，今般の消費増税分のうち保育無償化に充てるということが決まっていまして，これについては国の負担分と地方の負担分というのがあって，地方負担分もこの消費税増税分から，地方の増収分から地方が負担するということになると，地方の財政の自由度ということが大きく減じられることになりますので，我々としては〔保育〕無償化分は国が負担していただいて，地方の中で非常に増加していて，我々の財政を圧迫している社会保障関連費について，我々に自由度を与えて欲しいと，使途の自由度について与えて欲しいと考えています。県としてもご承知のようにネウボラであるとか，学びのセーフティネットをはじめとする子供たちの環境の改善ということを進めていますので，そういったこともしっかりと進められるように我々の自由度を与えて欲しいと考えているところです。
（幹事社：読売新聞）
では，〔予定の時刻となりましたので，次を〕最後の質問にさせていただきます。
災害に係る測量・設計コンサルタントの確保状況について
（ＲＣＣ）
ＲＣＣの増田です。豪雨災害で道路とか河川とかの被災箇所の測量設計の業者が決まっていないというような状況になっているかと思うのですけれども，災害査定の基になるということもあって，その状態，今，県外の業者にも協力を求めている状態かと思うのですが，今の状況をどのように捉えていらっしゃるかというのをお聞かせください。
（答）
今の直接的な状況というと，大体補助事業になるような道路であるとか河川とかの箇所数，これが約７千箇所あるのですけれども，そのうち467件でコンサルタントの確保がまだだというところがあります。これについてはご承知のように，業界団体とかあるいは国とも連携しながら確保に努めているわけですけれども，ただ，重要なことは計画どおりに工事を進めていくということでありまして，それによって緊急の安全確保等をしっかりと進めていくということであります。そういう観点から言いますと，県としても事業のプライオリティ，優先度をつけて進めていまして，道路の本復旧であるとかあるいは河川の土砂による埋塞であるとか，こういった緊急度の高いものは既に復旧工事は進めていますし，そういったことも含めて，緊急度の高い現場から測量であるとか設計であるとかいうことをやっていますので，そういった緊急的にやっていかなければいけないとか，あるいは３年間で復旧しなければいけないというところのスケジュールには影響はない見込みです。ですから，ちょっとコンサルタントのところに焦点が当たっていて，これは我々も確保するために拡散希望というところもあるのですけれども，そういう意味ではまだまだご協力はお願いしたいところですが，一般の県民の皆さまにご心配をいただくということではないと思っています。
（ＲＣＣ）
とはいえ，やはり測量，設計というのは必要なので，今後も引き続き対策と言いますか，県の方でも進めていくということ〔でしょうか〕。
（答）
そうです。もちろん最終的には全部やらないといけないことで，順番に優先順位に従ってやっているわけですけれども，そこは引き続き努力したいと思っています。従って，県外，特に県外のコンサルタントの皆さまに広島県では絶賛応募中というか，ぜひ手伝ってほしいということはアピールしたい一方で，工事ができないのではないかみたいなご心配を県民の皆さまにいただくということは，これは不本意ですし，そういう状況ではないので，そこはご理解いただければと思っています。
（ＲＣＣ）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社：読売新聞）
では，予定時刻を過ぎましたので，これで知事会見を終わります。次回の定例会見は10月23日火曜日の10時半からを予定しています。ありがとうございました。
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（資料）平成30年７月豪雨における県民の避難行動の調査について (PDFファイル)(234KB)
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