知事記者会見（平成30年10月23日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：平成30年10月23日（火曜日）

発表項目

〔動画（１）（２）前半〕

（１）オンライン学習講座「広島から平和を考える」受講生募集について

質問項目

〔動画（２）後半（３）〕

（２）オンライン学習講座「広島から平和を考える」受講生募集について

（３）地域支え合いセンター開設後の課題と対策について

〔動画（４）（５）（６）〕

（４）米国の中距離核戦力廃棄条約離脱について

（５）障害者雇用に係る再点検について

（６）ＫＹＢ(株)の免震装置データ改ざんについて

会見録

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　幹事社の広島ホームテレビです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時を予定しています。ご協力をお願いいたします。それではまず，知事からの発表がありますので，お願いします。

オンライン学習講座「広島から平和を考える」受講生募集について

　私から今日は１点，発表項目がございます。オンラインで学ぶ平和講座「広島から平和を考える」です。被爆の実相や核兵器を巡る国際動向について学び，平和について自ら考え，発信できる人材を育成するため，オンライン講座「広島から平和を考える」を12月20日に開講することといたしまして，本日から受講生の募集を開始いたします。この講座は，パソコンやスマートフォンなど，ＩＴ環境があれば，いつでも誰でも，無料で学習することが可能であります。講座は藤原帰一東京大学大学院教授によるレクチャーと，ゲストとの対談によって構成されています。第１回の対談ゲストには，県被団協の坪井理事長，被爆米兵の調査に取り組んでこられた森重昭さんのお二人をお迎えしまして，ご自身の被爆体験や将来世代に対する思いを語っていただきました。また，国内外の核軍縮問題の専門家の方にも登場していただきまして，核を巡る国際政治の動向について深く学べる内容となっています。講座を紹介する短い映像がございますので，ご覧いただければと思います〔動画再生〕。この講座の主な受講対象は大学生を想定しておりますけれども，高校生や一般の方，また県内だけではなく，県外の方ももちろんですが，むしろ遠くの方にもご覧いただきたいと思っているところでありまして，幅広い方に受講いただければと考えています。被爆から73年が経過しまして，被爆者が高齢化する中で，核兵器廃絶のメッセージの継続的な発信を行うためには，若い世代が，被爆の実相や被爆者の声を受け継いで，次の世代へ引き継いでいくことが重要だと考えています。県では，これまでもさまざまな形で国際社会に貢献する人材育成の取組を行ってきたところでありますけれども，今回の取組は，これをさらに拡大して，全国に広く発信するものであります。将来的には英語版の作成も視野に入れておりまして，世界中の方が平和について学び，考え，そして行動するきっかけになればと考えているところでございます。私から〔の発表〕は以上です。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。

（中国新聞）
　中国新聞の村田です。おはようございます。今回のこの〔オンライン平和講座の〕受講なのですけれども，受講を終えた方に，何か受講修了証みたいな，あるいは証明書と言いますか，そういったものを発行されたりすることは計画されたりしているのでしょうか。

（答）
　〔事務方に向かって〕修了証みたいなものは，出すのでしたでしょうか。

（事務方）
　修了証を出します。

（答）
　出すそうです。

（中国新聞）
　〔被爆の実相や被爆者の声を〕受け継いでいくこと，〔若い世代が〕引き継いでいくことが重要という話もありましたけれども，受講された方たちが，それぞれの地域なり，コミュニティの中で，どんな役割を果たしていってほしいというように期待されていますか。

（答）
　まず，やはり核兵器の問題を考えていく上で大きなハードルになっているのは，皆さんが，日々議論する話題に〔核兵器のこと〕は，あまりなっていないという，つまり，身近な問題として捉えられていなくて，遠い世界の問題だと捉えられているということが，大きなハードルになっていると思います。したがって，少しでも多くの方が受講していただいて，周りの皆さんとも共有しながら，議論したりであるとか，考えるきっかけになればと思っていますので，それは今回の受講だけではなくて，広島に来て，資料館等をご覧いただいたりであるとか，被爆者の証言を聞いていただいた皆さんに，この体験を周りの人と共有してくださいと，いつもお願いしているところですけれども，それと同じように，この問題について，我々の身近な問題であるということを発信していただければと考えています。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　その他，ありますでしょうか。

（ＮＨＫ）
　この講座そのものではないですが，平和の問題という部分で言うと，先般，トランプ大統領がＩＮＦの離脱を表明ということもあって，そういう意味でタイムリーというとあれかもしれないのですけれども，そういう状況もある中で，あらためて広島からこういう取組を，まさにそういうタイミング，12月からということですけれども，やる意義，今の国際情勢の動きと絡めてあらためて，ご所見をお願いします。この前のアメリカの動きについての所感も含めて。

（答）
　それは，二つの質問と考えてよろしいですか，ＩＮＦの離脱を表明したことについてと，それも絡めて意義というか，という〔ことで良いですか〕。まず，意義ということについて言えば，今，申し上げたとおりで，核兵器の問題ということが，なかなか考える機会であるとか，あるいは議論する機会というのが少ないと思うのですけれども，少なくとも平和に関心があるとか，核兵器に関心があるという方に，あらためてご覧いただいて，そこから，また周囲に影響を与えていくというきっかけになれば良いと思いますし，ＩＮＦの問題についても，おそらく多くの方は，それぞれの受け止めはお持ちであるにしても，何となく，遠い，それは国と国との話だし，遠い世界の話のように受け止められているのだと思うのです。例えばそれこそ「水道が長期に断水します」とかいうと，非常に身近に皆さん受け止められると思うのですけれども，核兵器で，しかもアメリカとロシアが中距離核戦力について，合意を破棄するというか，条約が事実上無効になってしまうというようなことというのは，非常に遠いようなイメージで思われているのではないかと思うのですが，少しもそうではないということを，まさに我々が同時代的に，この中で生きているという，そこに大きな影響を与えている問題であるということを感じていただきたいという，そういったきっかけになれば嬉しいと思いますし，また学習される本人達がこれを契機に深く核兵器について考えたりとか，あるいは一部は研究者になったりとか，あるいはさまざまな運動に取り組んでいただくとか，そういうことに繋がっていけば良いなと思っています。ＩＮＦの問題については，ＩＮＦそのものについては，やはり非常に我々としては，離脱しないで，核兵器のない平和な世界の実現に向けた努力を続けて欲しいというのが，やはり基本的なスタンスであります。これまでいろいろ相互の批判もあったところですけれども，やはりＩＮＦというのは米露二か国の問題ではなくて，そもそものきっかけが欧州における緊張という，ないしは緊張緩和ということがあった訳ですけれども，グローバルな安全保障に大きく関わる話でありますので，実際にアメリカが離脱するということになれば，核廃絶に向けた機運というのを非常に大きく後退させるようなことになると思います。したがって先ほど申し上げたとおり，平和な世界の実現に向けた努力を続けていただきたいと，そのためにはアメリカのポジションとしてはロシアが条約履行していないというポジションですけれども，だから抜けるということではなくて，条約の履行をあらためて求めると，そこの溝を埋めるという努力を続けていただきたいと思っていますし，日本政府においても唯一の被爆国として，アメリカに離脱しないように働きかけるといったような役割を果たしていただきたいと思っています。また広島としてできるということは，トランプ大統領あるいはプーチン大統領に，広島あるいは長崎に訪問いただいて被爆の実相に直接触れていただいて，認識のベースを作っていただきたいと，そういった働きかけを行いたいと思います。

（読売新聞）
　すいません，読売新聞なのですけれども，今回の講座の構成というか，国際的な情勢も含めた，専門家や被爆者の方も含めたそういったラインナップだと思うのですが，全体のラインナップについて，どういったものを学んでいただきたいという思いがあるのか。講座の内容と対談者をどういう背景，思いで選んだという〔ことについてお願いします〕。

（答）
　この講座の構成というのは，藤原先生にお願いしていることなので，これは我々の思いとしてこうだということではありませんけれども，やはり核兵器の問題を考えていく上で，まず，やはりベースになるのは，核兵器というのはそもそもどのような兵器なのかということを，被爆者の立場，つまり被害を受ける立場からきちんと認識するということが重要だと思っていますし，それが国際政治においてどう扱われているかといった全体のフレームワークを認識することも非常に大事ですので，そういった流れの中で登壇者というか，選ばれているという認識です。

（読売新聞）
　先ほど，英語版の話もおっしゃっておられましたけれども，スケジュール的には早ければ来年度という感じで考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）
　これは，ちょっとまだ分からないですけれども。今年３講座あって，来年二つ〔の講座が〕あるのですけれども，その上で英語化ということになるので。これは予算の問題もありますから，今にわかにこういう予定というのはできていない〔ということです〕。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　その他ありますでしょうか。それでは幹事社質問に入ります。

地域支え合いセンター開設後の課題と対策について

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　９月３日に県の地域支え合いセンターが開設された後，順次，各市町の地域支え合いセンターも開設されていますが，そのセンターの現状や相談内容から見えてきた被災地の今の課題は何とお考えでしょうか。また，今後そうした課題を受けて県として何か対策などがあればお聞かせ願います。よろしくお願いします。

(答)
　県の地域支え合いセンター，それから市町の〔地域〕支え合いセンターとあるわけですけれども，まず県の〔地域〕支え合いセンターは，市町の〔地域〕支え合いセンターを開設していくということを支援していくということと，生活支援相談員の役割であるとか，あるいは具体的な職務についての研修であるとか，あるいは中長期的な心のケアに関する研修などを進めてきたところでありまして，そういった動きの中で市町の〔地域〕支え合いセンター，これまで13市町で開設していまして，そこで具体的に被災者の戸別訪問であるとかそれによる状況把握，あるいは困りごとの相談，支援といったようなこととか，被災者の課題に応じた個別支援計画というものを作ったりとか，あるいはその活動を通じてコミュニティづくりを行うとか，こういったことを取り組み始めているところです。まだ開設して間もないというようなところで，こういった活動がそれぞれ始まっているというところです。そういう中で，なかなか，まだまだ，何というか皆さんにすごくご説明できるほどの蓄積があるわけではないのですけれども，そういった中でも戸別訪問などで出てきた相談としては，例えば「夜眠れない」であるとか，あるいは「子供が雨が降ると泣き出してしまう」とかそういった精神面の問題とか，あるいは住宅の修繕，あるいは仮設住宅にいつまでいられるのだろうかといったような住宅再建に関わるような相談です。そういった問題が主な課題に，これまでのところはなっているところです。こういったことについては，例えば精神面の話について言えば，市町の保健部門がありますので，そういったところと連携しながら「こころのケアチーム」を別に作っていますので，ここで精神科の医師であるとか保健師といった方々，そういった皆さんによる家庭訪問であるとか，心の相談会を開催したりとか，あるいはこんな事例の検討をしていくといったようなことで，県としても支援していきたいと思っていますし，住宅再建については，これを巡るいろんな制度がありますので，例えば「被災者生活再建支援制度」であるとか「住宅の融資制度」です。こういったことについて，概要が分かるような冊子を個別にお持ちしたりして，考えていただくベースにするとか，あるいは市町の住宅部門が相談を受けていただいたり，県が建築専門家を派遣しますので，現地相談を行っていただくといったようなこと。こういったことを進めたいと考えています。〔他にも〕二重債務といったようなこともあると思っていまして，こういった経済的な問題については，県の〔地域支え合い〕センターから市町の〔地域支え合い〕センターに，弁護士であるとか司法書士といったような専門家を派遣するといったようなことも予定しています。これは，これからまた，いろいろ出てくるのではないかと思っていますけれども，いずれにしても過去のいろんな災害での経験を含めて，被災者のニーズというのは時間の経過とともに変化しますし，いろいろ多様化もしていくということで，見えにくくなるという側面もあると思っていますので，相談員や専門家という支援はもちろんですけれども，住民同士の支え合いというのをできるように促していくというような形で，ひとりひとりに寄り添ったきめ細かい支援ができればと考えているところです。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　この件について，質問がある社は，お願いいたします。よろしいでしょうか。では，他に質問がある社は，お願いいたします。

米国の中距離核戦力廃棄条約離脱について

（中国新聞）
　すみません，中国新聞村田です。先ほど多少言われているＩＮＦの絡みでもう一つだけ。広島としてプーチン大統領とかトランプ大領領に，広島へ訪問いただきたいという働きかけをしたいというお話がありましたけれども，具体的に現段階で，こういったことを，文書を送るなり，こういったことをしたいというお考えがあれば教えていただきたいのと，あわせて，日本政府に対しても，アメリカに対する働きかけをというお話がありましたが，こちらについても，政府に対して何か，近々，政府要望も予定されていますけれども，その場を使われるであるとか，あるいは何か別な形で，文書を出されるであるとか，具体的な考えがあれば教えてください。

（答）
　今日，明日というか，直近のアメリカの動きというのもあるので，そういった動きも注視しながら，アメリカへの働きかけというのは考えたいと思っています。〔それ〕で，国に対しても，何かしらの形でお伝えしたいと思っています。

（中国新聞）
　今日，明日の動きというのは，具体的にもう少し，どうったことを念頭に置かれていますか。

（答）
　ロシアへの通告というか，何と言えば良いのでしょうか，通知というか。一方的な通知になるのか，協議なのか，トランプ政権もいろんな動きをする政権なので，「こうするよ」と言いながら，実際には協議しながら落としどころを探るというようなことも考えられるので，それが実際に一方的な離脱通知で，通知をオフィシャルにしたら，６か月後か何か月後かに，離脱するということになるという規定になっていたと思うのですけれども，そういうプロセスでやっているのか，みたいなことも含めて，〔それらの動きを〕見た上でということかと思います。

（中国新聞）
　もう１点だけ。今回の条約離脱というのは，世界の安全保障に与える影響について，先ほど若干，言及があったと思うのですけれども，あらためて一番懸念されることはどこにあるとお考えですか。

（答）
　ＩＮＦ条約というのは，特に従来は，ヨーロッパにおける核兵器の配備。これは非常に短距離というか，短い距離なので，即応といったようなことが必要になってくるような兵器で，より核戦争を惹起する非常にリスクの高いものであると，緊張を非常に高めるものだと認識しております。これが，再配備，さらには性能等も含めて，競争になるということになれば，そもそも核兵器の数が増えていくということと，そこが偶発的なことも含めて，使用されるというリスクが高まっていくということでありますので，これは非常に大きなリスクですし，核兵器を減らしていこうという動きと真逆の動きになりますので，全体の機運にも大きなマイナスのインパクトがあるということです。

（中国新聞）
　率直に言って，今回のトランプ大統領の方針ということに対しては，知事としては，一言で言うとどのような受け止めなのでしょうか。「残念な」みたいな感じなのか，それとも何か別な言葉があるのか。

（答）
　一言で言うというのも，なかなか難しいですけれども，我々としては，先ほども申し上げたように，離脱ということではなくて，再度，これが有効なものになるように，粘り強い交渉を行っていただきたいというところです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　関連はいかがでしょうか。では，〔先ほど挙手されていた〕ＲＣＣさんお願いします。

障害者雇用に係る再点検について

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの小林です。障害者雇用の再点検について伺います。既に県やあるいは県教委などの発表があったところですけれども，昨日，労働局の方でその調査結果が一斉に発表されました。その中で，県も実際にそういった障害者手帳が確認できない職員がいることもありましたし，あるいは直接の管轄ではないかもしれないですけれども，県の関係組織でもある県教委でも大量にそういった人数が今回発表されたところでありますけれども，知事としての受け止めを伺いたいのですが，いかがでしょうか。

（答）
　それは教育委員会とか知事部局とかいうことではなくて，全体の受け止めということでよろしいですか。

（ＲＣＣ）
　まずは，知事部局を含めたその話です。

（答）
　知事部局について言えば，いろいろ細かいことはありますけれど，２名の方が手帳がないということが判明しまして，それについてはガイドラインの，ある意味で言うと，徹底したことが，プロセスができていなかったということで，これは非常に申し訳ないと思っております。そこはそれがあるのですけれども，一方で今回対象外，計算対象外になった方というのは，障害があることは間違いのないことでありまして，それについては，そのガイドラインについても少しどういうのが適切なのかということも考えても良いのかなとも思います。大きな目的というのは，障害のある方の雇用を推進するということであって，障害者手帳を持っているということを，その方を増やすということではないので，法律にも要件がいろいろ決まっていることなので，そういったことも含めてちょっと考える必要が，改善点はあるのではないかと受け止めています。つまり，お二人が障害がなかったということではなくて，障害は厳然としてあるということなので，そういうこともあるということです。教育委員会については，非常に大きな乖離がありまして，これについてはさまざまな課題があるのかなと認識しています。今のガイドライン，形式的なこととの関連ということで言えば，やはり同様にこれは遺憾なことだと受け止めていまして，こういった誤りを起こさないように，正確な事務処理の徹底に取り組んでいただきたいと思っています。また，教育委員会の中で，今のような状況で法定雇用率を達成していくというためには，相当な人数の障害のある方を新たに雇用していくということが必要になってくるのですけれども，そもそも教員の成り手が減っているという中で，人材不足の状況があると。じゃあどうやって雇用を増やしていくのかということについては，民間の優良事業所の取組の事例などもありますので，そういったことを参考にしながら，しっかりと研究して進めてほしいと思っているところです。

（ＲＣＣ）
　そのガイドラインの，確かに課題もある一方で，民間の場合は，例えば法定雇用率に達しなかった場合は納付金を納めなければならないという，そういった厳しい側面もあるのですけれども，今後に向けていかがでしょうか。

（答）
　まず知事部局について言えば，今のような形で足りていないというか，〔取組が必ずしも十分でない〕ところがあるので，それについては我々もしっかりと雇用が進むように取り組んでいきたいと思っていますし，またこれは法定雇用率を達成すれば良いという話でもないので，大きな法律の目標としては，障害のある方の雇用を進めていくということなので，それが実現するように，また安定的な雇用ということも重要であると考えていますので，そういった法律の大きな目的に沿うような形でしっかりと我々としても対応したいと思っています。教育委員会については非常に乖離が大きいので，これは大変なことですけれども，先ほど申し上げたような形でしっかりと研究をしながら，しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　時間となりましたので，これで最後の質問としたいと思いますが，ありますでしょうか。よろしいでしょうか。

ＫＹＢ(株)の免震装置データ改ざんについて

（中国新聞）
　ごめんなさい，重ね重ね。ＫＹＢ〔株式会社〕の免震装置の改ざんの問題が先週来ずっとあったと思うのですけれども，広島県が所管する施設，あるいは広島県が担当する建築基準法に基づく監督範囲である市町では問題はなかったですけれども，三原の新庁舎でありますとか，広島の市民病院でありますとか，かなり重要な施設でも使われていることが判明しました。この問題についての知事の受け止めをいただけたらと思います。

（答）
　やはりこの免震装置は非常に重要な部分でありますので，建物の安全の根幹にかかわる問題だと考えています。そういうところで検査データの改ざんがあったというのは，大変遺憾なことだと受け止めています。今，国であるとか，あるいは関係の市町で事実確認などの状況解明を進めていると理解しておりまして，一刻も早く全容が明らかになって，安全性を確保していくということが必要なわけですから，そのための措置なり必要な対応というのが進むということが望まれると。〔それ〕で，県民の皆さまの不安の払拭に努めていただきたいと考えています。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　では時間になりました。これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は10月30日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）オンライン学習講座「広島から平和を考える」受講生募集について (PDFファイル)(541KB)