知事記者会見（平成31年度当初予算案の概要：平成31年２月４日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：平成31年２月４日（月曜日）
発表項目
- 平成31年度施策及び事業案の概要 〔動画ページ〕
質問項目
- 平成31年度施策及び事業案の概要（中国） 〔動画ページ〕
- 平成31年度施策及び事業案の概要（ＮＨＫ・朝日） 〔動画ページ〕
- 平成31年度施策及び事業案の概要（中国・RCC） 〔動画ページ〕
- 平成31年度施策及び事業案の概要（RCC・共同・日経） 〔動画ページ〕
会見録
（事務局）
それでは，ただいまから，平成31年度施策及び事業案の概要の発表を行います。それでは，湯崎知事お願いいたします。
平成31年度 施策及び事業案の概要について
（知事）
それでは，平成31年度の施策及び事業案の概要について，ご説明させていただきます。お手元の，「平成31年度施策及び事業案の概要」の冊子に記載しております具体的な施策，また事業の内容につきましては，既に各局からご説明させていただいていると思いますので，本日は，基本的な考え方をお伝えしたいと思います。来年度の予算を一言で申し上げますと，「創造的復興予算」でございます。平成30年７月豪雨災害からの「創造的復興による新たな広島県づくり」を力強く推し進めるとともに，これまで進めてきました「欲張りなライフスタイルの実現」に向けた施策についても，歩みを止めることなく，着実に取り組んでいきたいと考えております。まず，「創造的復興による新たな広島県づくり」の実現に向けては，「安心を共に支え合う暮らしの創生」，「未来に挑戦する産業基盤の創生」，「将来に向けた強靭なインフラの創生」，「新たな防災対策を支える人の創生」の４つの柱を軸に，各施策を進めて参りたいと考えています。まずは，「安心を共に支え合う暮らしの創生」でございますけれども，被災者の方々の状況につきましては，災害発生から約７か月が経過したところでありまして，11月には県内の避難所の避難者が全て解消されましたけれども，今後の生活再建に向けて，今なお，数多くの方がさまざまな不安を抱えていらっしゃるところだと認識しております。こうした方々が一日でも早く，日常の生活を取り戻すことができるよう，一人ひとりに寄り添った包括的な支援を行っていく必要があると考えています。被災された方の生活再建にあたりましては，地域におけるコミュニティが日常生活に欠かせない大切な要素となることから，地域住民と行政，また専門機関等が一体となりまして，被災者ニーズを把握して，見守りを行って参ります。このため，13市町に開設されました「市町地域支え合いセンター」の戸別訪問による見守り・相談支援，あるいはサロン活動によるコミュニティづくり，また，「こころのケアチーム」の専門家による心のケアの実施など，市町や関係機関と連携した被災者支援に取り組んでおりまして，引き続き，きめ細かい支援を行って参りたいと考えております。さらに，この度の災害を受けまして，地域コミュニティによる共助の大切さも再認識されているのではないかと思います。この機会を捉えまして，地域における支え合い活動の促進や，子供・障害者・高齢者など多様な主体が交流できる地域共生型サロンの設置など，住民主体のコミュニティづくりに取り組みまして，「地域共生社会」の実現を目指して参りたいと考えています。次に，「未来に挑戦する産業基盤の創生」ですが，県内の経済情勢については，鉱工業生産指数の改善など，回復傾向がみられる一方で，直接被害のあった企業は9,000社以上あります。間接被害も含めた被害額は4,300億円以上となっておりまして，その後の売上にも大きな影響があるなど，甚大な被害が生じているところであります。このため，いわゆる「グループ補助金」の公募をしているところでありますが，平成31年１月末時点で，806社〔から〕約102億円の補助金の交付希望を受けているところであります。また，販路開拓などの事業再建を支援する持続化補助金等，中小企業等の復興に向けた取組を進めているところであります。一日も早く，本県の経済活動を被災前の状態に再生させまして，更なる発展に繋げていくため，グループ補助金を始めとして，被災企業の個々の状況やニーズに寄り添った事業再建の支援を引き続き行って参ります。また，観光についてですけれども，平成30年７月の県内主要観光地等の観光客数は，これもご承知のとおり，前年比約40パーセント減と大幅に落ち込んだところでありますが，直近〔の〕12月，ようやく前年比プラス１パーセントとなりまして，概ね前年並みの水準まで戻ってきたところであります。これまで，まずは，落ち込んだ観光需要を取り戻すために，中国・四国各県や広域ＤＭＯと連携しまして，「元気な中国・四国」を発信するプロモーションを実施してきたところであります。また，県内では観光スポット等にオリジナルの顔出しパネルを設置する「顔出しんさい！広島県」など，元気な広島県を発信する取組を進めているところであります。来年度は，落ち込んだ観光需要を取り戻すだけではなくて，観光産業を再び拡大・成長路線に戻していくために，民間事業者と連携したプロモーション等を積極的に実施いたしまして，観光産業の復興・拡大を図って参りたいと考えております。続きまして，「将来に向けた強靭なインフラの創生」ですけれども，甚大な被害が発生した公共土木施設につきましては，「平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン」に掲げます，災害復旧事業や改良復旧事業などを進めているところであります。災害復旧事業については，今年度発注を予定しております〔事業件数が〕853件あるのですけれども，このうち326件，これは１月31日時点ですけれども，326件を発注しているところでありまして，準備の整った箇所から順次工事に着手しているところであります。今後も引き続き，全力で取り組んで参りたいと考えております。さらに，被災地域に限らず，「社会資本未来プラン」等に基づきまして，計画的に実施しております防災・減災対策につきましても，国の「防災・減災，国土強靭化のための３か年緊急対策」による財源を最大限活用しながら，事業効果の早期発現に向けて対策の加速化を図って，県土全体の強靭化に取り組んで参りたいと考えております。続きまして，「新たな防災対策を支える人の創生」でございます。県民の皆さまが確実に命を守るための行動をとるために必要となる要素を導き出すために，この度の災害における避難行動とその理由などにつきまして，平成30年10月から12月にかけて約500人を対象に面接調査を実施いたしました。平成31年４月には，この面接調査を踏まえた郵送調査を，約5,000人を対象に実施いたしまして，防災や行動科学等の有識者で構成する研究チームで，これらの調査結果の詳細な分析を行って，「自助」「共助」「公助」にわたる，より効果の高い被害防止策を構築していくこととしています。また，この度の災害に係る本県の初動対応・応急対応につきましても，県の災害対策本部はもとより，市町や応援をいただきました国，都道府県，防災関係機関なども対象に調査を行っているところでございます。今後は，この調査結果を地域防災計画に反映させますとともに，市町の課題解消に向けた取組を短期集中して支援することによって，今後の災害対応をより的確に実施できるよう，防災体制の強化に取り組んで参りたいと考えております。「欲張りなライフスタイルの実現」につきましては，現在，取り組んでいる事業をさらに磨いて，成果を出していくことに注力して参りたいと考えています。ここでは，平成30年度から新たに取り組み始めた施策を中心に４つほどご紹介したいと思います。１つ目は，「すべての子供が夢を育むことのできる社会づくり」でございます。全ての子供達が，生まれ育った環境に左右されることなく，健やかに夢を育むことのできる社会づくりに向けて，貧困の世代間連鎖防止対策を含めました，子供の未来を応援する取組を着実に進めて参りたいと考えています。まず，子供達を見守り支援する仕組みづくりといたしまして，身近な場所における子供と家庭に関する切れ目のない相談・支援体制の整備を進めていくために，「ひろしま版ネウボラ」モデル事業を，現在６市町で行っているところでありますけれども，来年度は，全県展開に向けて，その効果や課題の検証を進めて参りたいと考えています。さらに，来年度の新たな取組といたしまして，就学後も含めて，さまざまなリスクを抱える子供達を多面的・継続的に把握して，見守り支援する仕組みの構築に向けまして，モデル市町と共同で検討を始めたいと考えています。また，子供達がたくましく育ち，生きていく資質・能力を身に付けて，自らの可能性を最大限高めることができるように，小学校低学年からの学習のつまずきの要因であるとか，背景を把握するための学力調査の先行実施や，不登校等児童生徒対策の強化など，学びのセーフティネットの構築に向けた取組を充実させて参ります。加えまして，そうした資質・能力を身に付ける上で基礎となる生活習慣づくりとして，今年度からスタートした「朝ごはん推進モデル事業」を引き続き実施いたしまして，運営面や成果を検証しながら，より効果的な仕組みの構築に取り組んで参ります。２つ目は，「第４次産業革命を好機とした生産性革命」でございます。ＡＩ/ＩｏＴ等の技術の集積や人材の育成・集積を図るため，今年度，ＡＩ/ＩｏＴ等を活用した実証実験を行う場であります，「ひろしまサンドボックス」を構築いたしました。現在９件の実証実験が進められているところでありますけれども，また，ひろしまサンドボックス推進協議会には600を超える企業等が参加していただいていまして，ＡＩ/ＩｏＴ等を活用した広島発の新たなソリューションの創出であるとか，ＡＩ/ＩｏＴ人材の育成・集積に繋がる動きが進んでいるところだと認識しております。来年度は，こうした動きに更なる広がりと深みを出していくために，推進協議会の事業化支援等の機能を拡充して参りたいと考えています。また，新たに，産学金官で連携した先端研究の実施や，県内大学と連携したデータサイエンス分野の人材育成などによるものづくりプロセス全体のデジタル化を推進して参ります。３つ目は，「中山間地域の地域力強化」と「都市圏の活力強化」でございます。中山間地域の地域力強化に向けて，これまでの取組によって蓄積されてきた地域づくりリーダーの活動が，将来にわたって継続し，さらに発展するよう，「ひろしま里山・チーム500」を核として，活動を後押しして参ります。さらに，中山間地域へのサテライトオフィスの誘致についても，昨年末には1社の進出が決定いたしまして，徐々にではありますけれども，具体化してきているところであります。引き続き，誘致活動や企業のニーズに応じた受入れ体制の強化による新しいワークスタイルの創出に取り組んで参りたいと考えています。また，都市圏の活力強化につきましては，広島市都心の拠点性向上や，備後地域の活性化を図るため，市や経済界と一体となって取組を進めているところでございます。広島市都心におきましては，紙屋町・八丁堀地区における民間投資の呼び込みや，エリアマネジメント活動の支援など都心の活性化に向けて引き続き取り組んで参ります。また，福山駅前におきましては，にぎわい創出に向けたまちづくりをけん引する人材育成や機運醸成，三之丸町地区の再生に向けた市の取組を支援して参ります。４つ目は，「スポーツを核とした地域づくり」でございます。平成30年度は，東京2020オリンピックに向けたメキシコ選手団の事前合宿受入れや，ＦＩＳＥなどの多彩な国際的スポーツ大会の開催によりまして，県民がさまざまな形でスポーツを楽しむことができる機会を提供いたしますとともに，スポーツが持つ多彩な力を地域づくりに活用するための施策を推進したところであります。また，今年度改訂する広島県スポーツ推進計画では，従来のスポーツ振興に加えて，他分野と連携・協働を図りながら，スポーツの力を活用した地域づくりに取り組んでいくこととしております。こうした，スポーツを地域づくりに活用する機運が高まっている中で，来年度は，新たに，スポーツコミッションの設立に向けた準備や，広島をアーバンスポーツの聖地にする取組などを行って参りたいと考えています。これらの重点施策に集中投資することとした結果，当初予算規模は１兆551億円で，前年度から1,012億円の増となります。さらに，国の補正予算を活用した平成30年度２月補正予算と一体的に編成したことで，実質上の予算規模は総額１兆625億円となります。そのうち，創造的復興による新たな広島県づくりには1,082億円を，欲張りなライフスタイルの実現に向けた主要事業には303億円を計上しております。ちなみに，当初予算におきまして，前年度から１千億円を超える増加をするのは，県政史上初のことでございます。これは，厳しい財政状況にも関わらず，復旧・復興に力をいかに入れたかというメッセージの一つの表れであるということであります。重点的施策の柱ごとの事業費はこちらの表〔説明資料15ページの表〕でございます。これはちょっと〔文字が小さくて〕見えないと思いますので，詳細はお手元の冊子をご参照いただければと思います。最後に，繰り返しになりますけれども，来年度は，平成30年７月豪雨災害からの創造的復興による新たな広島県づくりに最優先で取り組んで参りたいと考えております。創造的復興という言葉には，県民生活や経済活動の一日も早い再建に取り組むことはもちろんのことですけれども，単なる原状復旧に留まらず，この災害を起点といたしまして，被災前の状態よりもさらに良い状態に，県全体を押し上げていきたいという思いを込めております。また，復旧・復興に向けた中長期的な視点に立った施策は，ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる取組と目指す方向や目的が同じでありまして，豪雨災害への対応に注力することは，ビジョンの目指す「欲張りなライフスタイルの実現」にも繋がると考えています。復旧・復興はまだ道半ばではございますけれども，こうした状況におきましても，これまで進めて参りました，「欲張りなライフスタイルの実現」に向けた施策についても，歩みを止めることなく，着実に進めて参りたいと，取り組んで参りたいと考えています。災害からの創造的復興と，県民一人ひとりの「欲張りライフ」の実現に向けて，県民の皆さんと一丸となって全力で取り組んで参りたいと考えております。私からの発表は以上です。
（事務局）
それでは，発表事項に関する質問に入ります。終了時刻は概ね11時を予定しております。質問がございましたら，おそれ入りますが，社名等を名乗られてからお願いいたします。また，ご質問いただく際に，資料番号とページ番号をお示しいただくようお願いいたします。それでは，挙手をお願いいたします。
（中国新聞）
中国新聞樋口です。ちょっと全体的なとこからですね，まさに創造的復興予算と命名されましたけども，西日本豪雨からの復興に最優先で取り組むとおっしゃったので，まずそこのところから伺いたいのですけれども，自由に政策的に使うお金の３分の１ぐらいを，この豪雨の関係にあてているということで，かなりのウエイトを占めているわけですけれども，何と言うのでしょう，補正もかなり，８月，９月，12月とやってきた，ここでも既に２千億〔円〕規模の予算を付けていまして，今回，またさらにここまでの予算措置をする意味と言うか，このタイミングでここまで積む意味というか，その辺をまず確認させて〔ください〕。
（知事）
昨年の７月豪雨災害というのは，非常に大規模で深刻なものでありました。ここからの復旧・復興を図っていくというのは，言わずもがなの第一使命だと考えています。この創造的復興という言葉には，県民生活や経済活動の一日も早い再建に取り組むということは，もちろんあるわけですけれども，単なる原状復旧に留まらず，この災害を起点として，被災前以上に，よりよい状態に，県全体を押し上げていきたいということであります。また，先ほども申し上げましたけれども，単なる復旧ではないというところを進めていくということは，中長期的な取組になりますけれども，〔ひろしま未来〕チャレンジビジョンに掲げる取組と目指す方向であるとか，目的というのは一致してくるところであると考えていますので，豪雨災害の対応に注力するということは，この未来チャレンジビジョンの基盤をつくり，ビジョンの目指す姿であります欲張りなライフスタイルの実現に繋がっていくと考えているところでありまして，そういう意味で，復旧・復興自体は，まだもちろん道半ばなわけでありますけれども，こうした状況においても，これまで進めてきた，欲張りなライフスタイルの実現に向けた施策について，歩みを止めることなく，着実に進めていきたい。そういうことでもかなり，思い切った予算になっていると考えています。
（中国新聞）
その影響として，やはり財政面で非常に厳しい編成を強いられたなという印象があってですね，いろんな数字を見てもそうなんですけど，県の負担も一定生じてくるので，県債をかなり発行したりだとか，基金をかなり取り崩したりとか，そういう去年までにはないような編成だったと思うのですけども，率直に，予算編成で財政的に苦労した点というのを一つ率直に聞きたいのと，これから防災というのは非常にお金がかかるんで，どこまでやるかという問題がやっぱりあって，これをやればやるほど効果は見込まれるんですけれども，限られた財政の中で，どこまでやっていくのかという問題があると思うのですが，この辺について知事のお考えをお願いします。
（知事）
今回の予算編成の結果，仮の試算になりますけれども，経常収支比率というのは，95.4パーセントと非常に高くなりますし，将来負担比率についても，239.9パーセントと，実質的な県債残高については，平成27年度と比べて720億円の縮減という形になるわけですが，いずれにしても当初の予定よりは，かなり大幅に増えていくということになるわけです。特に負債に関する指標と言うのは，実質的県債残高は，平成21年度以来ですけれども，10年ぶりに増加するという見込みでありまして，将来負担比率も含めて，中期財政運営方針に掲げています平成32年度までの財政運営目標の達成というには，非常に厳しい状況です。そういう中で，今，先ほどから縷々申し上げているように，創造的復興，これは，当然にはずせないものですし，10年後20年後を見据えた広島県づくりを行うにあたって，欲張りなライフスタイルの実現に向けて，歩みを止めていくということもやるべきではないということで，今回は，財政調整基金を200億，当初予算で取り崩して，来年度末の見込みで，残高18億円という底をつくような形で，予算を組んだわけであります。それは，これまで進めてきた財政上のさまざまな努力，それがあったからこそできたことであるわけでありまして，これまでも，他県に比べても公債費負担が大きいですし，将来負担比率も全国的には高い状況にあったわけですが，こういう形で将来負担額も増加しまして，財政状況というのも一段と悪化する中で，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定的に確保していくということにも支障をきたしかねないという状況でありますので，今後については，この30年７月豪雨災害からの，一日も早い復旧復興に注力するということは，当然ですけれども，財政上の改善も目指していく必要もあると考えておりまして，そういったバランスを見ながら，この事業の組み立てということになっていこうかと考えています。
（中国新聞）
最後に。最後のとこなんですけども，今回，知事がこれまで進めてこられた，充実されてきたような施策も，引き続き継続しながら復興もやるということで，特に，先ほど例えば，「ネウボラ」とか，一例をあげますと，全県展開をするとなると数十億規模のお金がかかってきますし，財政改善ということでいくと，今までやっている〔事業の〕休廃止ということにあわせて，どうやって財源を生み出していくかという検討が，この方向を維持するのであれば，そろそろ必要なのかなと思っているんですけれど，その辺，昨年度だったかな，予算の時に，課税自主権の話も多少出ましたけれども，あの辺の検討状況，あれから進んでいるのか，またこの豪雨災害を受けて進んでいらっしゃることがあれば，またこれからの見通しでも良いのですけれど，お願いします。
（知事）
ネウボラにしても，その他のさまざまな事業にしても，非常に大きな財源を要するような事業というのも，今，検討しているわけでありまして，これらについては，モデル事業の検証を踏まえて，全県展開できるように取り組みたいと考えていますけれども，ご指摘のように財源負担のあり方についても，この展開の前に検討する必要があると考えています。今，具体的に，こういう状況ですというのは，申し上げられませんけれども，当然，そこはしっかりと検討していかなければいけないと考えています。
（中国新聞）
検討のスピード感というのは，ここ１年とか，また新年度辺りとか，どうですか。
（知事）
今回の災害の状況によって，影響を受ける可能性ももちろんありますけれども，一つの目指しているタイミングとして，平成31年度中には，例えばネウボラであれば，基本形というのをつくっていきたいと考えていますので，そういった動きにあわせて検討はしていくということになろうかとは思います。
（中国新聞）
財源を生み出すための手法というか，検討をしていくということですか。
（知事）
そうです。
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの辻です。財政面のところで関連してなのですけれども，あらためてご認識を伺うのですけれども，豪雨への対応というのは，まず最優先で絶対はずせないというところで，でも一方でこれまでやってこられた「欲張りなライフスタイルの実現」の歩みも止めないというところで，そこに至る決断の中で，豪雨〔災害対応〕は絶対にやらないといけないっていうところで，やはり総額はこれまで位に抑えながら，豪雨〔災害対応〕はやって，それ以外のところは少し新年度は削ろうかとかそういう検討というか，迷った部分というか，そういうところはなかったのでしょうか。
（知事）
先ほども申し上げたように，いかに，そうはいっても財源の枠はあるわけなので，創造的復興という部分と，これまで進めてきた事業というものを両立させていくかというところは非常に苦労したところであります。その中で今の財源を非常に厳しいというか，財政状況が非常に厳しいわけですけれども，最終的に予算が組めないという状況ではなかったので，それは繰り返しになりますけれども，これまで進めてきた財政運営における努力によってそういう状況もあったので，今，この時点で何かを諦めるということではなくて，前に進んでいこうという決断をしたということです。
（ＮＨＫ）
おっしゃったように，これまでの財政上の努力で新年度はこういう拡大予算が実現できたということかと思うのですが，〔財政調整〕基金も先ほど知事ご自身も底をつきそうな状況と表現されましたけれども，また災害がさらに起きるかもしれないしという状況もある中で，まだわかりません，仮の話かもしれないですけれども，さらにその先もこういう予算を組んでいけるのかというか，知事もさっきおっしゃいましたし，いただいてる資料にも「財政状況の悪化は県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくことに支障をきたしかねない」とまで表現されている中で，今回こういう選択をされたわけですけれども，県民からしてみればそういう積極的な予算で生活面で向上するのは良いという思いかとも思うのですけれども，でも，これがこのままで大丈夫なのかな，どこまで続くんだろうな，持続可能性はあるのかなという不安もあろうかとも思うのですけれども，もう少し長期的な視野でのその辺の見通し，このままで大丈夫なのか，県民へのそういう不安に応える意味でもご説明いただけたらと思うのですが。
（知事）
まず，この創造的復興に係る予算です。特に建設系の事業については，まず緊急的に行うのは３年間と。災害復旧事業関連です。まず３年間というのがありますので，この間は非常に大きな復旧・復興予算というのがどうしてもそこの部分はかかると思います。ただ，それが永遠に続くというわけではありませんで，復旧事業というのは。そういう中で先ほども申し上げたように，このままの状況を継続するというのは非常に厳しいというところがありますので，財政状況の改善も目指していく必要があると考えています。したがって，今年度は財政調整基金なども取り崩しながら進めることができましたけれども，来年度以降については，そういうところにも目配りをしながら，財政破綻するということは本末転倒のことになりますので，考えていく必要があるということです。
（ＮＨＫ）
すみません。個別の事業で恐縮なのですけれど，先週金曜日に鞆の方に知事が入られて説明会をされて，一定の修正案を示されて，住民の理解も得られて，調査，設計をこの新年度予算に盛り込んで取り組まれていくということかと思うのですけれども，あらためてこの前の説明会の後の話とも重なるかもしれないのですけれども，鞆の関係で言うと，架橋計画が持ち上がった頃からもう30年以上という中で，今回〔説明会を〕行ってバイパス機能という意味で筋道が見え始めてきたのかなと思うのですけれども，このずっとの経緯の中での，今回の一つ大きなターニングポイントではあるかと思うのですけれども，知事はあらためてどんな意義がある事業だと考えていらっしゃいますか。
（知事）
鞆の事業については，これはそもそも道路のところがもちろん非常に注目されているわけですけれども，まちづくり全体に関わる事業でありまして，それがこの道路の部分がなかなか進展しないということによって，全体が遅れていたというような現状があるのだと思います。既に着手できるところは，県としてある程度進めてきておりますけれども，今回一番やはり中心となってくる町中の交通処理の問題です。これが大きく進展することによって，その他さまざまな対応策ということも進めていくことができると，そういう意味があると考えています。従って，鞆という非常に歴史的・文化的に価値があって，また住民の皆さんもそれを大事にしている町。一方で，住民生活に非常に不便があるといったような課題があったことを，なかなか全て良しとなることは難しいかもしれませんけれども，そういった歴史・文化を守りながら，住民生活の利便性であるとか住みやすさということを高めていく。それを加速できるようなものになっていったら良いなというのが我々の期待であります。
（ＮＨＫ）
最後にその関係で，鞆地区の推進費としてトンネルの調査・設計には１億１千万円くらい計上されると聞いていますけれども，その調査・設計の目的といいますか，それで何をしようとされているのかというのを最後にお願いします。
（知事）
調査・設計の目的と言われても困るのですけれども，具体的なルート案はもちろん決めていかなければいけませんし，その為にはいろんな地質の状況であるとか，水の状況であるとか，そういったことも調べなければいけませんので，トンネル事業を具体化するための，それを目的にした調査・設計であります。
（ＮＨＫ）
この間示された修正案をさらに具現化していくためのスタートとなる〔ものでしょうか〕。
（知事）
どういう調査を行うかということについて言えば，前回お示しした修正案を実行するために必要な調査・設計になると。それを踏まえて最終的に今のルートが固まってくるということなので，ルートを固めていくための調査・設計になるということです。
（ＮＨＫ）
はい，ありがとうございました。
（朝日新聞）
朝日新聞の原田です。先ほどの質問と重なる部分もあると思うのですけれども，〔説明資料の〕14ページの概要のところで，知事がこれまでやられてきている主要事業のところでも，前年度比84億円の増というところ，もちろん予算規模がすごく大きくなっている中でも，知事が元々やられていた主要事業もさらに積み増して今回組まれているというところの知事の思いといいますか，これだけ規模が大きくなっている中でも，主要事業をさらに力を入れていこうと思われているところの知事の思いをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
（知事）
この主要事業84億円プラスというのは，他の事業等をやりくりして捻出しているという部分も含めて行っているわけですけれども，創造的復興ということに全力を尽くしていくということは当然ですけれども，これまで進めてきた，そして，さまざま成果も上がっているわけですので，欲張りなライフスタイルの実現という部分については，中長期的な広島県の発展に必要なものだと考えておりますので，これについて歩みを止めることなく進めていきたいということであります。
（朝日新聞）
特に知事ご自身で，成果があがってきていると思われている施策などが具体的にありましたらお聞かせください。
（知事）
例えば，これは最近でいうと逆転現象も起きているのですけれども，移住者が増えてきていることであるとか，もちろん経済的にも，今，好調な状況にあるといったようなことであるとか，イノベーションに向けた動きも，さまざまなところで出始めているであるとか，あるいは，これはなかなか中長期的な話ですし，これが成果だという非常に大きな社会的インパクトという部分では難しい部分はありますけれども，学びの変革であるとか，それを進めていくための叡智学園であるとか，そういったもの。これは次世代の教育には必須なものだと考えていますので，そういった先端的な教育を全国に先駆けて広島県で進めていけているということであるとか，そういったものを，さまざま挙げたいと思います。
（朝日新聞）
わかりました。ありがとうございます。
（事務局）
その他〔質問はありますでしょうか〕。
（中国新聞）
すみません，中国新聞の教蓮です。大きく２点お伺いしたいのですけれども，一つが平和施策についてなのですけれども，先ほどもご説明のあった厳しい財政状況の中で，今回もいくつかの新規事業を平和関連で打ち出されていますけれども，県として2020年，被爆75年に向けて，このタイミング〔で〕何が必要とお考えになって，それが厳しい財政の中で，どれくらい〔予算案に〕盛り込めたのか，できたのかという辺りと，なかなか形として成果が評価しにくい施策の種類だと，平和というのは〔成果が評価しにくい施策の種類だと〕思うのですけれども，知事が10年間，ほぼ10年間やられてきて，どんな成果を踏まえた上で，この先，平和施策をやっていく中での〔20〕19年度予算なのかという辺り，お考えをお聞かせください。
（知事）
やはり2020年という一つの節目を見据えて，さまざまな取組を進めていく必要があると考えていますけれども，ただ，それ〔2020年〕はあくまでも一つの節目であって，なかなかこれを言うと，また叱られるところもあるのですけれども，核兵器廃絶というのがおそらく2020年の実現は難しいという，この現実を踏まえて，核兵器廃絶に向けての取組というのを，やはり続けていく必要があると考えている。2020年はそういう意味で一つの節目なので，この注目も集まるところですから，そういったタイミングを活用したことを考えていかなければいけないということですけれども，これまで，さまざま〔な平和施策を〕県として進めてきた中で，非常に核兵器の問題を考えていく上で，重要な方々とのネットワークの構築というものが，かなり進んできたのではないかなと考えています。市民レベルでのネットワークというものは〔広島〕市が非常に力を入れて進められているところでありますけれども，平和首長会議というものが，それに当たりますし，多くの皆さんに被爆地に訪れていただいて，それを受け入れていくという，〔平和記念〕資料館はじめとする運営ですが，これは〔広島〕市がやっておりますけれども，県としては，核兵器廃絶のための施策的な部分をどういうふうに進めていくべきかというところで，〔ひろしま〕ラウンドテーブルであるとか，あるいは各研究機関との連携ということを進めてきて，それがかなり進んできたというところで，これから核兵器の問題を考えていく上で，安全保障論と，これは一体化した部分でありますので，そういった施策形成といったことを，誰かが真剣にやらなければいけないことなのだろうと思っていますので，そういった部分を進めていかなければいけないと思いますし，そういったことも含めて，それを発信していくというためのネットワークづくりであるとか，発信力の強化というようなことも進めていく必要があると考えているところです。また，そこにも関わってきますけれども，多くの場合，この平和の問題であるとか核兵器の問題というのが，なかなか身近な問題として捉えられていないことについて，これをどう〔身近な問題として感じていただくか〕，参画者というか，これを増やしていくかということで，今，〔国際平和のための世界〕経済人会議などもやっていますけれども，特に非常に大きな資源を持っているビジネスを，さらに巻き込んでいくためにはどうしたら良いのかということも重要だと思いますし，人材育成，これも非常に重要だと考えています。それぞれについても，既に行っている中で，今，申し上げたようなネットワークも含めて，一定〔程度〕，この成果が出ているところだと思いますけれども，そういったことを，さらに影響力を高めていくというようなことを，来年度は進めていきたいと考えているところです。
（中国新聞）
確認なのですけれども，先ほど〔も話がありましたが〕，2020年の〔核兵器〕廃絶は，なかなか厳しい状況というのは客観的に見てもそうだと思うのですけれども，県としても，昨年のＳＤＧｓの関係で打ち出された，県として，被爆100年の節目を見据えて核兵器廃絶に取り組むという方針でよろしいということで良かったでしょうか。
（知事）
そうです。そこを目指して〔20〕45年になるわけなので，そこでの実現を目指すということは，その前に相当のことをやらなければいけないと思っていまして，現実には，その10年，20年前には，そういう〔核兵器廃絶の〕方向が，かなり見えてくる必要があると思っています。
（中国新聞）
もう１点，個別の施策で，県立大学の件なのですけれども，〔こちらについても〕同じ，厳しい財政の中で30数億円という大型の事業を，このタイミングで〔行うことは〕，議会の中でもいろんな意見があったことは承知しているのですけれども，どうしてもこのタイミングで，やらなければいけなかった，やりたかったという辺りの，ちょっとご説明をもう一度，あらためてお伺いしたいのと，場所について，広〔島〕国〔際〕大〔学〕のキャンパスを取得ということになりましたけれども，それの自己評価というとおかしいですけれども，どういう評価をされていらっしゃるかという辺りを〔お願いします〕。
（知事）
県立大については，これも検討を進めてきたところでありますので，いずれ，これを実現していくということであれば，今，歩みを止めるよりも，このまま進んでいった方が良いだろうということでありますし，そういう中で，非常に，何と言いますか，偶然になるわけですけれども，非常に良い場所と施設があるということでありますので。今回の取得については，これは経費ではなくて，資産の取得になりますので，バランスシートのキャッシュが資産に変わったというところなので，これは例えば将来的ないろんな大学の再編，その他の，今，大きな動きがありますけれども，広〔島〕大〔学〕であるとか，〔広島〕市立大〔学〕であるとか，あるいはその他の私大も含めた大学再編というようなことになったときにも，柔軟に対応できるという非常に良い場所でもあると思っていますし，経費というよりは資産取得ということで，このタイミングで行っても良いのではないかなと考え，判断したというところです。
（中国新聞）
議会の中でも，先送りを含めて，「このタイミングで，どうしても必要なのか」というところがあったと思うのですけれども，もちろん〔質問の〕前半のところで「歩みを止めることのないように」ということもあったのですけれども，必要性という辺りを知事の言葉でいただけたらと思うのですけれども。
（知事）
県立大学の必要性ということですか。
（中国新聞）
はい。このタイミングで，ここまで進めるという〔必要性について伺います〕。
（知事）
教育改革というのは，これをずっと進めてきていることで，ご承知のとおりだと思いますけれども，幼児教育から大学生・社会人まで，一貫した人材育成を進めていくという大きな方針の基に進めてきているわけです。〔それ〕で，まず，小中高〔については〕，「学びの変革」ということで，教育の内容について大きなシフトをしていくということで進めてきて，それから，それの基礎となる幼児教育についても，「遊び・学び・育つ・ひろしまっ子」推進プランをつくって，学びの変革に繋がっていく幼児教育，これを保育所であれ，幼稚園であれ，こども園であれ，私立であれ公立であれ，進めていくということを，今，進めているところです。〔それ〕で，大学においても，これはもちろん，県大一つでできることというのは，もちろん一定の限界があるわけですけれども，新たな教育の一つとして，これを広島県内で進めていくということで，大変意義が高いものだと考えていますし，今，社会で求められている人材，大学教育の改革というのが叫ばれている中で，〔現状を〕見ていますと，もっぱら入試改革は非常に進展するという〔状況で〕，2020年から，考える力を見るということを大学の方で，大学入試で行うということになっているわけですけれども，大学そのものが，では考える力であるとか，多様な人と協働する力であるとか，学びの変革などでも行うべきと考えていることについて，十分進んでいるかというと，そうでもないという認識の中で，この新県立大学が，そのリーディングケースとなって，他にも影響を与えていくということを期待しているところであります。
（ＲＣＣ）
ＲＣＣの増田です。豪雨災害のことについて，資料で言うと８ページの辺りになるのですけれども，県では西日本豪雨を教訓にするために，どうしたら実際の避難に繋がるかというのを，去年面談等を含めて始められて，今年も郵送調査されると思うのですけれども，今回，新たに自主防災組織に対してもいろんな調査分析を行っていくと。10の組織くらい選んでというような。そういったところで自主防災組織に期待することを含めて，なぜこういったことに取り組んでいかれるのか，その辺りのねらいを教えてください。
（知事）
今回の災害の中で，もちろん，突っ込んだ，今，研究検討をしているところがあるわけですけれども，一方でコミュニティにおいて，この自主防災組織，これは自主防〔災組織〕である必要はないかもしれませんけれども，コミュニティとして，防災について事前にしっかりと考えて訓練したり，あるいは実際の災害の時に声掛けをして，避難していくということが非常に有効であったということは，一つの要素としてあるのだと考えています。したがって，災害に関するコミュニティということで自主防災組織ということになっていますけれども，このコミュニティをしっかりと形成していくということを，今回の自主防災組織の活性化という中で進めて，避難行動に繋がっていくということを期待しているというところです。
（ＲＣＣ）
弊社からもう１点。別件なのですけれども，「すべての子供が夢を育むことができる社会づくり」について伺いたいのですけれども，今年度は生活実態の調査結果などを踏まえた朝ごはん事業などを行うことによって，プライオリティ高く取り組まれてきたと思うのですけれども，今年度の総括と，新年度についてはリスクのある子供をどのように見守るのかと，これは行政側の仕組みづくりではないかと思うのですけれども，この新規事業に対しての知事の所感を伺いたいのですが，いかがでしょうか。
（知事）
朝ごはんについては，ここ〔説明資料10ページ〕にもちょっと大きく書いてありますけれども，「子供達の能力と可能性を最大限高めるための生活習慣づくり」というところで，これ自体，勉強であるとか，あるいは，これは繰り返し言っていますけれども，学びの変革で目指しているような他者との協働であるとかコミュニケーションであるとか，いろんなことに繋がっていく上でのベースの一つだと考えていまして，これ自体については，今，まだちょっと進めているところで，全般的な評価というところまでには至っていませんけれども，現場においては，朝ごはんを食べに来る子供達が増えているといったようなこともありますので，一定の定着は図られていると。〔それ〕で，その評価については，これからしっかりと行っていきたいと考えているところです。全体の評価というのは，さらにもういくつかモデル事業を行っていくような中で判断していくようなことかなと考えています。そこから行政側の対応ということですけれども，これは朝ごはん事業と直接に結び付くものではないと思うのです。朝ごはん事業というのは，行政の見守りであるとか，それを行うことを目的にしているわけではないので，むしろ例えばネウボラであるとか，あるいは来年度，〔子供見守り支援サポート事業は〕府中町と行う予定にしていますけれども，いろんな情報がある中で，それをしっかりと見守りに繋げていくというような，これもモデル事業になる訳ですけれども，ネウボラから，ネウボラは学齢期までということになっていますので，学齢期に入ってからも含めて，そういった見守り体制というものの構築を，一つ目標として目指して，まず試してみるということを進めたいということであります。
（ＲＣＣ）
小学校に入ってからというのは，中央官庁も含めて所管が別ということで，ある意味縦割り行政の弊害的な部分が見えてしまうのですけれども，そういったところをどう融合させるのかというのは，非常に難しい課題なのではないのかなと思うのですけれども，その辺りの見通しであるとか意気込みを伺いたいのですが，いかがでしょうか。
（知事）
これは教育委員会とも，今，話をしながら進めているところでありまして，結果として，例えば単純に先生の負担が増えるということでは，これは意味がありませんから，そういった部分であるとか，あるいは，では，そこでサインを見た時に，見たというかサインをキャッチした時に，では何をして，そこに支援の手を差し伸べるのかということも，しっかりと作っていかなければ意味がないことだと考えていますので，それはおっしゃるとおり，さまざまな関係機関が関わってくることですから，難しいことですけれども，それを何とか乗り越えるために横断的な検討体制も作って進めていくということであります。
（事務局）
それでは終了時刻となりましたので，最後の質問にしたいと思いますが，いかがでしょうか。
（共同通信）
共同通信の助川です。今回の予算の中で，７月豪雨の災害復興基金の使い道について伺いたいのですが，７月豪雨の災害復興基金ですが，２億円あまりを今回の予算でも活用されていらっしゃって，その中でも，先ほど質問があったような，みんなで減災県民総ぐるみ運動の中にかなり復興基金を使われているのかなと思うのですけれども，こういった避難行動の促進であったりだとか，自主防災組織の育成であったりだとか，今後の減災に関する事業にこの復興基金を多く配分された理由であったりだとか，後は全国の皆さんから集まった基金を直接的なものではなくて，今後の減災に活かすようなものに使うというねらいなどについて，お聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
ごめんなさい。直接的なものではないというのはどういう意味でしたか。
（共同通信）
災害応急の救助費だとか災害対策費よりも，今後の減災の方に多くを配分した理由についてお聞かせいただきたいのですが。
（知事）
配分比がどうなっているのかは置いておいて，防災というのは，今，事前復興という言い方もされていますけれども，非常に重要なことだと思います。被災をして復旧・復興することは，これはもちろんやらなければいけないことですけれども，そもそも命が守られていれば，それが最も良いことでありますので，今後，このような被害を実際に発生させないというために，この努力ということは非常に重要だということです。
（共同通信）
そういった施策に〔災害復興〕基金を使うことというのは，そういった意味というのはどこにあるのでしょうか。
（知事）
今，言ったとおりで，災害に，起きてしまったことに対応するというのはもちろん大事なことですけれども，起きないようにするということは，将来に向かってそういった被害が起きないということですから，非常に重要なことであるので〔災害復興〕基金の費用も充てるという〔ことです〕。
（共同通信）
将来的なところに使うということに意味があると仰っているということでよろしいでしょうか。
（知事）
被害防止ということです。
（日経新聞）
日経の田口です。土木関連で豪雨とは別なのですけれども，広島空港のアクセス強化の予算です。広島空港へのアクセス強化では，東広島安芸津バイパスや高速５号線ですとか，かなりの額が充てられていると思うのですけれども，その有用性，有効性というのは今後どのようなものになると見込まれているのでしょうか。
（知事）
今の空港アクセスの問題というのは，山陽自動車道に非常に大きく依存しているところでありまして，山陽自動車道が止まるとアクセスが非常に困難になるということであります。したがって，今，進めていますのは，一つはもちろん，山陽本線を使って白市ルートでアクセスを確保するということと，それから道路の代替機能として２号線バイパスです。あるいは広島熊野道路から東広島呉道路を通っていくようなルート，こういったルートを確保，多様なルートを確保することによって，山陽道に支障がある場合の一定のアクセスを確保するということであります。したがって，有効性というのは今，申し上げたとおりで，山陽道が何らかの理由で不通になっても，空港へのアクセスを確保していくということで有効なことだと考えています。
（日経新聞）
国からの実施方針がずれこんでいて，今後公募が始まってくると思うのですけれども，他の地域の空港と比べると，整備されたとしても，アクセスの問題から，うまみというところで言うと他の空港と比べると，少ないのかと思うのですけれども，地域一体で盛り上げていくために，アクセス性以外の問題で今後必要になってくるところは，どういったポイントになってくるのでしょうか。
（知事）
うまみが少ないというのはよくわからないのですが。
（日経新聞）
事業として，ビジネスとしてやる上で事業会社がということです。
（知事）
民営化を進める上でということですか。民営化を進める上でも，特にアクセスの問題が事業化に向けて大きな障害になっているとは，まず認識していないということがあります。もちろんその部分は，今の山陽道依存型というのは非常にリスクがあるので，他の代替手段，これを確保してほしいという声をお聞きしていると。特に道路系で，優先されるのではないかという声をお聞きしているということです。したがって，広島空港の規模から言っても，十分に皆さん関心を持っていただいていると認識しています。アクセス以外というのは，もちろん，いかにネットワークを拡大できるかということだと思いますけれども，まず直近に広島都市圏，それから備後の都市圏というのがあり，さらに，それこそ道路ネットワークを活用すれば，松江・米子圏であるとか，あるいは四国の方も対象範囲になってきますので，そういった後背人口にいかにアピールをして，そのためにネットワークの充実ということが，一つ重要な要素ではないかと思います。
（事務局）
よろしいでしょうか。では以上で発表を終了したいと思います。皆さま，どうもありがとうございました。
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