記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:平成31年4月9日(火曜日)
(1)平成30年7月豪雨に関する県民の避難行動のアンケート調査の実施について
(2)平成30年7月豪雨に関する県民の避難行動のアンケート調査の実施について
(3)広島県議会議員選挙の結果について
(幹事社:RCC)
おはようございます。幹事社のRCCです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表項目がありますので,お願いします。
私から1点発表項目がございます。平成30年7月豪雨に関する〔県民の〕避難行動のアンケート調査の実施についてでございます。広島県は,災害時の早めの避難行動に繋がる有効な要素を導き出していくために,5,000人規模の郵送によるアンケート調査を本日から実施いたします。現在,広島県では,全ての県民の皆さまに,あらゆる災害から命を守るための行動を取っていただくことに繋がる有効な要素を導き出すため,県民の避難行動とその理由などを調査して,防災や行動科学等の専門家による分析を行っております。昨年10月からは,特に被害の大きかった市町の住民の皆さまにご協力いただきまして,約500人を対象とした面接調査を実施しておりますが,今回の調査は,面接調査の結果の分析を踏まえて,実施するものであります。具体的には,平成30年7月豪雨において被害が大きかった12市町にお住まいの18歳以上の方を選挙人名簿から無作為で抽出いたしました約5,000人の方々に,調査を行います。内容としては,「平成30年7月5日~7日の心境や行動」,「平成30年7月豪雨災害後の豪雨や台風時の行動」,「平成30年7月豪雨災害の発災前の状況」などの設問でございまして,これを記載した内容のアンケート調査票を送付いたします。より詳細な分析を行うためには,できるだけ多くの方からご回答いただく必要がございます。お一人お一人のご回答は,あらゆる災害から,県民の皆さまが命を守るための行動を取っていただくことに繋がる貴重なものとなりますので,ぜひ,県民の皆さまには,調査の主旨をご理解いただきまして,ご協力をお願い申し上げます。今後,これらの調査を踏まえて,行動心理学や行動経済学などの専門家4名からなる研究チームによって,詳細に分析をいただき,より効果の高い被害防止策の,一日も早い構築に取り組んでまいりたいと考えております。詳細についてはまた後程,事務担当課から説明させていただきたいと思っております。私からは以上です。
(幹事社:RCC)
この件について,質問のある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。
(中国新聞)
中国新聞の樋口です。昨年の10月の面接調査と今回の何と言いますか,今回,今日から発送する調査のですね関係と言うか,それぞれの狙いみたいなところをあらためてお願いします。
(答)
まず500人にお伺いして,何と言いますか一つの像を作って,そこからこういう仮説ができるのではないか,ということです。まず500人の調査をベースに考えていまして,最終的に仮説を構築するというか,最終的に,こうなったらこうなるのじゃないかという最終的な仮説を作っていくために,今回あらためて大規模な調査を行って,それを検証していくというか,これは仮説が正しいというか,正しいであろうという仮説を導き出すためと言うのですか。最初の500人で仮説の仮説みたいなものができて,これであらためて最終的な仮説を構築していくという,そういうようなものなのかと思っています。
(中国新聞)
仮説というのは,避難をできるだけしてもらうということのために,いろいろなことをやっておられると思うんで,こういうふうにしたら逃げてもらえるんじゃないだろうか,ということですかね。
(答)
そういうことです。こういうふうにしたらというのは最終的なところですけれども,いろいろあるわけですけれども,こういう要因によって避難が阻害されている。避難しないことに繋がっているとか,こういうことが逆に避難に繋がっているという両方あるわけですけれども,阻害要因は取り除くということですし,誘因については,それを強化していくというようなことになりますし,これは当然相互に裏腹だったり,いろんな関係はありますけれども,トータルとして何が避難しない理由で何が避難する理由なのか,それを全体としてどう構築していくと効果的な避難に繋がるのかということを,今回の5,000人〔アンケート調査〕のところで最終的に導き出していきたい,そういうことです。
(中国新聞)
確認なんですけれども,二段階でこうやっていくということは,当初の計画からそうされていたんですか。
(答)
はい。やはり一定の実際の詳細なインタビュー調査みたいなことをやらないと,何が影響しているのかという要素を抽出するのも難しいですし,それが500人で十分かと言うとそういうわけでもないので,それを大規模に展開していくという,いきなり大規模にやるとゴールのないところに球を投げるみたいな形になりますから,そうではなくて500人である程度,こういうところがゴールだなっていうのを,ある程度の〔ゴール〕を出して,それを5,000人の方で確立していくというか,そんなイメージじゃないかと思います。
(答)
〔事務方に〕そんなイメージで良いんだよね。
(事務方)
はい。
(答)
社会的調査としては良くある手法だと思いますけど,インタビューがあって詳細インタビューをした上で,大規模な調査を行うという,これは通常のプロセスだと思います。
(中国新聞)
その結果なんですけれども,これから結果が出てきますよね。県としてこういうことをやったらいんじゃないかというのが,おそらく出て来ると思うんですけれども,そのへんの施策への反映というところでいくと,できるだけ早くということではあるんでしょうけど,どのくらいのタイミングで,そういうことを着手して行きたいかというのはどうでしょうか。
(答)
それはもう,できるだけ早くということしか,今は申し上げられないのですけれども,元々の,この5,000人の調査というのも,オリジナルでは,もっと早い段階で行うことを想定していたのですけれども,実際に500人にインタビューをした結果,そこの分析により時間がかかったというか,ということもありましたので,今回も,結果をいつ〔出す〕というのは,なかなか今,言いにくいところではありますが,できるだけ早く〔出す〕ということであります。
(中国新聞)
なんらかの対策に結び付けるという〔ことですか〕。
(答)
もちろんです。それが最終目的なので。
(NHK)
NHKの辻です。時期はいつかというところで,まだ,なかなか難しいのかもしれませんけれども,と言っていると,もう7月6日が,豪雨から1年というタイミングもありますけれども,そこまでになんらか方向性を示すとかそのへんのお考えはいかがでしょうか。
(答)
1年というか,間もなく出水期ということになろうかと思いますけれども,なかなか現時点で具体的な時期は言えないのですが,ただ途中段階でも,効果が期待できる何か対策というものがでてくれば,それは最終まで待たないで,取組を進めていきたいとは思っています。
(NHK)
その当時の状況とか,避難行動に関する調査とかは,例えば広島市でも,もう既にやられているとか,各自治体とかでもやっているところがあったかもしれないのですけれども,今回の12市町の中には,受け取った住民としては,既にある意味,答えているといった方も出てくるかもしれないのですけれども,そういう既に先行してやられている調査と今回の調査の違いをあらためて意義としては,どんなところにあると考えておられるのでしょうか。
(答)
我々は,行動変容の観点から,かなり詳細に組み立てるための調査をやっているということで,これはもちろん効果があるのではないかということで,例えば地域での声かけができるようにするとかです。そういったことはもちろん我々も後押しをしてやっていますけども,それだけで十分かということもあるので,少し包括的に全体的にホリスティック〔包括的〕というかそういった観点で我々は取り組んでいるということです。
(NHK)
全国的に見ても珍しいというか,オリジナルな調査だと思うのですけれども,その結果というのは広島に留まらず,いろんなところにも応用できるというか,他の地域でも役立つようなことになろうかなと思うのですけれども,そのへんの思いみたいなところは何かありますでしょうか。
(答)
広島だけ特有だということではないのかなとも思いますので,これは例えば知事会での共有というのも既にやっていきたいということは,もちろん知事会の中でも話はしていますし,国の方とも連携しながらやっていますので,国はもちろん結果はお伝えしながら,どのようにこれを活用していただけるかは今後,相談していくことだと思います。
(NHK)
今後いつどこでも,日本のどこで豪雨災害が起こるか分からない時代の中で,いろんなところにも活用できるような〔調査結果にしたいという〕思いはございますか。
(答)
できればそういうようにしたいですけれども,なかなか広島県が他のところより,上に行くという話ではないので,それは先程のような共有する枠組みの中で活用していただけると良いなと思っています。
(朝日)
朝日新聞の北村です。ちょっと質問がかぶるところがあるのですけれども,先ほど出水期が近いということと包括的な観点というふうにおっしゃったと思うのですが,この今回のアンケートを前に500人の面接は今後体験談を刷新されるのだと思いますけれども,その1年を迎える前にあたってその中の体験談で有益なものがあったりすれば,それをホームページ等で公開して,一つ住民の人に呼び掛けをするようなイメージで,成功例ではないですけれども,そういったものを示すような取組等については検討されていらっしゃるでしょうか。
(答)
今回の面接の中でそれぞれいろいろな置かれていた状況というのもあったりして,そういう意味で貴重なお話がお伺いできていると思っておりますので,そういう中身については専門家のご助言もいただきながら,災害が迫ってきた場合にどういう対応をとれば良いのか,どういうふうに行動すれば良いのかと考える良いきっかけとして活用いただけるようにしたいと。具体的には広島〔県〕では「はじめの一歩」というポータルサイトがありますので,そういったところで掲載していったり,あるいは防災教室などで活用できるようにしたいなと考えているところです。
(幹事社:RCC)
他にこの件で〔質問の〕ある社は,ありますでしょうか。では,続いて幹事社質問に入ります。
(幹事社:RCC)
一昨日,投開票のありました県議会議員選挙では、23選挙区のうち,およそ6割になる14の選挙区で無投票となりました。この状況をどのように受け止めていらっしゃるか伺わせてください。また,今回,投票率は39.75パーセントと戦後最低となりました。〔このことについての〕知事の受け止めをお聞かせください。
(答)
まず無投票が増えたということですけれども,これは今,全国的にも非常に大きな課題として取り上げられているのではないかと思いますが,そもそも地方議員のなり手不足というのが起きていると,それが指摘されているところでありまして,そういう中で,広島県でもやはり同様な状況になったということです。平成19年に23選挙区になったわけですけれども,それ以降,最多の無投票選挙区ということになりました。14〔選挙区〕です。今回,23〔選挙区〕のうち14〔選挙区〕ですから,半数以上が無投票となったわけでありまして,無投票になると,候補者が政策を訴えて,有権者がそれを選択するという機会が持てなかったということになるわけでありますので,これは,ひいては地方自治に対する関心が低下したり,さらに,それが地域の活力の低下に繋がってしまうということが危惧されることではないかと思っています。〔新たな〕候補者が出にくいことそのものについて,行政として,なかなか対応が難しいところがあるのですけれども,平素から政治や行政に関心を持っていただけるように,我々としては,積極的な情報発信をしていく必要があるのかなと感じております。それから投票率ですけれども,今回は39.75〔パーセント〕ということで,1.96ポイント前回から低下しております。これは昭和22年以降,戦後,最も低い投票率になったわけでありますけれども,やはり〔この要因としては〕,広島市内の6選挙区が無投票になったということで,先ほどのとおり,全体の半分以上が無投票の選挙区となったということで,選挙戦としての機運が盛り上がりに少し欠けるところがあったのかということもあったと思いますし,それから,これはまだ詳細が出ていませんけれども,18歳が選挙人になっているところで,これは春休み期間なのです。なかなか学校を通じた働き掛けが難しいというようなところもあったのではないかと〔思います〕。春休みと言うか,ちょうど進学とか就職とかの期間で,18歳の皆さんもなかなか忙しいというか関心が向きにくいというようなことも含めて,学校もないので働き掛けが難しいということもあったと思いますし,あと,一人区で過去投票率の高いところもあるわけですけれども,そういったところが無投票になったというようなこともあるのではないかなと思っています。これも,やや繰り返しになりますけれども,候補者が増えていくということと同様に,投票率を上げるということについても,やはり日ごろから政治とか行政に関心を持っていただくということが必要ではないかなと思いますので,引き続き,選挙管理委員会,あるいは教育委員会等と連携しまして,今,主権者教育とも言われていますけれども,そういったことを通じまして,投票の重要性であるとか,あるいは意義を伝えていくという取組を進めていかなければいけないのではないかと感じております。
(幹事社:RCC)
この件について,関連の質問がある社は〔挙手を〕お願いします。
(HTV)
広島テレビの松岡と申します。広島市長選挙で知事も応援されました松井さんが当選されましたけど,今後,今,大型開発,サッカースタジアム等々が残っていると思うのですけれども,どのように広島市と連携して進めていきたいかという方向性を伺いたいと思います。
(答)
県の視点としては,やはり地域の中枢拠点性を高めていくということが必要だと思っていますので,これは中四国まで含めた地域の中での広島市の機能強化が進むということを視点として,市と連携していきたいと考えております。
(HTV)
いろいろあって難しいかもしれませんけれども,特に力を入れていきたい開発に関してはどのようなことをお考えでしょうか。
(答)
開発とも違う部分はありますけれども,まずは災害からの復旧復興というのは,大きくあると思うのです。これがあり,さらには広島都心活性化プランというのを県と市で協力して策定しておりますので,それに基づく広島市の都心部の活性化です。特に民間の再開発を促していかなければいけないのではないかと県としては感じていまして,それも特定のプロジェクトというだけではなく,面として少し長期にわたって再生が進んでいくようにどういうふうに仕掛けていけばよいのかが重要なことかなと思っております。もちろん,その他いろいろ,5号線の件もありますし,東部連立もありますし,西飛行場だとか,これまで取り組んできている懸案事項というのはもちろんしっかりと取り組んでいく必要があると思っています。
(幹事社:RCC)
他に〔質問が〕ありますでしょうか。
(中国新聞)
中国新聞の村田です。先ほどの松井市長の質問に関連するのですけれども,松井市長が当選されたことそのものについての受け止めと,特に投票者の中で9割くらいの得票率だったと思うのですけれども,その辺りの感想と言いますか,〔感想を〕含めて,どう思っていらっしゃるのかな〔というのを伺いたいと思います〕。
(答)
これまで松井市長とは,連携しながらさまざまな懸案事項を進めてまいりました。この都市機能の強化,先ほどのような,中枢拠点性という観点からの都市機能の強化もそうですし,あるいは,この,いわゆる二重行政的なものの解消であるとか,あるいは,より良い県民サービス,市民サービスを提供するための役割分担とか,連携のあり方とか,こういったことを連携して取り組んできましたので,私としては,引き続きそういう連携を進めていくことができるということで,ありがたいと思っていますし,今後も,そういったパートナーシップを,さらに強固なものになるように努めていきたいと考えています。
(中国新聞)
あわせて,〔統一地方選の〕前半戦では,島根の知事選と鳥取の知事選があって,島根は新人の方が自民党の分裂選挙を制して当選されたと。鳥取は平井知事が四選を果たされたということですけれども,中国知事会でも当然,いろんな接点があると思うのですけれども,それぞれの知事選について,もし何か受け止めがあれば教えてください。
(答)
他の知事選なのでコメントは難しいですけれども,いずれにしても,平井知事は,ずっと一緒にやってきている関係でありますし,丸山知事も〔島根県の政策〕企画局長でいらっしゃった時からよく存じ上げているので,関係構築はやりやすいかなと思っておりますので,中国地方で引き続き連携しながら,力をあわせるところはあわせながら,行政課題に取り組んでいければと思っております。
(中国新聞)
もう1点,一番冒頭のところの質問にも関連するのですけれども,無投票〔当選〕が14選挙区であったうち,一人区が,かなりいろんなところであったのはこれまでの事例でもあったのですけれども,政令指定都市の広島市で,これだけ多数の無投票区がでたというのは,全国的にも突出して高いような感じになっているのですけれども,この辺り,政令市でも議員のなり手不足が出ていることを知事ご自身がどう受け止めておられるかということを〔先ほどの質問と〕重複するかもしれませんが教えて頂ければと思います。
(答)
基本は同じなのですけれども,なり手不足というところで,いかに,政治行政に対する関心を高めていただくかということが重要だと思いますし,また,何でしょう,ある程度安定しているというところも影響しているのかなという気もするのですけれども,それ自体は良いこと,悪いことではないので,なかなか難しいのですけれども,ただ,いずれにしても,女性も含めて,候補者が減ってしまっているということについては,議会も含めて,いろいろと考えていただきたいと思っていますし,我々ができることは繰り返しになりますが,関心を高めていくということかなと思っています。
(中国新聞)
もう1点だけ。同じ選挙区の〔広島〕市議選は,候補者80人で,全部の選挙区で選挙戦に入ったのですけれども,ともに政令市と県と権限が重なる中で,市と県の,市議と県議の役割分担みたいなことはずっと言われていると思うのですけれども,市議選との比較で何か言及できる部分というのはありますでしょうか。
(答)
市の定員は何人でしたか。
(中国新聞)
55人です。
(答)
同じ地域で,県議の場合には,相当多くの得票をしなければ当選しないという状況はあると思うのです。それは地域密着して選挙していく県議選ないしは市議選において,その支持基盤を確保していくというのは県議選の方が相当大変なのだということなのだと思います。そういう中で,それだけではないと思いますけれども,そういう状況もあるのではないかなと思いますので,思いますのでというか,そういうことが影響しているのかなと感じています。
(中国新聞)
ありがとうございます。ごめんなさい。〔市議選の〕定数は54でした。すみません。
(答)
いずれにしても,県会議員全体と同じくらいの定数が広島市だけであるので,一人あたりの得票数というのは,やはり県議とは圧倒的に違うわけです。それを獲得するための活動というのは,やはり相当に比較すると大変なのだろうと思います。
(幹事社:RCC)
時間が迫って参りましたので,次を最後の質問にさせていただきたいと思います。質問のある方は挙手の上〔質問をお願いします〕,いかがでしょうか。
(NHK)
県議選の関係で重なる部分もあろうかと思うのですが,無投票が増えたというところで,議会と知事との関係で,二元代表制で議会の主な役割として,政策立案とか行政の監視機能ということが言われるわけですけれども,無投票による弊害として一般的に言われるところで,無投票によって新陳代謝がなくなることで議会の緊張感がなくなって,それがいくいくは機能低下といったことも言われるわけでして,そうした二元代表の一翼がそのような状況にあって,それを監視される立場の知事としてそのへんの危惧というか〔どうですか〕。
(答)
無投票がただちにそうなるとは,私自身は感じていないのですが。むしろ,県として打ち出す施策の内容だったりとか,そういうことによって大きく影響されるというか。すごく論争の起きるようなものが増えれば緊張関係は高まりますし,県としては,できるだけやはり多くの皆さん,これは決して議会ということではなくて,多くの県民の皆さんからご理解いただけるなり,賛同していただけるような形なり目的なりという形で施策を出していくことです。〔そうすることで〕そこの対立的な部分というのは,減って見えるのではないかと思うのです。我々はそう心がけているところもあるので,ただそれが緊張関係がないことかというとそういうことではなくて,きちっと政策を作っていくプロセスの中でご意見もうかがいながらやっていくという〔ことです〕。そういうものを取り込んで作っていくということですから。何て言いますか,そこは運用とか運営とか,あとは表立って見える部分とそうではない部分というのもあるのかなと思います。
(NHK)
今後,統一選の後というのは,当落の結果があって,現職で今回議席を失われた方もいらっしゃったりしましたけれども,議会においては各会派っていうのがあって,今後そのおそらくまた臨時議会が開かれてというプロセスを経ていくかと思うんですけれども,その過程で会派の再編なんかも,再編というか,どういう会派の届になるのかというのもあるかと思うのですが,そのへん知事としてご興味は〔ありますか〕。
(答)
そこは私がコメントすることではありませんので。
(NHK)
わかりました。以上です。
(幹事社:RCC)
それでは,これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,4月16日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。
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