次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和5年6月16日
広島県知事 湯崎 英彦
1 業務概要
(1) 業務名 県営第三上安住宅(仮称)新築工事に伴う基本設計及び実施設計委託
(2) 業務内容 県営第三上安住宅(仮称)の新築工事に伴う住棟並びに付帯施設の基本設計及び実施設計
(3) 履行期間 契約締結の翌日~令和7年1月31日(金)
2 参加資格及び評価基準
(1) 参加に対する制限
ア 本プロポーザルには,単体事務所及び設計共同体が参加できるものとする。なお,参加表明書等及び技術提案書の提出は,1単体事務所につき1申請(設計共同体の場合は1設計共同体について1申請)とする。
イ 単体事務所及び設計共同体は,業務の一部を協力事務所に再委託することができるものとする。ただし,総合の分担業務分野は再委託できないものとする。
ウ 単体事務所及び設計共同体の構成員は,他の設計共同体の構成員,又は,他の単体事務所若しくは他の設計共同体の協力事務所として,本プロポーザルに参加することはできないものとする。
エ 本建築設計者選定委員会の委員又は委員が関係する建築士事務所に所属する者は,本プロポーザルに参加することはできないものとする。
(2) 参加表明書及び技術提案書の提出者に要求される資格
ア 単体事務所の場合
(ア) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく,一級建築士事務所の登録を受けたものであること。
(イ) 広島県の令和5・6年度の測量・建設コンサルタント業務(建築関係建設コンサルタント業務)の「建築一般」又は「意匠」の入札参加資格の認定を受けていること。ただし,この公示の日において認定されていない者であっても,技術提案書の提出期限までに令和4年9月26日付け告示第738号の定めに従って当該入札参加資格の認定を受けることを条件として,この要件を満たしているものとして取り扱う。(入札参加資格の認定を受けていない者の認定申請は,1次審査結果の発表後(令和5年7月下旬以降)に受付を行う。)
(ウ)この公示の日から契約までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外措置を受けていないこと。
(エ)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(オ)民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した場合,裁判所からの更生手続開始決定がされている者であること。
(カ)広島県内に本店を有していること。
イ 設計共同体の場合
(ア)構成員の数は2者であること。
(イ)構成員の代表者(以下「代表構成員」という。)は,設計共同体において中心的役割を担う履行能力を持ち,かつ出資比率が大きい者であること。
(ウ)構成員(代表構成員を含む。)は,ア(ア)から(カ)に掲げる条件を全て満たす者であること。
(3) 1次審査(技術提案書の提出者を選定するため)の評価基準
別紙2「1次審査の評価基準」のとおり。
(4) 2次審査(技術提案書を特定するため)の評価基準
別紙3「2次審査の評価基準」のとおり。
3 手続等
(1) 担当課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県土木建築局営繕課(営繕企画グループ)
電話082-513-2311,ファクシミリ082-224-6411
電子メールdoeizen@pref.hiroshima.lg.jp
(2) 説明書の交付期間及び方法等
ア 交付期間 令和5年6月16日(金)~令和5年7月13日(木)まで
イ 交付方法 広島県ホームページからのダウンロードを原則とする。
なお,希望する者には,次のとおり交付及び郵送を行う。
(ア) 交付場所・申込先
上記 (1) に同じ。
ただし,上記交付期間の広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)に基づく県の休日を除く毎日9時から17時まで
(イ) 郵送を希望する場合
切手を貼付し,返信用封筒に送付先のあて先を記入して,上記3 (1) の担当課に申し込むこと。(郵送する資料は日本工業規格A列4用紙75枚程度(約300g))
(3) 参加表明書等の提出期間並びに提出場所及び方法
ア 提出期間 令和5年6月19日(月)~令和5年7月13日(木)まで
イ 提出場所 上記(1) に同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送による。
(4) 技術提案書の提出要請日,提出期間並びに提出場所及び方法
ア 提出要請 令和5年7月下旬
イ 提出期間 令和5年8月10日(木)から令和5年8月16日(水)まで
ウ 提出場所 上記(1) に同じ。
エ 提出方法 持参又は郵送による。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否 要
(3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3 (1) に同じ。
(4) 上記2(2)ア(イ)に掲げる一般競争又は指名競争参加資格の認定を受けていない者が,技術提案書の提出要請を受けた場合,直ちに広島県の令和5・6年度の測量・建設コンサルタント等業務(建築関係建設コンサルタント業務分野)の「建築一般」又は「意匠」の部門に係る入札参加資格審査申請書を提出すること。その場合は,技術提案書の提出期限までに当該資格の認定を受けていなければならない。
(5) 詳細は,説明書による。
県営第三上安住宅(仮称)新築工事に伴う基本設計及び実施設計委託の公募型建築プロポーザル説明書 (PDFファイル)(9.39MB)
様式1~13(単体事務所用) (Excelファイル)(101KB)
様式1~13(設計共同体用) (Excelファイル)(117KB)
様式6・8・11・13(Word様式) (Wordファイル)(43KB)
入札参加資格の認定を受けていない者の認定申請は,1次審査結果の発表後(令和5年7月下旬以降)に受付を行います。
受付開始後,下記HPより様式等をダウンロードし提出をしてください。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/tyoutatu-hp/k02/k02nyusatu-sinsei.html
なお,本件プロポーザルでの入札参加資格の認定申請は,通常の申請期間によらず,随時受付としています。
入札参加資格の認定申請書は,郵送で下記宛先に郵送でお送りください。
宛先:〒730-8511広島県広島市中区基町10-52 広島県土木建築局営繕課(営繕企画G)
※説明書P.9に記載のとおり,技術提案書の提出期限までに当該入札参加資格認定が受けられない場合は,本件プロポーザルへの参加資格条件がないものとします。
質問回答書(令和5年7月4日)(最終) (PDFファイル)(147KB)
参考資料2_県営第二上安住宅柱状図 (PDFファイル)(473KB)
技術提案書の提出者を選定しました。
令和5年8月23日(水)に行われた県営第三上安住宅新築工事に伴う基本設計及び実施設計委託の公募型建築プロポーザルに係るプレゼンテーション・ヒアリング及び審査部会において特定者及び次点者を次のとおり決定しました。
非特定者技術提案書(B者) (PDFファイル)(5.4MB)
非特定者技術提案書(D者) (PDFファイル)(5.77MB)
非特定者技術提案書(E者) (PDFファイル)(1.16MB)
なお,本プロポーザルの議事要旨については次のとおりです。
【(参考)簡易提案書(様式6)】
ご応募いただいた皆様には,技術提案書の作成に貴重な時間を費やし,真摯に努力していただきましたことに対し,心から感謝申し上げます。
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