令和５年度　第３回　三次警察署協議会

開催時期

令和６年１月25日（木曜日）午後３時から午後４時55分まで

開催場所

三次警察署

出席者

協議会
瀧奥会長以下　７名

警察署
村田署長以下　10名

議事要旨

会長挨拶

署長挨拶

報告（説明）事項

三次警察署管内における犯罪情勢について（生活安全課長）

　令和５年12月末における、三次市の犯罪発生状況を説明し、刑法犯の総数は減少し、ほとんどの犯罪は減少しているが、粗暴犯の件数が増加しており、また、特殊詐欺の認知件数も増加していて、認知している特殊詐欺被害の手口は、還付金及び架空料金請求等であることを報告した。　
　補足として、特殊詐欺は被害届をもって認知とするため、認知されていない潜在的な被害が多数あることを説明し、令和６年も特殊詐欺被害防止を主軸にした活動をすることを報告した。

三次犯罪抑止プロジェクトについて（生活安全課長）

　三次警察署における独自の取組として、特殊詐欺の被害が潜在化している現状に対処するため、昨年10月から三次犯罪抑止プロジェクト（愛称「MPドック」（Miyoshi Project Deterrence Of Crimeの略））を立ち上げていることを報告した。
　施策の柱は、金融機関対策とコンビニ対策であり、金融機関対策として、主に還付金詐欺被害を防止するため、ATMの１日あたりの利用限度額を10万円以下に引き下げることを推奨しており、実際に広島銀行のATMで設定する方法及び設定した上で限度額を超える金額を送金しようとした場合の画面表示について、実際に試行した写真の資料により説明した。
　委員から、10万円以下という金額設定だと、一般的な利用者は使いづらいのではないかという質疑がなされ、生安課長及び警務課長より、使いづらいと感じる正常な判断能力を持つ世代の方々より、ご高齢の方や子供の被害を防ぐために、広く勧めてもらいたいという趣旨であると説明した。
　また、別の委員から、利用限度額の引き下げ設定方法は金融機関の職員から教えてもらえるか、限度額設定によりエラーとなった際の修復はATMでできるかという質疑がなされ、生安課長より、警察から金融機関の職員が利用者に教示してもらえるよう指導しており、ATMではエラーの解除はできず窓口で職員対応となる旨を説明した。
　コンビニ対策は、各店舗の防犯診断を実施して、電子マネー購入者に対し注意喚起する封筒を確実に渡してもらい、実際に詐欺被害を防止した店舗と同様に、同封筒をラミネートしたものをカウンター上に掲示することを指導していると報告した。
　MPドックのこれまでの取組として、ロゴマークの作成、金融機関・コンビニへの積極的な通報依頼、年金支給日のATMキャンペーンの拡大、防犯診断、関係機関との連携（三次市発行の広報誌への掲載）を実施したところ、反響・効果として、金融機関からの通報が増加し、被害防止に繋がっていることを報告した。
　委員から、広報媒体として、三次市の危機管理課が運営しているケーブルテレビの防犯コーナーや各支所が独自に発行している広報誌の活用を検討してはいかがかという提議がなされ、生安課長より、検討して善処する旨を回答した。

三次警察署管内における交通情勢について（交通課長）

　令和５年12月末における、三次警察署管内における交通情勢を説明し、人傷事故件数、死者数、負傷者数は過去５年で増減がほとんどないが、重傷者数及び総件数については、昨年増加したことを報告した。
　また、令和５年の管内の交通死亡事故は１件１名であり、人傷交通事故の特徴（時間帯・事故形態・路線・高齢者事故のそれぞれの割合）を説明した。
　今後の方針として、これらの交通事故実態に即した交通安全教育、交通事故に直結する交通違反の指導取締り、安全で円滑な交通環境の整備に取り組むことを報告した。
　委員から、国道375号線での事故の発生場所及び事故形態の質疑がなされ、交通課長より、十日市地区、東酒屋町、西酒屋町等の三次市内中心部が多く、事故形態は出会い頭や横断歩道上での歩行者との接触等であると回答した。

速度取締り指針について（交通課長）

　管内における交通事故実態を分析した結果を踏まえて、重点的に速度取締りを行う路線、時間帯、区域等を説明した。

川西駐在所の移転について（地域課長）

　川西駐在所の移転計画について、決定事項ではないが、川西地区の現在の中心部に移転する予定であることを報告した。

委員からの質疑・意見等

交通安全施設及び免許返納について（会長）

【回答】交通課長

　まず、交通安全施設（外側線、横断歩道、カーブミラー、ガードレール等）の新設は、特に中山間地域においては、予算、交通量などを理由に対応できていないことから、特に市道について、警察署と管理機関との協議、調整など、連携強化をし、早期の整備をご要望とのことですが、警察と道路管理者で担当が分かれており、警察の担当する分野については現地調査をし、危険性や交通量、設置することによって他の交通に与える影響等も踏まえて新設判断をしています。
　道路管理者である三次市土木課等でも、現地調査し必要と認められたものについては緊急性や危険性によって順次予算執行し、修繕しているようです。
　また、危険性の判断として単に車両の交通量の問題だけでなく、学校や病院の付近、特に通学路等、子供が頻繁に往来する道路においては毎年学校の意見も踏まえ、関係機関と合同で現地を点検し、必要な設備については早期に新設修繕しています。
　次に、免許の返納について、自己判断する参考となる講習会等開催に向けた方法や、講習機関があるのかとのことですが、毎年「三次市老人クラブ連合会」と協同して三次試験場で交通安全講習会を開催しており、この講習会では交通安全協会所有の「交通安全体験車ヒコア号」に搭載された運転操作検査や動体認知診断等が行えるシミュレーター装置を参加者に体験していただき、自己の運転能力を判断する一つの材料として活用していただいております。
　この講習会では、ディーラーにサポカーを提供していただき、自動ブレーキシステムの実車体験もできるため、運転能力に衰退を感じている方等はサポカーへ乗り換える判断基準にもなっています。
　その他、免許返納等の自己判断には、周囲からの意見、特にかかりつけの医師の意見は大変参考になるものと思われます。
　また、75歳以上の方であれば免許更新時に認知機能検査や運転技能検査があり、基準値を満たさなければ免許が更新されません。

パトロール中の気付きの情報提供について（会長）

【回答】地域課長
　警察署におけるパトロールの中での気付き等について、関係機関へ意見・提言・指示などの形で知らせてほしいとのことですが、地域課では、当番勤務員は１当番24時間態勢で三交替を、駐在所勤務員は午前８時30分から午後５時15分までの日勤勤務を中心に、三次市内をパトロールしています。
　パトロールの中での気付きですが、道路関係、災害関係などいろいろとあり、基本的には、地域課で把握した事項は書面等で担当課に報告し、関係機関へ情報提供等を行っている現状です。
　各関係機関とも良好な関係を構築しており、引き続き、平時・有事において、速やかに連携が図れるよう努めてまいります。

特殊詐欺の広報活動について（委員）

【回答】生活安全課長
　警察署で管理している特殊詐欺や高齢者の安全運転に関するDVDを積極的に活用して広報活動に活かしたら良いのでは、とのことですが、まずサロンや忘年会でDVDを流していただき､参加者から好評を得たとのことであり、大変ありがとうございます。
　活字より､ドラマ仕立ての映像のほうが､特殊詐欺の手口について、わかりやすかったものと受け止めております。
　DVDについては、枚数に限りがありますが、今後も、各団体への貸し出しや、当署員が講師を務める防犯教室などで積極的に活用していきたいと考えております。

不審者情報の広報要望について（委員）

【回答】生活安全課長
　不審者情報の広報を要望とのことですが、当署の不審者情報の件数は、昨年11月末の暫定値でありますが、

• 子供に対するもの　13件
• 女性に対するもの　26件

となっております。
　これら不審者情報の内容については、広島県警で運用しているオトモポリスで確認することができます。
　また、事件を起こした犯人が刃物を所持したまま逃走しているという事案等があれば、三次市、三次市教育委員とも連携し、市民の方に広く注意喚起の広報活動をしていきます。
　委員より、通学中の児童が大人から暴行を受けたという事案の場合は、然るべき報告先はどの機関なのかという質疑がなされましたが、暴行の事実があるのであれば、事件として問擬するべきであると考えられるため、そういった事案の場合は警察へご相談ください。
　警察より学校等の各機関へ連絡し、連携して対応します。