令和6年2月28日(水曜日)午後3時30分から午後5時まで
世羅警察署
協議会 会長以下5名
警察署 署長以下6名
警察署協議会連絡会に出席し、職場体験の中学生とコラボした自転車用ヘルメットの着用促進のための広報動画を作成し、ケーブルテレビで放映する取組を発表し好評であった。
住みよい世羅町の実現のため警察と相互協力していきたい。
協議会連絡会で当署の活動が選ばれ、中学生が積極的に警察と一体になって活動することは非常に良いとのコメントがあった。
委員の皆さんのご協力のおかげでよい活動ができたと思う。
町民のための世羅警察署であり続けたいと考えているので、引き続きご支援とご協力をお願いする。
【質疑】委員
女性の活躍に向けた取組の推進を具体的に教えてほしい。
【回答】警務係長
広島県警察の女性の活躍に向けた取組として、女性職員の意見交換会やキャリアアップ研修会、女性の警察本部長等幹部の講演、育休者復職前研修セミナー等を行い職場環境の整備や職員に対するモチベーションの保持に努めている。
【質疑】会長
防犯について世羅警察署として何を重点的に取り組むのか。また、業務推進計画での具体的な取組を教えてほしい。
【回答】生活安全刑事課長
リアルタイムで広報活動を行い、防犯カメラの設置や戸締りの徹底等の改善すべき点を知っていただくことが重要と思う。
防災無線やオトモポリス、SNSを使用し、町民への広報活動を引き続き行っていくことを業務推進計画の最優先課題としている。
【質疑】委員
令和6年世羅町長・町議選での取締りの強化をお願いしたい。
【回答】生活安全刑事課長
情勢を知るために積極的に情報収集し、警察として厳正な取締りをしていく。
【質疑】会長
交通安全について世羅警察署として何を重点的に取り組むのか。また、業務推進計画での具体的な取組を教えてほしい。
【回答】地域交通課長
積極的に巡回連絡を実施していきたい。
警察官と地域住民が顔を合わせて話を聞き、地域の問題点を把握し、それに対する活動を行うことで、地域の安全安心が向上していく。
特殊詐欺の被害防止や交通安全に関する話をすることにより、防犯意識や交通安全意識が高まっていくと感じる。
結果として世羅町における地域の安全安心につながっていく。
【質疑】委員
交通安全教育はどういった人を対象としているか。
高校生の交通マナーが気になる。
【回答】地域交通課長
対象者は特定していない
保育所やこども園、小中高、さらには老人クラブ、また事業所に対する交通安全講話なども随時実施しており、全ての年代に対して行っている。
交通マナーについては、自転車の警告カードを配布するなど地道に活動している。
【質疑】委員
道路の線が消えている箇所が多く走行しづらい。
国交省とか県土木などとの協議はどうなっているか。
【回答】地域交通課長
区画線や道路の舗装は、道路管理者の対応になる。
問合せがあれば、町や県土木に情報共有をしている。
地域住民から役場へ交通要望箇所が出されるので、警察署、町、県土木、教育委員会等で年に1回現場点検し、必要により改善していく取組をしている。
ただ、予算が必要な話であるため、地域の方が思うような対応ができていない現状があるが、優先順位を付けながら迅速に対応していきたい。
【質疑】会長
自転車通行可の標識が設置されているところはどこか。
【回答】地域交通課長
原則、自転車については車道を走行することとなっている。
詳細な場所は、個別に話をいただくと回答できる。
【質疑】委員
視力が回復した場合の免許条件の措置についてどうなるのか。
【回答】地域交通課長
視力が回復した時点で免許の条件を変える手続ができる。
世羅町の方であれば世羅警察署で行うことができる。
昨年12月の「広報せら」と一緒に入っている「世羅警察署だより」で運転免許証の条件解除について案内し、町民への周知をしている。
【質疑】委員
電動キックボードについて
【回答】地域交通課長
電動キックボードがミニカーか原動機付自転車かなど、一概に判断できない部分がある。
保安基準等について個別の確認が必要である。
【質疑】幹事
人手不足を背景に外国人が増えているが、実態把握やトラブル防止対策等取組事項を教えてほしい。
【回答】次長
トラブル防止対策等取組事項の方針は3点あり、1点目が関係機関との連携強化と実態把握の徹底、2点目が失踪防止対策、3点目が失踪事案認知における措置等となる。
世羅署として、年間通じて10回ほど事業所に対する防犯講話を行っている。
内容は、生活する上で必要な防犯知識や交通法令、災害と防災の知識、この3つを主に行っている。
【質疑】委員
災害対処能力の強化、災害対策についてどのような対策をしているか。
【回答】次長
地域との連携として世羅町と協定を二つ締結している。
一つ目が警察署の使用不能時における施設提供に関する協定で、二つ目が避難行動要支援者名簿の提供に関する協定となる。
そのほか自主防災会での写真掲示による広報活動や、伝達訓練、災害対策本部の設置訓練、災害発生を想定した職場訓練等を行っている。
令和6年度第1回警察署協議会は令和6年6月を予定している。