令和５年度　第３回　庄原警察署協議会

開催日時

令和６年１月29日（月曜日）午後３時30分から午後５時15分までの間

開催場所

庄原警察署

出席者

協議会委員
　会長以下７名
警察署
　署長以下10名

会議内容

会長挨拶

署長挨拶

報告事項

庄原警察署管内における治安情勢について（生活安全刑事課長）

　令和５年中における、管内の刑法犯認知状況を説明し、総数が前年と比較して増加しており、その原因としてコロナ禍明けの人流増加や詐欺被害増加が影響していることを報告した。
　委員からは、「不安に感じる犯罪」以外の罪種の推移や、発生した侵入窃盗の具体例について質疑があり、生活安全刑事課長から、具体的な罪名や管内発生の侵入窃盗における傾向や特徴について説明した。

庄原警察署管内における交通情勢等について（交通課長）

　令和５年中における、管内の交通情勢を説明し、本年中の人傷事故件数は前年と比較して微増したものの、交通死亡事故は発生していないことを報告した。
　委員からは、運転免許証の自主返納制度の返納理由や手続方法のほか、信号機廃止に至るまでの過程や理由等について質疑があり、交通課長から、自主返納の制度や手続等について説明するとともに、信号機の廃止は設置基準や交通量等を総合的に勘案して決定する旨を説明した。

諮問事項

令和６年速度取締り指針について（交通課長）

委員からの質疑・回答

高齢者に対する生活交通施策への警察の関与状況について（委員）

【回答】交通課長
　庄原市には、令和２年から「庄原市地域公共交通会議」が設置され、市民生活に必要なバス等の輸送の確保や公共交通の利便性の増進、地域の実情に即した輸送サービスの実現に向けた必要な協議を行っているほか、地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画の作成等を行っており、当署も出席をしています。
　今後も庄原市の交通情勢等について説明を行うほか、委員お尋ねの公共交通事業者や庄原市に対しては、高齢者の運転免許更新時にやむを得ず更新を行う方の理由として家族の往診のための運転が求められる事情があることのほか、公共交通機関の利便性の向上を求める意見があることなどの情報を都度提供し、庄原市の地域公共交通に向けた取組の支援に当たります。

口和ＩＣ前の交差点における一時停止規制の停止線の位置について（委員）

【回答】交通課長
　当該一時停止箇所については、一般道と高速道をつなぐ連絡路であるオン・オフランプに設置されている規制のことで、確認したところ、高速道路交通警察隊が高速道とオン・オフランプを管轄し、この一時停止の規制を担当しています。
　一般的に道路は、普通車や大型車等の多様な車両が通行するため、停止箇所で交通事故や通行不能などが起きないように道路形状に応じて停止線の位置を決定しています。
　今般、口和ＩＣの出入口の交差点の停止線を更に前方に移動できないかというご意見をいただきましたが、大型車の通行のために停止線を手前に設置しているものと思われます。今回のご意見を管轄所属に共有し、今後の参考とさせていただきます。

交通指導取締りにおける警察官の見解と違反者の主張が異なる場合の対応について（委員）

【回答】交通課長
　交通違反の取締りについては、道路交通法第126条第１項に「警察官は、反則者があると認めるときは・・・」と明記されており、警察官は単独で取締りを行うことができます。取締り時において違反を認めた警察官の見解と違反者の主張が異なる場合には、違反者の主張を確認するほか、現場における実況見分等を行い、交通課で総合的に判断をして対応することとしています。

金融機関等による特殊詐欺水際防止対策について（委員）

【回答】生活安全刑事課長
　広島県警察では、特殊詐欺の被害防止を図るため、金融機関に対して、高齢者による高額払出時における警察への通報をお願いしています。
　また、通報があれば、警察官が金融機関に赴いて、高額出金の理由を本人や家族等に事実確認するなどして、特殊詐欺被害に遭っていないか確認をしています。
　令和５年中における当署管内の特殊詐欺被害の認知件数は９件で、昨年比７件の増加となっており、極めて憂慮すべき事態となっています。
　当署といたしましては、県警メールマガジンや情報告知端末、広報紙、地域警察官による巡回連絡等を通して被害防止の注意喚起を進めておりますが、犯人側は被害者の困惑に乗じて、言葉巧みに金融機関等のＡＴＭまで誘導する、あるいは、コンビニ店でプリペイドカードの購入を要求してくるため、金融機関やコンビニ店での被害防止を図ることが極めて重要となります。
　よって、金融機関やコンビニ店と連携し、携帯電話で話をしながらＡＴＭ操作をしている方や、コンビニ店でよくわからずにプリベイドカードを購入しようとする方がいれば警察への通報をお願いしているところであり、昨年は18件の水際での被害防止阻止ができました。
　これらの水際阻止に貢献して頂いた金融機関等につきましては感謝状の贈呈を行っており、昨年は９件の贈呈を行い、継続した協力をお願いしております。

警察官による不祥事について（委員）

【回答】次長
　ご承知のとおり、警察官は、県民、市民の生命、身体及び財産の保護のため、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を責務としており、県民、市民からもその責務を完遂し、地域の安全安心を実現することを期待されております。
　委員ご指摘のとおり、我々警察官は、法の執行者であり、法に基づき県民から負託された権限を行使する立場であるが故に、警察官が不祥事を起こせば社会的反響は大きく、厳しく糾弾されることは至極当然であります。
　また、安全安心を実現する警察活動は、県民、市民の理解や協力なくしては到底達成できるものではないため、ひとたび不祥事が発生すれば、県民、市民からの信用が失墜し、円滑な業務の実現が困難になるほか、日々現場で活動する警察官個々の士気にも大きく影響することとなります。
　このように一件の不祥事が警察活動全般に与える影響は極めて大きいため、当署といたしましては、不祥事の絶無に向けた取組として、署長による定期的な訓示のほか、幹部等による職務倫理教養を継続的に実施しているところです。
　委員からのご提言を踏まえ、昨今報道されております不祥事を他山の石とするとともに、署員に対し、一層の倫理観、規範意識の向上に資する教養を行ってまいります。
　また、地域住民の要望・意見により一層耳を傾け、庄原警察署の業務運営に反映させることで、警察活動に対する理解と協力を得てまいる所存です。

第２回警察署協議会における質問に対する補足説明（生活安全刑事課長）

　第２回警察署協議会において委員からご質問のありました福祉に関する警察と行政の連携状況」について補足説明をさせていただきます。
　福祉に関して警察と行政が連携している協議会等については、「庄原市生活安全推進協議会」、「庄原市高齢者虐待防止ネットワーク協議会」、「精神保健の緊急対応に係る連絡会議」、「北部地区児童虐待対応・ＤＶ対策関係機関連絡会議」、「庄原市安心家庭ネットワーク協議会」があり、これらの会議等を通じて情報共有、連携を図るとともに、警察活動で取り扱う様々な事案についても相談、情報提供を行っております。
　東城地区におきましては、

東城地域ケア会議
東城地域在宅医療・多職種連携研修会

が、東城支所を事務局として、東城交番や消防、医療関係者、高齢者施設等が参加して行われています。