第20回広島県「減らそう犯罪」推進会議発言要録

　湯崎会長（広島県知事）（注）湯崎の『崎』の右側は「大」が「立」 

　委員の皆様方には，御多用中にもかかわらず，第20回広島県「減らそう犯罪」推進会議に御出席を賜りまして，誠にありがとうございます。
　また，平素から，県行政並びに「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動の推進に御理解と御協力を賜っておりますことに，重ねてお礼申し上げます。
　さて，平成15年に開始されました本運動につきましては，本年１月から今後５年間の運動の指針となります「第５期ひろしまアクション・プラン」に基づく取組をスタートしております。
　これまでの継続的な取組によりまして，刑法犯認知件数はピーク時の約５分の１以下まで減少するなど，大きな成果を上げているところでございます。　
　これもひとえに，ここに出席をいただいております皆様の御支援・御協力の賜物であり，深く感謝を申し上げます。　
　しかしながら，最近の県内の犯罪情勢をみますと，特殊詐欺被害が本年に入りまして急増しております。その被害は，本年10月末現在で認知件数は172件，被害額は約３億３千万円に上っておりまして，既に認知件数，被害額ともに昨年１年間を大幅に上回っており，極めて厳しい状況にございます。　
　また，スマートフォンやインターネットを利用した各種サービスの普及によりサイバー犯罪の相談件数は高止まりしているほか，子供や女性が被害に遭う犯罪は，依然，後を絶たない状況でございます。
　県といたしましては，こうした情勢を踏まえまして，県民の皆様をはじめ，事業者，関係団体，市町等と連携しながら，「住む人 来る人 誰もが 日本一の安全安心を実感できる広島県の実現」に向けた取組を力強く推進し，県民の安心感の向上に努めてまいる所存でございます。
　本日の会議におきましては，「第５期ひろしまアクション・プラン」に基づく本年の取組状況や課題を確認していただきまして，来年の取り組むべき方向性について，御審議いただくこととしております。
　委員の皆様には，忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げまして，開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

《議事》

湯崎会長

　議題（１）の「広島県内における犯罪情勢等」についての説明を，事務局からお願いします。

 

 

 

事務局（池岡減らそう犯罪情報官）

　（資料１－１ 及び資料１－２により「広島県内における犯罪情勢等」について説明）

 

 

 

天野委員（一般社団法人広島県医師会常任理事）　

　県医師会から参りました天野と申します。
　今の御説明についてお伺いします。特殊詐欺が昨年は減少しているのに本年は増加していますが，この要因として考えられることはありますか。

 

 

 

事務局（池岡減らそう犯罪情報官）

　要因については明確にお答えすることはできませんが，全国的にみても今年はオレオレ詐欺や還付金詐欺といった手口が昨年に比べ非常に増えています。そういう犯人側の手口の変遷から増加したものではないかと考えております。

天野委員（一般社団法人広島県医師会常任理事）　

　私は医師会の立場から参加しておりますが，現在，コロナ禍にあって，高齢者が孤立しやすい現状がありますが，このことが，特殊詐欺被害が今年増加している原因として考えられるのか御意見を伺います。

事務局（池岡減らそう犯罪情報官）

　孤立化と言いますか，新型コロナの影響で外に出られない時間が増えてきたということはあると思います。そういった中で，自宅の固定電話に犯人から電話をかけているケースが非常に多くなってきています。そういう観点から言えば，自宅にいることで，犯人からの電話を取ってしまう可能性が高くなっているという側面があると思います。

湯崎会長

　議題（２）の「『減らそう犯罪』第５期ひろしまアクション・プランに基づく令和３年の進捗状況及び令和４年の取組方向」についての説明を，事務局からお願いします。

事務局（生活安全総務課 原田参事官）

　（資料２により「『減らそう犯罪』第５期ひろしまアクション・プランに基づく令和３年の進捗状況及び令和４年の取組方向（案）」について説明）

 

 

 

天野委員（一般社団法人広島県医師会常任理事）　

　先ほどの御説明では，地域ぐるみで子供や女性の見守りをしていこうという中で，最近では高齢化で見守りの方々が減ってきているため，事業者に協力をお願いするということをお聞きしたのですが，事業者というのは具体的にどういうイメージをお持ちでしょうか。

事務局（生活安全総務課 原田参事官）

　「ながら見守り」という言葉で表現しておりますが，例えば宅配事業者の方には宅配業務をしながら，登下校の時間帯に不審者がいないかということを見ていただくとか，他には郵便や新聞配達の方などに本来の仕事をしながら，子供の見守りもしていただくようなことを各事業者様にお願いしたいと考えています。その他の例としましては，朝，犬の散歩をするのが日課になっている地域住民の方もいらっしゃいますけれども，犬の散歩の時間を子供の登下校に合わせていただくというような形も考えております。

栗原副会長（公益社団法人広島消費者協会会長） 　

　私ども広島消費者協会では高齢の会員が多く，よく会議などで特殊詐欺についての話題が出てくるのですが，先ほどの議題１の中で特殊詐欺に関する水際阻止のお話がありました。
　例えばタクシーの運転手さんが特殊詐欺の被害を未然に防いだということを，私は身近では見聞きしたことはないのですが，テレビのニュースなどでよくそういったことを聞きます。
　そこで，例えばこの推進会議のメンバーに県のタクシー協会さんであるとか，そういった団体をとりまとめるような立場の方を加えていただいて，御協力をお願いするということも必要なのではないかと思いました。

事務局（生活安全総務課 原田参事官）

　特殊詐欺被害の抑止についてですが，どうすれば特殊詐欺から犯罪弱者である高齢者を守ることができるかということについて，企業，地域住民の方々にそれぞれの立場からの御意見を伺い，そのことを踏まえた対応を行っていきたいと考えています。つきましては，金融機関の方や電話事業者の方々，今おっしゃったタクシー事業者の方々など，必要に応じてこの会議に参画していただく方々の追加についても検討していきたいと考えております。

植野委員（特定非営利活動法人広島県生活安全防犯協会理事長）

　市町の防犯カメラ設置のための補助金制度ですが，是非，知事から，市長会，町村会に対して，各市町でこういう制度を設けてもらえないかということを一言言っていただければ，補助金制度を設ける市町が相当増えるのではないかと思います。
　防犯カメラの設置は，犯罪抑止になるだけでなく，犯人の逮捕・検挙ということにも相当効果があると思いますので，是非，お願いいたします。

湯崎会長　

　「減らそう犯罪」第５期ひろしまアクション・プランに基づく令和３年の進捗状況及び令和４年の取組方向について，よろしければ，拍手をもって御承認をお願いします。

 

　≪ 拍 手 ≫

 

湯崎会長

　それでは，これからの時間は，「減らそう犯罪」に関しまして，委員の皆様から自由に御発言をいただきたいと思います。
　どなたか，御発言はありませんか。

加賀山委員（学生代表：福山大学）　

　昨年度から学生代表として委員に就任しています，福山大学人間文化学部心理学科４年の加賀山海咲です。よろしくお願いします。　
　私は現在ＰＡＣＥ福山という団体に所属し，地域安全マップづくりという活動を行っています。
　ＰＡＣＥには，子供のペースに合わせて一緒に活動をするという意味が込められており，福山大学の学生ボランティアによる地域安全マップづくりの支援を行う組織です。私たちが行っている地域安全マップづくりの活動は，子供が犯罪被害に遭わないために子供自身が安全な場所と危険な場所を予測し，犯罪を回避する力を身につけることを目的としています。
　主に，小学生やその保護者，地域の方々を対象として行っています。
　小学校に赴いて活動を行う場合には，最初の授業で子供たちに危険な場所と安全な場所のキーワードを覚えてもらい，そして次に，実際に小学校周辺をグループで散策し，キーワードを基に危険な場所と安全な場所を探し，なぜ危険なのか，なぜ安全なのかについて考えます。その後，小学校に戻り，フィールドワークで見つけた危険な場所と安全な場所をまとめたマップを作り，まとめたマップをグループ単位で発表するという活動です。
　また，見つけた危険な場所に対しては改善を行い，安全な場所になるように取組を行っています。
　この活動では，地域の中で子供たち自身が実際に体験することで，危険な場所や安全な場所を自分自身で考えることができます。
　そのため危険な場所を予測する能力や回避する力が身に付き，子供たちの防犯に対する意識を高めることができます。
　また，フィールドワークの最中に，地域の人と接する機会もあるので，子供たちのコミュニケーション能力や地域に対する愛着心の向上にもつながります。
　私は，このような子供たちが犯罪被害に遭わないための防犯教育がより広がることを願っています。
　そしてこの活動を通して，子供たちに防犯意識の大切さやまちづくりの大切さを学んでもらえたらいいなと感じています。
　地域安全マップづくりはアクション・プランの取組にも基本として挙げられている意識づくり，地域づくり，環境づくりに関係した取組であるため，今後も活動を積極的に行い犯罪の抑制に貢献できればいいなと思っています。

湯崎会長　

　子供たちと地域安全マップを作っていただいて，自ら考える力を身につけるということで，防犯だけではなく，まさに子供たちの学び全般に役に立つ活動だと思います。
　ありがとうございました。

香取委員（広島県コンビニエンスストア防犯連絡協議会会長）

　私は株式会社セブン－イレブン・ジャパンの香取と申します。
　本日は広島県コンビニエンスストア防犯連絡協議会を代表しまして、コンビニエンスストアが現在取り組んでいる特殊詐欺対策について御紹介させていただきます。
　本日の議事の中で、広島県内の特殊詐欺が増加しているというお話がありました。
　本年10月までに広島県内で発生した特殊詐欺被害は172件ですが、コンビニエンスストアの店頭での声掛けにより98件は未然に防止できたという内容を確認しております。
　昨日も江田島のローソンさんに勤めるロシア出身の店員さんが，特殊詐欺を防いだというニュースもありました。
　広島県に約600店ある私たちセブンイレブンのお店でも、約２割のお店が「特殊詐欺被害を未然に防止したことがある」という回答をされています。
　本日午前中に弊社会議がありましたが，再度注意喚起をさせていただきました。
　POSAカードと言われる電子マネーカードを購入されるお客様に対し、少しでも不審に思ったら”迷わず声掛けをする”という活動を継続している効果だと感じています。
　各コンビニチェーンにおいて、声掛けだけでなくレジ画面やATM、マルチメディア端末の画面でも注意喚起するシステムを導入しております。
　こういった情報は，日本フランチャイズチェーン協会から加盟店様に配付させていただいている「セーフティステーション活動通信」により、毎月テーマをもって案内しています。毎年、年末を控える10月と、春に人の動きが活発になる前の２月に、この特殊詐欺対策の啓蒙を県内のコンビニエンスストア約1,200店に行っております。
　私たちコンビニエンスストアは、セーフティステーションという活動を通じ、フランチャイズチェーンの垣根を越えて、安全安心なまちづくりに取り組んでいます。
　本業は商売です。お客様に商品を購入していただいた対価で生活をしています。
　ただ、「コンビニエンスストア、便利なお店」の定義はどんどん変わっています。
　商品を購入していただくだけでなく、様々なサービスを提供し、時には防災拠点として、時には環境対策の拠点として、今回お話させていただいた防犯面では、特殊詐欺被害防止だけでなく、駆け込みや保護をするステーションとして地域貢献を行っております。引き続き取組強化を行ってまいりたいと思います。
　最後になりましたが、コンビニエンスストアで働かれているスタッフの皆さんの協力があってこの活動は成り立っています。
　本年、当チェーンにおいても強盗傷害という重大な犯罪が発生しています。
　警察の皆様におかれましては、今まで以上に店舗巡回の強化を行っていただきたく、お願いさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

湯崎会長　

　地域のお店の皆様に御協力いただいていることで安全安心なまちが守られています。本当にありがたいと思います。

相原委員（広島大学副学長（情報・IR担当）・教授）　

　広島大学の相原と申します。
　私からはサイバー犯罪について，コメントさせていただきたいと思います。
　先ほど御紹介のありましたアクション・プランなどにも具体的にサイバー犯罪の被害に遭わないための様々な活動というのが既に行われている，また予定されているということでございます。
　サイバー犯罪の高度化，巧妙化がどんどん進んでおります。
　例えば，いわゆる標的型攻撃と呼ばれるようなものが様々な形で攻撃をしてきて，実際に被害に遭う。過去にもあった攻撃がぶり返して行われるということを繰り返しております。
　したがいまして，被害に遭わないための様々な注意喚起を引き続きやらなければならないと思っております。
　一方でこの中には含まれておりませんが，知らない間に加害者になってしまうかもしれないということについても，今後，注意喚起が必要だと思います。
　スマートフォンやＳＮＳは，普及に伴いましてあらゆる年代層で活用されています。
　ＳＮＳでの誹謗中傷は，社会問題にもなっていますが，最悪の場合，自殺に追い込むということもあり，犯罪につながる行為です。
　ＳＮＳというのは，コミュニケーション手段の一つです。
　普通の会話と同じように，相手に対して思いやりをちゃんと持って会話をするという基本的なコミュニケーションの力を教える必要があるのは言うまでもないのですが，世間では２つ大きな誤解をされていて，まだ十分に周知されていないことがあると私は思っています。
　１つは，匿名ということをサイバーの世界ではよく使うのですが，実は実社会に比べて匿名性は逆に低いツールであるということです。確実に電子的な記録が残ります。
　実際の社会では顔を見ても相手が本当にその人かどうかなかなか難しく，証拠は追いかけにくいのですが，サイバー空間では記録を正しく取っていれば確実な証拠が残ります。
　ところが，使っている人がそれを誤解している。つまり，サイバー空間では匿名性があり，名乗らなければ自分のことが分からないと思われている。
　これに関しては法律も改正され，改正プロバイダ責任制限法という法律ですが，これが成立しておりますので，これまでよりは簡単な手続きで本人を特定することができるようになりました。しかし，スマートフォンやＳＮＳなどを使う人がこのことをどれだけ理解しているのか，これが問題だと思います。
　もう１つの誤解は，賛同（いいねマークやリツイート）という行為は，最初に意見を書いた人と全く同じ意見を言ったことになります。被害者はその数でその意見にかけ算をして受け取ります。
　ところが，多くの人は結構気楽に賛同します。賛同というのは非常に軽い意思表示だと誤解をしています。受け取る方は全然軽くない，同じことを違う人が言っていると受け止めます。また，悪いことに，同じ人が何回押しても受け取る方はその数だけの人数にその意見を言われていると受け止めます。
　こういったことを正しく利用者に伝えていくことで，知らない間に犯罪の加害者になることを防ぐ，この観点を是非入れていただければと思います。

湯崎会長　

　今非常に利用が増えているインターネットでの意見表明ということについて，気をつけなければいけない点があるということでしたが，そのことに対しどのように取り組んでいくかということを考えてまいりたいと思います。

　その他意見等

栗原副会長（公益社団法人広島消費者協会会長）

　本推進会議の副会長を仰せつかっております，公益社団法人広島消費者協会の栗原理と申します。よろしくお願いいたします。皆様方には平素から御高配を賜っておりまして，この場をお借りして，厚くお礼申し上げます。
　第５期アクション・プランがスタートしまして，令和３年の刑法犯認知件数は昨年同期比5.7％減と聞きました。吉報というべきでしょう。また併せて，子供・女性・高齢者被害の刑法犯認知件数も7.4％減となっています。しかしながら，高齢者被害の件数は減少どころか増加に転じています。今後の人口動態の変化によってはますます増加していくことも危惧されます。犯罪が巧妙化し，社会的弱者に対する犯罪が目立ってきたことに闇の深さを感じます。
　長く続くコロナ禍で，在宅の時間が多くなる一方で，児童虐待やサイバー犯罪のニュースが絶えません。昨年度の犯罪白書においても，特殊詐欺，児童虐待，サイバー犯罪の高止まりが指摘されています。
　この様な状況の中で，第５期アクション・プランにおいては，子供・女性・高齢者等の社会的弱者を対象とした施策の展開が図られているところで，まさにこの活動が広く裾野を広げていくことこそが今後の課題なのだろうと思います。
　私ども広島消費者協会は，広島市から受託しております「消費生活出前講座」において，これに講師を派遣することを通して特殊詐欺や悪質商法などの被害防止についての啓発活動を行っております。この講座は，多くの企業や学校，各種団体からの要請を受けております。手前味噌で恐縮ですが，本日お集りの諸団体におかれましても，是非ともこの講座をお知りおきいただき，要請のお声掛けをいただければと存じております。
　最後になりましたが，本日審議した，「減らそう犯罪」第５期ひろしまアクション・プランに基づく令和４年の取組が，犯罪被害者を一人でも多く救う推進力となれることを願っております。
　本日はありがとうございました。

部谷副会長（公益社団法人広島県防犯連合会会長）

　広島県防犯連合会会長の部谷でございます。
　当防犯連合会は，県下の防犯ボランティアを抱える各地区防犯連合会の活動に支えられ，さらに，本日御出席の皆様の御支援，御協力を賜っておりますことを，この場をお借りしまして厚くお礼申し上げるところでございます。
　第５期アクション・プランが始まりまして１年が経とうとしています。
　当会の各種事業につきましては，これまで「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動のアクション・プランに貢献できる施策の実行を重点に掲げ，第５期アクション・プランを中心に，コロナ禍でもできることを行ってまいりました。
　本会議では，第５期アクション・プランの進捗状況の説明がありました。その中で，特殊詐欺被害の水際阻止率71.2％というお話がございましたが，県防連会長であると同時に金融機関に携わっている者といたしましては，引き続きこの水際阻止率を上げていかなければならないと痛感しているところでございます。
　また，令和３年の取組の課題である防犯ボランティアの高齢化・減少化につきましては，当会に深く関わることでございますが，残念ながら減少傾向に歯止めがかかったという実感はございません。
　しかしながら，先般全国地域安全運動に伴う決起会並びに本日の会議でも大学生の皆さんが出席されていまして，若い世代の方々も頑張っておられるということを実感しております。
　さらに，今日の会議で，令和４年の取組方向として，地域ぐるみで子供・女性・高齢者等を犯罪から守る環境の構築と取組の強化のお話がございましたが，県下各地区の防犯ボランティアを中心として，誰もが参加できる持続可能な自主防犯活動の環境づくりも大切であると思っているところでございます。
　現在，コロナ情勢も落ち着いており，徐々にこれまでの生活や社会活動も戻ってきていると思いますので，できる活動の範囲も色々と広がってくるのではないかと思っております。
　そのためには，当防犯連合会といたしましては，最前線で頑張っておられる各地区の防犯ボランティアの活動支援を引き続き積極的に行っていかなければならないと感じているところでございます。
　終わりに，本日御出席の関係機関・団体の皆様と，課題を共有化しながら協調していきたいと考えておりますので，引き続き御支援のほどよろしくお願い申し上げまして，コメントとさせていただきます。

森内副会長（広島県警察本部長）

　警察本部長の森内でございます。 
　皆様方には，平素から「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の推進のほか，警察行政の各般にわたりまして，多大なお力添えをいただいておりますことを，この場をお借りして，厚くお礼申し上げます。
　さて，本県の犯罪情勢につきましては，本運動を開始して以降，刑法犯認知件数は毎年減少を続けておりまして，一定の成果がみられております。
　一方で，先ほど警察から説明いたしましたが，特殊詐欺の被害につきましては，極めて厳しい状況にあり，警察といたしましても各種取組を行っているところでございます。
　他方で，先ほど御紹介いただきましたが，金融機関やコンビニエンスストアなどでは，来店客への声掛け等，いわゆる「水際阻止」の取組を積極的に推進していただいております。
　こうした水際阻止の状況は，先ほどもありましたけれども，本年10月末時点で，阻止件数，阻止額ともに，前年と比較して大幅に増加しているほか，阻止率も７割を超え，これは全国と比較いたしましても極めて高い水準にありまして，被害抑止に大きく貢献をいただいているところでございます。
　引き続き水際阻止等の取組に対する御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　さて，本日は，第５期ひろしまアクション・プランに基づく，令和４年における取組の方向性等について御審議いただきました。また，各分野から貴重な御意見も賜りました。
　警察といたしましても，本会議でいただいた皆様方の御意見を踏まえ，本プランに沿った取組等を着実に進めてまいりますので，引き続き皆様方の御協力を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
　本日は誠にありがとうございました。

湯崎会長　

　委員の皆様には，大変貴重な御意見を頂戴いたしましてありがとうございます。
　相原委員からはサイバー犯罪について意外な盲点について御指摘いただき，植野委員からは防犯カメラについて御提案いただきましたので，こういったことについても検討してまいりたいと思います。
　皆様の御意見も踏まえ，「住む人 来る人 誰もが 日本一の安全安心を実感できる広島県の実現」に向けて，引き続き各種取組を推進してまいりたいと考えておりますので皆様方には，より一層の御協力を賜るようお願いを申し上げる次第でございます。
　本日は大変熱心に御審議いただきましてありがとうございました。