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印刷用ページを表示する掲載日2018年8月18日
平成30年8月17日（金）15時までに集約された情報です。
市町のマンパワー不足への対応｜幼児・児童・生徒への支援 | 災害廃棄物の処理｜環境汚染｜国への要望活動
市町のマンパワー不足への対応
8月17日までの取組状況
総務省「被災市区町村応援職員確保システム」を活用した支援
「災害マネジメント総括支援員」の派遣（7月8日～）【計8団体（延べ109人）】※8/15現在
- 坂町：川崎市から派遣（7月8日～7月17日）、千葉市から派遣（7月20日～8月1日）
- 呉市：兵庫県から派遣（7月9日～7月19日）、静岡県から派遣（7月20日～8月15日）
- 竹原市：浜松市から派遣（7月9日～7月14日、7月23日～7月29日）
- 江田島市：石川県から派遣（7月10日～7月15日）
- 府中市：宮城県から派遣（7月13日～7月23日）
- 海田町：富山県から派遣（7月13日～7月19日）
災害対策本部運営支援等（7月11日～）【13団体、派遣人数38人（延べ4,202人）】※8/16現在
- 呉市：静岡県（25人）罹災証明関係業務、避難所運営等
- 竹原市：浜松市（-）災害対策本部運営支援、罹災証明関係業務 等
- 三原市：名古屋市（-）連絡調整、罹災証明関係業務
- 東広島市：愛知県（‐）連絡調整、罹災証明関係業務
- 尾道市：長野県（‐）（一旦帰庁）
- 安芸高田市：北海道（-）罹災証明関係業務
- 江田島市：石川県（2人）土木支援
- 府中市：宮城県（-）罹災証明関係業務、災害査定に向けた技術的助言等
- 海田町：富山県（‐） ：茨城県（-）罹災証明関係業務
- 熊野町：三重県（11人）災害対策本部運営支援、避難所運営、罹災証明関係業務
- 坂町：川崎市（-）災害対策本部運営支援、避難所運営、罹災証明関係業務 ：千葉市（-）災害対策本部運営支援、罹災証明関係業務
広域応援協定を活用した支援（7月11日～）【8団体（延べ1,091人）】
関西広域連合
- 呉市・江田島市・海田町・熊野町・坂町：大阪府（-） 避難所ニーズ調査（7/11～7/13）
- 江田島市：滋賀県（-） 避難所ニーズ調査（7/11～7/13）
- 三原市・尾道市：和歌山県（-） 避難所ニーズ調査（7/11～7/13）
- 府中町：大阪市、堺市（-） 罹災証明関係業務（7/12～7/24）
- 坂町：大阪府、滋賀県、和歌山県（-） 災害対策本部運営支援、避難所運営支援等（7/14～8/7）
- 呉市：大阪府、滋賀県、和歌山県（-） 給水支援(7/20～7/27）
中国地方知事会
- 呉市：鳥取県、島根県、山口県（‐） 罹災証明関係業務、避難所運営支援等、災害見舞金交付支援（7/17～8/12）
- 三次市：山口県（-） 罹災証明関係業務説明（7/19）
- 神石高原町：山口県（-） 罹災証明関係業務説明（7/19）
個別支援（8月8日～）【2団体、10人（延べ130人）】
- 坂町：和歌山県（10人）、滋賀県（‐） 災害対策本部運営支援、避難所運営支援等
県内市町による支援
- 罹災証明関係業務支援のため、町村会が海田町（8月7日～）に4名を派遣
（府中町・安芸太田町・北広島町・世羅町から各1名）
県職員派遣
- 災害対策本部運営支援等のため、三原市（7月9日～8月3日）、東広島市（7月9日～8月8日）へ派遣
- 罹災証明関係業務支援のため、坂町（8月6日～）に4名（8/6、7は5名）を派遣
今後の取組予定
罹災証明関係業務、避難所運営支援業務、応急復旧業務等
各市町のニーズや課題を踏まえつつ、総務省、全国知事会、指定都市市長会、関西広域連合、中国地方知事会からの応援受入れ追加を調整中。
幼児・児童・生徒への支援
8月17日までの取組状況
県立学校の臨時休業等情報
- 携帯電話の通信不良や学校ＨＰの更新不能等の状況を考慮し、翌日の休業等実施状況を県教委ホームページで発信するとともに、報道機関へ提供（7月20日まで）
- 夏季休業日の期間変更を行う学校の情報をとりまとめて発信
被災児童・生徒の心の支援
-
7/10（火）以降、スクールカウンセラーを関係市町教育委員会等に緊急派遣し、学校の児童・生徒や避難所等に避難中の児童・生徒の状況把握、カウンセリング等を実施
-
7/23（月）以降、全国知事会を通じて集まった他県のスクールカウンセラーチームを応援派遣
・8/17（金）までの派遣市町等（9市町・11県立学校）：呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、広高等学校、呉宮原高等学校、呉三津田高等学校、三原東高等学校、河内高等学校、熊野高等学校、呉昭和高等学校、安芸南高等学校、尾道商業高等学校、総合技術高等学校、三原高等学校
・全国知事会経由の応援派遣（13道県）：7/23（月）～福岡県、7/24（火）～新潟県、鳥取県、高知県、7/25（水）～三重県、7/26（木）～北海道、岩手県、7/27(金）～宮城県、和歌山県、7/31（火）～福島県、山梨県、徳島県、埼玉県
※13道県からの応援派遣は8/10(金)で終了。
画像：他県スクールカウンセラーチームの応援派遣（福岡県）
今後の取組予定
被災児童・生徒の心の支援
- 始業に向け、学校及び児童生徒の被災状況に応じて、スクールカウンセラーを重点的に派遣
教育支援
- 教科書等の学用品に被害があった児童・生徒に対し無償で給与（現在、各学校及び市町教育委員会において調査中）
通学費補助
- 激甚災害の指定を受けた災害により被災し、通学が困難となった小・中学生等の通学のための交通費を補助
災害廃棄物の処理
8月17日までの取組状況
- 仮置き場の衛生環境に配慮するため、国の専門家（環境本省、国立環境研究所等）の協力を得て、仮置き場の現地において、土砂・がれき、木屑、家電製品、家財道具などの混在を防ぐよう指導
- 仮置き場のスペースを確保するため、分別の徹底を指示するとともに、出島・箕島公共関与廃棄物処分場を土砂やがれきの排出先として、広島港出島地区・尾道糸崎港貝野地区を土砂の排出先として、関係市町に通知
- 仮置き場を12市6町に96か所設置(8/2時点)
- 仮置き場の状況については県が毎日把握しており、その情報を基に、環境省が構築したＤ．Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）の専門家が現地を訪問して分別や搬出方法等に関する助言を実施（7/10から順次）
- 災害廃棄物処理経験のある東京都職員4名の応援を得て、最終処分までの道筋を定めるための廃棄物量の推計や広域的な処理方法の検討などを開始（7/21から）
- 災害ごみの収集や、仮置き場での集積作業に必要な機材や人員が不足している市町に対して、業界団体を通じて配備
・県資源循環協会 3市2町 延べ作業員92名、ダンプカー74台、バックホー51台
・県清掃事業連合会 2市4町 延べパッカー車157台
・全国都市清掃会議 1市1町 延べ作業員30名、パッカー車10台
- 仮置き場を設置している18市町の巡回収集の実施状況は次のとおり
・災害ゴミ向け収集車で回収（7市町：広島市、三原市、府中市、三次市、府中町、海田町、世羅町）
・地域のごみステーションで回収（7市町：呉市、福山市、庄原市、東広島市、安芸高田市、熊野町、大崎上島町）
・要望に応じて臨時回収（2市：竹原市、尾道市）
・他自治体への支援を要請中（2市町）
- 三原市の仮置き場6か所のうち混合や満杯の状況となっている3か所について、市の焼却場で処理できるものは市によって逐次処理しているが、根本的な解決策として、大量に短期間で搬出処理すべく、環境省の支援を受けて県市・処理業者で協議し、大手廃棄物処理業者に一括処理を委託して船で大量に搬出することを決定（7月21日（土）から搬出開始、1か所目が7月26日に、2か所目が8月3日（金）に終了、3か所目は8月18日（土）に終了予定）
画像：三原市 (旧)船木小学校仮置場からの搬出【7月21日撮影】/【7月26日撮影】
- 坂町の仮置き場18か所のうち2か所について、周辺の生活環境に支障を生じるおそれがあることや、一次仮置場のヤードを早急に確保する必要があることから、大手廃棄物処理業者に一括処理を委託して船で大量に搬出することを決定。（8月2日（木）から搬出開始。８月末終了予定。）
画像：坂町の産業廃棄物大量搬出
- 全壊となった家屋や宅地内に堆積した土砂まじりがれきの撤去について、環境省から、市町が撤去を開始する前に、所有者が自ら撤去した場合の費用も補助対象とする旨7/20に通知があり、同日市町へその内容について周知（必要な添付書類：り災証明書、撤去費用領収書、施工前・中・後の写真等）
- 市町が行う半壊（大規模半壊を含む）家屋等の解体費用と家屋解体や仮置場の整備等に伴い必要となる諸経費も15％を限度として補助対象として拡充されることについて、環境省から8/3に通知があり、同日市町へその内容について周知
- 県全体の災害廃棄物の発生量（推計値）を算出。県の処理基本方針決定（8月8日）、今後、県の処理計画策定（8月末まで）
今後の取組予定
- 環境省と連携し、仮置き場から処分場での処分まで、市町の取組を引き続き支援
環境汚染
8月17日までの取組状況
- 有害物質を使用する工場・事業場に対して、災害による汚染物質の流出状況を調査
- 対象237事業場調査終了（7/25）。環境中への流出がないことを確認
- 環境調査のうち，結果が判明したものから順次公表（8/2～）
- 水質調査については8/10終了
今後の取組予定
- 災害廃棄物の仮置き場、土砂等の流出した河口付近等の環境調査の実施
・水質（7/26～8/10調査終了）：被災地周辺の河川・海域等（69地点）で、重金属類、大腸菌群数等を調査
・アスベスト【環境省支援】（8月1日～8月下旬）：建物系廃棄物が集積されている仮置き場・仮置き場に隣接する避難所周辺等（50地点）で、大気中のアスベスト濃度を調査
・土壌（8月中旬～下旬）：災害廃棄物仮置き場（全96地点）で、重金属類等を調査
国への要望活動
8月17日までの取組状況
- 7月21日、首相の来広に際し、県内被災状況の説明を行うとともに、「人命救助支援」や「被災者支援の円滑な実施」、「人的・物的ネットワークの早期復旧について」など13項目からなる要望書を手渡し、早期復旧等に向けた国の支援をお願いしました。
画像：要望書手交の様子/意見交換の様子
- 8月2日、岡山、広島、愛媛の3県知事で関係府省庁を訪問、また、政府の非常災害対策本部会議に出席し、7月豪雨に伴う災害による早期復旧などについての緊急要望を行いました。
画像：安倍首相への要望書手交 / 国土交通省での要望活動 / 財務省での要望活動
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