障害福祉分野のロボット・Ict等導入支援事業等について

　障害福祉サービス分野における介護人材の確保を図り、安全・安心な介護・障害福祉サービスの提供を推進するため、障害福祉サービス事業所に対して、デジタル技術やロボットの導入に係る経費の一部を助成する支援事業を行っています。

※　募集を行う場合は各指定権者より通知があります。

（１）交付対象
　広島市、呉市及び福山市を除く広島県内に事業所がある障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者包括支援、障害児入所施設。
　ただし、障害児入所施設については、呉市及び福山市に所在する事業所等も含みます。

（２）補助対象　
・移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、入浴支援等の機器
・見守り機器の導入に伴うWi－Fi等の環境整備に係る経費等（障害者支援施設・グループホームのみ）

（３）ロボット等の種類別補助基準額の上限
・移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援：１機器当たり１０万円以上３０万円以下
・移乗介護、入浴支援：１機器当たり１０万以上１００万円以下

（４）１施設・事業所あたりの補助基準額の上限
ア　ロボット等の導入に伴う経費
障害者支援施設：１施設当たり２１０万円
グループホーム：１事業所当たり１５０万円
その他事業所：１事業所当たり１２０万円
イ　見守り機器の導入に伴うWi－Fi等の環境整備に係る経費
障害者支援施設及びグループホーム：１施設・事業所当たり７５０万円

（５）補助率
　費用の3/4を補助します。（負担額：国1/2、県1/4、事業所1/4）

（６）留意事項
・導入経費の算定については、少なくとも２社以上の業者からの見積書が必要です。
・事業者は、事業が完了した際には業務効率化や職員負担軽減の効果等を広島県に報告していただきます。また、自身のホームページ等で導入した製品や効果等を公表していただきます。

※　募集を行う場合は各指定権者より通知があります。

・　障害福祉分野のＩｃｔ導入モデル事業及び障害児支援分野のＩｃｔモデル事業　
・　児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業

（１）交付対象　
　広島市、呉市及び福山市を除く広島県内に事業所がある障害福祉サービス事業所等。
　ただし、障害児入所施設については、呉市及び福山市に所在する事業所等も含みます。

（２）補助対象
１　障害福祉分野のＩｃｔ導入モデル事業及び障害児支援分野のＩｃｔモデル事業　
　ア　情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
　イ　ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
　ウ　通信環境機器等（Wi-Fi ルーターなど）
　エ　保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）
　※１　アについては、業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアが対象。
　※２　イについては、事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能となっているもの、または、バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトウェアであって、一気通貫（転記等の業務が発生しない）の環境が実現できるもの。
　※３　ウ、エについては、ア及びイの導入に必要なものに限り対象。
２　児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
　ア　情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
　イ　ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
　ウ　通信環境機器等（Wi-Fi ルーターなど）
　エ　保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）
　※１　アについては、地域の他事業所等との情報共有、意見交換、保護者との面接（個人・グループを問わず）を行うためのハードウェアが対象。
　※２　イについては、オンラインミーティング等を実施するためのものや、容量の大きいファイルを共有するための商品であること。
　※３　ウ、エについては、ア及びイの導入に必要なものに限り対象。

（３）補助基準額
１　障害福祉分野のＩｃｔ導入モデル事業及び障害児支援分野のＩｃｔモデル事業　
１事業所当たり１００万円
２　児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
児童発達支援センター等１箇所当たり８０万円

（４）補助率　
　費用の3/4を補助します。（負担額：国1/2、県1/4、事業所1/4）

（５）留意事項
・本事業によりIctを導入した事業者は、本県の実施するＩｃｔ導入研修会に参加していただきます。
・導入経費の算定については、少なくとも２社以上の業者からの見積書が必要です。
・事業者は、事業が完了した際には業務効率化や職員負担軽減の効果等を広島県に報告していただ
きます。また、自身のホームページ等で導入した製品や効果等を公表していただきます。