令和６年２月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

印刷用ページを表示する掲載日2024年10月23日

この度、厚生労働省及びこども家庭庁から事業の概要が示されたのでお知らせします。
なお、対象要件等については現時点でのものであり、今後変更の可能性があります。
　参考：厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

●制度に関する問合せは、下記の厚生労働省のコールセンターにお問合せください。

●制度の詳細については、国の実施要綱をご確認ください。

●福祉・介護職員等処遇改善加算等については、福祉・介護職員等処遇改善加算等をご確認ください。

更新情報

・（令和６年10月23日）実績報告に関する内容を掲載しました。

・（令和６年３月29日）広島県版の計画書様式を掲載し、提出期限を定めました。

・（令和６年２月15日）令和５年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の要綱が発出されました。

概要

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を実施することを目的とします。

１．対象要件

対象事業所・施設

広島県内の障害福祉サービス等事業所・施設（※）のうち、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定しており、賃金改善等要件を満たしている事業所・施設

※1　就労定着支援及び自立生活援助は令和６年４月から適用。
※2　地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は対象外。

対象となる職種

●福祉・介護職員（現行の処遇改善加算及びベースアップ等支援加算の対象者と同じ）

●施設・事業所の判断により、その他の職種も可能です。（ただし、本事業が福祉・介護職員の処遇改善を目的とした交付金であることを十分に踏まえた上で、賃金改善を実施すること。）

対象期間

令和６年２月から５月までの期間

２．交付要件

●福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所
（令和６年４月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込の事業所も含む）

●上記に加えて、令和６年２・３月分（令和５年度中）から実際に賃上げを行う事業所。
ただし、賃金計画の変更に時間を要する等、やむを得ない場合は、令和６年２月分の賃金改善に限り、令和６年３月分とまとめて２月分の賃金改善を行うことも可能。

●賃上げ効果の継続に資するよう、令和６年４・５月分の交付額の２/３以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の引上げによる賃金改善に充てなければならない。
その際、令和６年６月以降の福祉・介護職員処遇改善加算等の制度の見直しによる加算率の引上げを見据え、ベースアップによる賃金改善を基本とする。（賃金表の改定により基本給等の水準を一律に引上げること。）