雇用保険制度に関すること

雇用保険制度について

　雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。（労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます）
　雇用保険は、

1. 　労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給
2. 　失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施

する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。

               
                  ※ハローワーク インターネットサービスＨＰ「雇用保険制度の概要」より

雇用保険制度について   （厚生労働省ＨＰ）
雇用保険制度の手続きのご案内   （ハローワーク インターネットサービスＨＰ）

雇用保険制度の改正内容について（これまでの制度改正の概要）

令和６年改正（令和６年法律第47号）※令和６年６月５日成立

　「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第47号）により、雇用保険法の一部を改正し、育児休業給付の給付率引上げ、育児時短就業給付、「こども金庫」の創設等の改正を行いました。
　※   詳しくは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の改正内容（厚生労働省ＨＰ）へ

令和６年改正（令和６年法律第26号）※令和６年５月10日成立

　雇用保険の適用拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保その他教育訓練支援給付金に係る暫定措置の延長等の改正を行いました。​
　※   詳しくは、「雇用保険法等の一部を改正する法律」の改正内容（厚生労働省ＨＰ）へ

【重要なお知らせ】
　雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変更され、適用対象が拡大されます。（令和10年10月１日施行）​

令和４年改正（令和４年法律第12号）※令和４年３月30日成立

​　失業等給付に係る暫定措置の継続、雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等の改正を行いました。
　※   詳しくは、「雇用保険法等の一部を改正する法律」の改正内容（厚生労働省ＨＰ）へ

令和２年特例法制定（令和２年法律第54号）※令和２年６月12日成立

　新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度の創設、基本手当の給付日数の延長の特例及び雇用保険の安定的な財政運営の確保を図るための法律を制定いたしました。
　※   詳しくは、「雇用保険特例法」の内容（厚生労働省ＨＰ）へ

令和２年改正（令和２年法律第14号）※令和２年３月31日成立

　高年齢雇用継続給付の給付率の見直し、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対する雇用保険の適用、育児休業給付の位置づけの見直しと経理の明確化、２年間に限った雇用保険料率の引下げ等の改正を行いました。
　※   詳しくは、「雇用保険法等の一部を改正する法律」の改正内容（厚生労働省ＨＰ）へ

平成29年改正（平成29年法律第14号）※平成29年３月31日成立

　失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ、基本手当の拡充、育児休業給付の支給期間の延長、専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ等の改正を行いました。
　※   詳しくは、「雇用保険法等の一部を改正する法律」の改正内容（厚生労働省ＨＰ）へ

平成28年改正（平成28年法律第17号）※平成28年３月29日成立

　失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ、介護休業給付の給付率の引上げ、65歳以上の方への雇用保険の適用対象の拡大等の改正を行いました。
　※   詳しくは、「雇用保険法等の一部を改正する法律」の改正内容（厚生労働省ＨＰ）へ

【重要なお知らせ】
　65歳以降に新たに雇用される者についても、雇用保険の適用対象となります。（平成29年１月１日施行）
　※   詳しくは、厚生労働省パンフレット「65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります」をご確認ください。