銀行振込などによる公売保証金納付手続

1. 手続に入る前に 

（1） 手続に入る前にKSI官公庁オークション利用規約、広島県インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。

（2） ＫＳＩ官公庁オークションのログインID取得などを行い、ＫＳＩ官公庁オークション内の広島県インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。

（3） 公売参加者が法人の場合、法人名で取得したログインIDで広島県インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。

（4） 公売保証金の金額は、公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。必ず入札しようとしている公売物件の公売物件詳細画面より公売保証金の金額を確認した上で、以下の手続を行ってください。

（5） 代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人のログインIDで広島県インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行った後、この手続を行ってください。仮申込みの際は、代理人による手続の欄の「する」を必ず選択してください。公売保証金納付にかかる一連の手続は代理人が行うことになります。

2. 「公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の送付 

（1） 下の「公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、太枠内を記入し、押印してください。

※「公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、ログインID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付または公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。

※「公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の振込先金融機関は、ゆうちょ銀行（郵便局）を除く金融機関を記入してください。

※代理人に公売参加の手続をさせる場合、「公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に代理人の住所及び氏名等並びに代理人であることを明記してください。振込先金融機関は代理人名義の口座のみ指定可能です。

※印鑑は必ず押してください。訂正した場合必ず訂正印を押してください。

（2） 「公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を執行機関(６．書類送付先（執行機関情報）参照)に書留郵便等にて送付してください。※代理人の場合は、委任状及び公売参加者本人の住所証明書等と一緒に送付して頂いて構いません。その場合、公売保証金は入札開始日の２開庁日前までに執行機関が確認できるように納付して頂く必要があるため、余裕を持って書類を送付してください。

公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書 (PDFファイル)(126KB)

3. 公売保証金の納付 

（1） 執行機関は、「公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付申込書兼納付替要求書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入されているメールアドレスあてにメールを送信し、振込先口座などをご案内します。このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。

（2） メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。（公売物件によっては利用できない方法もございます。）

※公売保証金は入札開始日の２開庁日前までに執行機関が確認できるように納付してください。執行機関が納付を確認できない場合、入札することができません。

ア銀行振込　

※公売保証金を振り込んだ日から執行機関が納付を確認するまで３開庁日程度かかることがあります。　

※振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。　

※類似の口座名にご注意下さい。

イ現金書留の送付（公売保証金が５０万円以下の場合に限ります。）　

※現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。

ウ郵便為替による納付　

※郵便為替で公売保証金を納付する場合は、手続等についてあらかじめ公売執行機関にご相談ください。

エ現金または銀行振出小切手の直接持参　

※小切手は、広島手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して８日を経過していないものに限ります。　

※受付時間は、平日９時から１７時までです。

（3） 執行機関が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了（参加登録）の手続を行うと、入札することができるようになります。

（4） 公売参加仮申し込みを行ったログインIDでログインした画面で、「参加申し込み・完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。

4. 公売物件が農地を含む場合 

（1） 公売物件が農地法上の農地を含む場合、農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。

※公売保証金の納付と「買受適格証明書」の提出の両方を執行機関が確認した方のみ、公売参加申し込み完了となります。

※「買受適格証明書」の発行手続については、公売物件のある市区町村の農業委員会にお問合せください。

（2） 公売物件は、買受代金を納付したときに買受人に権利移転します。ただし、買受代金を納付しても、農地の場合は都道府県知事などの許可を受けるまで権利移転しません。

5. 公売保証金の返還 

（1） 落札者（最高価申込者）及び次順位買受申込者ならびにその代理人など以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還まで入札終了後４週間程度かかることがあります。

（2） 次順位買受申込者またはその代理人などが納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者（最高価申込者）またはその代理人などが代金を納付した場合などに返還します。この場合、返還まで入札終了後４週間程度かかることがあります。

（3） 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、及びインターネット公売全体が中止となった場合、納付した公売保証金は中止後に返還します。この場合、返還まで公売中止後４週間程度かかることがあります。

（4） 公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した公売参加申込者または代理人名義の銀行口座へ執行機関から振り込まれます。

（5） 公売参加申し込み後、入札をしない場合には、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。

（6） 国税徴収法第１０８条第１項各号に該当する公売参加申込者またはその代理人などの公売保証金は返還しません。

6. 書類送付先（執行機関情報）

関連情報

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• インターネット公売に関する手続（様式ダウンロード）
• インターネット公売のガイドライン

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