県税関係書類における押印の見直しについて
印刷用ページを表示する掲載日2021年4月1日
県民、事業者からの県税関係の申請、届出等のうち、国の法令により押印が求められているものや、委任状の性格を有しているものなどを除き、2021年４月１日から押印を不要とする見直しを行いました。
なお、当面、押印欄のある申請書等も使用可能です。
また、押印しないことを強制するものではないため、押印されていても従前どおり受け付けます。
対象となる手続
県民、事業者から広島県税務課又は県税事務所（分室）への申請、届出等の手続
※ 委任状、承諾書など一部の書類を除きます。
具体的な様式は「申請書・届出書」など各ページをご確認ください。