県税分野の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

１　制度の概要

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するため導入され、マイナンバーは社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
　平成27年10月から個人番号・法人番号が個人や法人に通知され、平成28年1月から利用を開始しました。

（左から）マイナンバー広報用ロゴマーク「マイナちゃん」、県税のイメージキャラクター「タッ君」

２　番号について　

（1）　個人番号とは

個人番号は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に１人１つの番号が指定され、市区町村から通知されます。

この個人番号は、社会保障・税・災害対策分野の中で、法律で定められた行政手続きに利用できます。

（2）　法人番号とは

法人番号は、13桁の番号で、設立登記法人などの法人等に１法人１つの番号が指定され、国税庁から通知されます。

法人番号は個人番号と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

３　県税関係書類への番号の記載について

 　マイナンバー制度の導入に伴い、県税分野では、県税事務所等へ提出いただく申告書や届出等に、番号（個人番号又は法人番号）の記載が必要となります。

【広島県へ提出する書類で番号の記載が必要となる書類】

４　個人番号を記載した申告書等の提出時の本人確認措置について

　広島県では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第16条に基づき、個人番号を記載した申告書等の提出の際に、「本人確認」を行います。

【本人確認の際にお持ちいただく書類】

本人確認の際にお持ちいただく書類は、以下のとおりです。

※郵送の場合は、写しを同封してください。

※法人番号の申告等には、本人確認書類は必要ありません。

(1)本人が申告書等を提出する場合

 (2)代理人が申告書等を提出する場合

※「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」の詳細は  こちらの資料 (PDFファイル)(321KB)でご確認ください。

※法改正により、令和２年５月25日以後、通知カードは廃止されました。
　ただし、法で設けられている通知カード廃止に関する経過措置の規定により、以下の場合に限り、既に交付されている通知カードを引き続き番号確認のための本人確認書類として利用することが可能です。
・通知カードの記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）の変更を行うべき事由が発生しておらず、記載事項に変更がない場合
・令和２年５月25日前までに改姓や転居等により記載事項に変更があったが、令和２年５月25日前までに変更手続がとられており、令和２年５月25日以後変更を行うべき事由が発生していない場合
　上記に該当しない場合は、個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書の提示を受けること等により、番号確認を行います。
　なお、令和２年５月25日以後、通知カードに代わり送付される「個人番号通知書」は、番号確認書類や身元確認書類として利用できません。

５　マイナンバー制度全般に関する国の相談窓口 

マイナンバーコールセンターまでお問い合わせください。

■電話：0120-95-0178　（無料）

■受付時間

平日９時30分～20時00分

土日祝日９時30分～17時30分（年末年始を除く）

６　関連リンク

　■内閣官房（社会保障・税番号制度）ホームページ

　■総務省（マイナンバー制度と個人番号カード）ホームページ

　■特定個人情報保護委員会ホームページ

　■国税庁（社会保障・税番号制度）ホームページ　

　■社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について（デジタル基盤整備課）

　■マイナンバー情報の不正取得に対する注意喚起（税務課）