完了検査及び中間検査時に提出する書類等について

目次

1. 概要
2. 完了検査及び中間検査申請時に提出する書類​
   ・完了検査
   ・中間検査
3. 知事が規則で定める書類
4. 細則第７条に基づく工事監理状況報告
5. 建築主事が行う完了・中間検査について

１　概要

　令和３年１月１日より、建築基準法（以下、「法」という。）に基づく中間検査の対象に階数３以上の共同住宅及び長屋を指定するとともに、一定規模以上の建築物に対し、中間検査及び完了検査申請時に工事監理状況報告書等の提出を義務付けることとしました。
　また、令和７年４月１日より、省エネ基準工事監理状況報告書の様式を追加するとともに、一定規模以上の木造建築物に対し、工事監理状況報告書等の提出を義務付けることとしました。詳しくは、「３　知事が規則で定める書類」をご覧ください。
　中間検査制度についてはこちらのページをご覧ください。
　なお、令和７年３月31日以前に工事着手した場合については、従前の規定が適用されますので、「【R7.3.31以前に着工した場合】完了検査及び中間検査時に提出する書類等について | 広島県」をご覧ください。　

完了検査申請書等の添付書類に関するお知らせチラシ (PDFファイル)(261KB)
工事監理状況報告書に関するＱ＆Ａについて (PDFファイル)(263KB)
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２　完了検査及び中間検査申請時に提出する書類

　完了検査及び中間検査申請書を広島県の建築主事に提出する場合は、申請書に必要な書類を添えて（各１部）各建設事務所建築課へ提出してください。
　指定確認検査機関へ提出しようとする場合は、指定確認検査機関へお問い合わせください。

※１　三次市内の次の建築物については、三次市が所管しています。（ただし、許可等を伴う場合には、県の所管となる場合もありますので、ご確認ください。）
・  建築基準法第6条第1項第2号に掲げる建築物のうち、木造の建築
(地階を除く階数が3以上であるもの、延べ面積が300平方メートルを超えるもの及び高さが16mを超えるものを除く。)
・ 建築基準法第6条第1項第3号に掲げる建築物
※２　令和６年４月１日から、安芸高田市のお問い合せ先が北部建設事務所に変更となりました。​

完了検査

　法第７条第１項の規定による検査の申請書及び添付書類は、建築基準法施行規則（以下、「規則」という。）第４条に定められており、次のとおりです。

※２　法第７条第１項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事又は指定確認検査機関に対して行う場合の完了検査申請書にあっては、No２の図書及び書類の添付を要しない。
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中間検査

　法第７条の３第１項の規定による検査の申請書及び添付書類は、規則第４条の８に定められており、次のとおりです。

※３　法第７条の３第１項による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事又は指定確認検査機関に対して行う場合の中間検査申請書にあっては、No２の図書及び書類の添付を要しない。
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３　知事が規則で定める書類

　広島県建築基準法施行細則（以下、「細則」という。）第６条の３に基づき、中間検査申請書及び完了検査申請書に添える書類は次のとおりです。（広島県が管轄する地域において建築する建築物に適用）
　ただし、次のいずれかに該当する建築物については、提出を不要としているものもありますので、お問い合わせください。
　・国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物
　・細則第７条の規定により、知事又は建築主事に工事の監理状況について報告のあった建築物（４　細則第７条に基づく工事監理状況報告参照）
　広島県建築基準法施行細則についてはこちらのページをご覧ください。

※１…土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
※２…居室を有しない建築物又は法第６条第１項第１号から第２号までに規定する建築物を除く
※３…建築基準法施行規則第１条の３に規定する特定木造建築物（高さ16ｍ以下の建築物のうち、階数２かつ 300 平方メートル以下及び平屋かつ 200 平方メートル超 300 平方メートル以 下の木造建築物） 
​※４…報告事項「断熱材の種類・仕様、厚さ、施工範囲」の写真撮影方法については、断熱材の写真撮影マニュアルを参考としてください。
​※５…（誘導）仕様・計算併用法により省エネ基準の適合性を評価した場合は、様式第２号の５及び様式第２号の８の提出が必要です。
​※６…特定工程に係る建築物については，完了検査申請時に添付する報告書は中間検査後に行われた工事に係るものに限る

４　細則第７条に基づく工事監理状況報告

　これまで本県においては、知事又は建築主事が必要と認めた場合は、細則第７条に基づき、指定した工程の係る工事監理の状況に関しての報告を求めてきました。（広島県の建築主事へ確認申請書を提出する場合に適用）
　令和３年１月１日以降は、一定規模以上の建築物については、細則第６条の３に基づき工事監理状況報告書等を提出することとなりますが、それ以外の建築物等についても、知事又は建築主事が必要と認めた場合は、これまでどおり、指定工程に達したときは細則第７条に基づき、工事監理の状況に関しての報告を求めることとなります。
　工程の指定については、確認済証の交付時に併せて交付する注意事項の中で指定することとしています。

• 注意事項（様式第５号）

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５　建築基準法に基づく広島県中間検査・完了検査の手引きについて

　この手引きは、建築基準法及び建築物省エネ法の改正により、令和７年４月１日より建築確認及び検査の特例となる規模が引き下げられることから、これまで建築確認及び検査の特例を受けていた戸建て住宅につ いては、検査項目が増加するため、特例の対象外となる戸建て住宅に対応した中間検査・完了検査の手引きを作成し、受検者側・検査側双方の理解を深め、検査事務の円滑化を図ることを目的に作成していますので、活用してください。
　また、広島県の建築主事が行う完了検査及び中間検査は、適切に工事監理がなされていることについて次のチェックシートも活用して行います。
　各検査時に設計図書との照合方法等、工事監理者が実施した内容をあらかじめ工事施工者記入欄や工事監理者記入欄に記入しておくなど活用してください。
建築基準法に基づく広島県中間検査・完了検査の手引き (PDFファイル)(575KB)
チェックシート（意匠・設備） (Excelファイル)(141KB)
チェックシート（構造） (Excelファイル)(235KB)
チェックシート（省エネ（誘導）仕様基準） (Excelファイル)(15KB)​