【募集終了】令和4年度「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金(第2次)」の公募のお知らせ【6月17日~7月29日】
1.事業の目的など
県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が,医療機器等(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。)の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や,当該分野での事業拡大に取り組む場合に,その経費の一部について補助金を交付することによって,本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。
○ひろしま医療関連産業研究会ホームページ(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/ikoupt01.html)
○広島バイオテクノロジー推進協議会(https://inst-prev-med.hiroshima-u.ac.jp/bio/index.html)
2.補助対象事業者及び対象事業
(1)医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第2条第1項に規定する医薬品(原薬中間体を含む。)
(2)医薬品医療機器等法第2条第2項に規定する医薬部外品
(3)医薬品医療機器等法第2条第4項に規定する医療機器及びこれらの部品,部材
(4)医薬品医療機器等法第2条第9項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
(5)福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年法律第38号)第2条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
(6)健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令(平成21年内閣府令第57号)第2条第1項第5号に規定する特定保健用食品
(7)食品表示法(平成25年法律第70号)第4条第1項の規定に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第2条第1項第10号に規定する機能性表示食品
(8)創薬研究のための支援・受託サービス
(9)健康の保持及び増進,介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービス
の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や,当該分野での事業拡大を図るための事業活動(通常の生産活動を除く。)
3.補助区分,補助率,補助限度額,補助対象経費など
(1)補助区分,補助率及び補助限度額
補助区分 |
連 携 タ イ プ |
一 般 タ イ プ |
2者以上の事業者※1が連携して実施する補助事業又は医療機関,大学等と連携して実施する臨床研究等※2を含む補助事業 |
その他の補助事業 |
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補助率 |
補助対象経費の3分の2以内 |
補助対象経費の2分の1以内 |
補助限度額 |
600万円 |
300万円 |
※1 「事業者」とは,県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業をいい,2者間に資本関係がある場合は該当としない。また,「連携タイプ」に該当する補助事業は,2者それぞれの技術・ノウハウを持ち寄ってはじめて成り立つ事業である必要があり,単に外注先等が会員企業である場合は,「一般タイプ」とする。
※2 「臨床研究等」とは,医療機器等の臨床研究,治験,製造販売後調査をいい,倫理委員会での審査を要する案件とする。なお,医療機関,大学等と連携して実施する「臨床研究等」を含まない事業は,「一般タイプ」とする。
(2)補助対象経費
2)研究開発・技術開発に要する経費 ※直接人件費も対象です。
3)事業化・販路拡大に要する経費
(詳細は公募要領を確認のこと)
(3)採択件数
(4)採択方法
4.申請スケジュール
(1)申請書受付:令和4年6月17日(金曜日)~令和4年7月29日(金曜日)17時15分必着
(2)審査: 令和4年8月上旬~8月下旬
(3)交付決定: 令和4年8月29日(月曜日)(予定)
※(2)~(3)については,若干の変動が生じることがあります。
5.提案について
(1)受付期間
(2)健康・医療関連産業創出支援事業費補助金公募要領等
【公募要領等】
【交付要綱等】
- 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(630KB)
- 直接人件費の計算に係る実施細則 (PDFファイル)(584KB)
- 広島県補助金等交付規則 (PDFファイル)(164KB)
【交付申請時の書類】
- 交付申請書(様式第1号) (Wordファイル)(34KB)
- 直接人件費対象者届出書(様式1-1,1-2-1,1-2-2) (Excelファイル)(22KB)
- 《参考》様式第4別紙「2 収支決算書」計算用 (Excelファイル)(29KB)
【変更申請時の書類】※事業変更の前に承認を受ける必要がありますので,必ず事前にご相談ください。
【実績報告時の書類】
- 実績報告書(様式第4号) (Wordファイル)(26KB)
- 直接人件費積算書・積算明細書(様式2-1,2-2-1,2-2-2,2-2-3) (Excelファイル)(26KB)
- 直接人件費従事日誌(様式3) (Excelファイル)(14KB)
- 取得財産等管理台帳(様式第6号) (Wordファイル)(22KB)※50万円以上の財産を取得した場合
- 《参考》補助事業執行状況整理シート・業者選定理由書様式例 (Excelファイル)(33KB)
(3)お問い合わせ・提出先
広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 医工連携推進担当
〒730-8511 広島市中区基町10-52
電話:(082)513-3351 Fax:(082)223-2137
E-mail:syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp
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