改正感染症法における検査措置協定について
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月1日
改正感染症法における検査措置協定について
令和4年12月に「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症法」という。）が改正され、感染症発生・まん延時に、迅速かつ的確に検査を提供する体制を確保するため、平時から、都道府県と検査機関や医療機関がその機能・役割を確認した上で、検査提供の分担・確保にかかる協定（「検査措置協定」という。）を締結することが法定化されました（令和6年4月施行）。
（参考）「感染症法に基づく「検査措置協定」締結等のガイドライン」の一部改訂について (PDFファイル)(535KB)
検査措置協定の内容
対象機関：臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第20条の3に規定する衛生検査所の登録を受けた機関
検査種類：核酸検出検査
協定の内容：検査の可否（検査可能件数等）、個人防護具の備蓄、費用負担 など
協定締結検査機関
・検査措置協定締結検査機関（R6.5.31） (Excelファイル)(11KB)
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