国税庁をかたる不審なメールにご注意ください！
印刷用ページを表示する掲載日2024年2月9日
国税庁をかたる不審なメールにご注意ください！
国税庁をかたり、「税金の滞納がある」、「差し押さえを実行する」、「督促状最終通知」などと不安をあおって、支払いを要求したり、個人情報やクレジットカード情報等を入力させようとしたりする不審なメールが全国で確認されています。
国税庁や税務署が電子メールやショートメッセージで国税の納付を督促したり、差し押さえの執行を予告したりすることはありません。不審なメールやショートメッセージを受信した場合は無視し、絶対に文中のURLをタップ（クリック）しないようにしてください。
消費生活センターへ寄せられた事例
【相談事例】
国税庁を名乗り「督促状最終通知」という電子メールが来た。滞納している税金が5万円あるので明日までに支払うよう書かれており、詳細は文中のURLを確認せよということだった。不審なので無視したほうがよいか。（相談者・40歳代女性）
アドバイス
国税庁をかたった詐欺的なメールであると考えられます。国税庁や税務署では、SMSにURLを記載した案内を送信することはありませんし、電子メールやショートメッセージで国税の納付を督促したり、差し押さえの執行を予告したりすることはありません。
URLをタップ（クリック）すると、個人情報やクレジットカード情報、プリペイドカード情報を入力させるフィッシングサイトに誘導され、金銭的被害を受けるおそれがあります。不審なメールやショートメッセージを受信した場合は無視し、絶対に文中のURLをタップ（クリック）しないようにしてください。
不安に思われることがあったら、消費者ホットライン（電話番号：１８８）または県やお住いの地域の消費生活相談窓口に相談してください。