第８次広島県保健医療計画

(1)基本的事項

　県が2030年度の開院に向けて進められている高度医療・人材育成拠点は県全体の医療体制にも影響があることから、記載が必要ではないか。また、このことは、第８期の中間見直しで評価する予定なのか。

「高度医療・人材育成拠点」については、基本計画の概要を「第４章 地域医療構想の取組」（253頁）に記載しており、基本計画に沿った取組を推進することとしております。

　また、今後、取組の進捗状況等を勘案しながら、令和８年度の中間見直し又は令和12年度からの第９次広島県保健医療計画において記載内容を検討してまいります。

(2)がん対策

　ＨＰＶワクチン実施率の目標値を記載してはどうか。

　御意見を踏まえて、ＨＰＶワクチンの実施率目標値の記述を加えます。

　若年性認知症に関する施策が、若年性認知症支援コーディネーターのことしか記述がない。コーディネーターは県の委託を受けて業務を行うものであり、コーディネーターが行う業務以外に県が今後行うべき施策も記載するべきと考える。

　御意見を踏まえて、「若年性認知症の人が早期に適切な支援につながるよう、県は、医療機関等に対し、若年性認知症支援コーディネーターや当事者団体等の支援機関について周知を図る」という趣旨の記述を加えます。

　精神科救急医療体制について、「精神科救急医療センターでは 24 時間、365 日、常時対応をしています。

　加えて、精神科医療施設として県内の西部において２医療機関、東部において３医療機関及び後方支援１医療機関が、精神科救急の患者の受け入れを行っています。本県では、常時対応型の精神科救急医療センターと輪番型の精神科医療施設とが協力しながら、効率よく運営されています。」

と記されているが、身内が常時対応型の病院に連絡しても本日は当番ではないと輪番の病院に回される。

　精神科救急医療体制については、重度症状の患者を常時対応型の精神科救急医療センターにおいて、また、その他の患者を輪番制による精神科救急医療施設で対応するなど役割分担を図っており、引き続き、必要な方が医療にアクセスできるよう体制を整備してまいります。

　御意見を踏まえて、次のとおり、新興感染症の発生・まん延時における救急医療に係る施策の方向に追記します。

　保健医療計画では、二次救急医療体制の課題について、まずは圏域ごとの会議体・協議体において解決に向けて対策を検討することとしております。