物価高騰や米国関税措置・中東情勢の変化等により影響を受ける県内事業者の皆様への主な支援策
物価高騰や米国関税措置・中東情勢の変化等により影響を受ける事業者の皆様への支援情報を掲載しています。
物価高騰や米国関税措置・中東情勢の変化等により影響を受ける県内事業者の皆様への主な支援策 (PDFファイル)(423KB)
＜関連リンク＞その他の支援情報については、以下の関連リンクを参照ください。
相談等
中東情勢の変化に伴う相談窓口【国・県】
中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り・経営に関する相談対応を実施する。
【県庁での相談窓口】
中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける県内中小企業者等の資金繰り・経営に関する相談対応を実施
問合先
●金融支援に関すること
広島県商工労働局経営革新課 Tel : 082-513-3321
●経営支援に関すること
広島県商工労働局経営革新課 Tel : 082-513-3371
【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、
よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構 中国本部、中国地方経済産業局
詳細は各機関にご連絡ください
米国関税措置等に係る相談窓口【国・県】
米国関税措置や物価高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り・経営に関する相談対応を実施する。
【県庁での相談窓口】
米国関税措置等により影響を受ける県内中小企業者等の資金繰り・経営に関する相談対応を実施
問合先
●金融支援に関すること
広島県商工労働局経営革新課 Tel : 082-513-3321
●経営支援に関すること
広島県商工労働局経営革新課 Tel : 082-513-3371
【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、
よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構 中国本部、中国地方経済産業局
詳細は各機関にご連絡ください
取引かけこみ寺【国】
企業が抱える取引に関する苦情又は紛争について相談したい。
問合先 Tel : 0120-418-618 [(公財)ひろしま産業振興機構内]
パートナーシップ構築宣言【国】
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や中小受託事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等を紹介する。
問合先
●「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 Tel : 03-6257-1541又は
中小企業庁企画課 Tel : 03-3501-1511
●「宣言」の提出・掲載について
（公財）全国中小企業振興機関協会 Tel : 03-6228-3802
補助・助成等
広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第７期）
特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する。
●対象者：広島県内において特別高圧で受電している中小企業者、特別高圧で受電している工業団地、商業施設等に入居する中小企業者
●対象期間：令和８年１月～３月
●支援額：２．３円/ｋWh（令和８年１月・２月分）０．８円/ｋWh（令和８年３月分）
●申込締切：令和８年６月５日（金）
問合先 広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局 Tel : 082-545-5116
中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助事業
物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境の中、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定めて、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む意欲的な事業者を支援する。
●補助対象者：広島県内の中小・小規模事業者等
●公募期間：令和８年４月１日(水)～８月31日(月)
●申請期間：令和８年５月11日(月)～８月31日(月) ※予算上限に達し次第、受付を終了します。
●補助対象期間：交付決定日～令和９年１月29日(金)
●補助対象経費：機械装置等費（機械装置、ソフトウェア等）、広報費、展示会等出展費、専門家謝金、専門家旅費、人材育成研修費 等
●補助率、補助上限額等：
問合先 広島県商工労働局雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ Tel : 082-513-3411
広島県賃上げ環境整備支援事業補助金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る。
●補助要件
・県内に事業所を有する中小企業等
・業務改善助成金について令和６年12月28日～令和７年10月31日までに交付申請書を提出し、
令和８年３月31日までに交付決定を受けた者
・業務改善助成金について、交付額確定の通知の写しを、本補助金の申請時に提出できる者 等
※この他にも補助要件あり。
●補助率 業務改善助成金の交付確定額の1/10
●補助金額 業務改善助成金の交付確定額に補助率を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）
●補助上限額：600千円
●申請期限：令和８年６月１日
問合先 広島県商工労働局雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ Tel : 082-513-3411
自動車産業「ミカタプロジェクト」【国】
中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業転換等を支援。
問合先 Tel : 082-240-7713 (公財)ひろしま産業振興機構
中小企業新事業進出促進補助金【国】
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
問合先 新事業進出補助金事務局コールセンター 中小企業新事業進出促進事業 コールバック予約システム
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【国】
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援。
問合先 Tel：050-3821-7013 ものづくり補助金事務局
中小企業省力化投資補助金【国】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援。
問合先 Tel：0570-099-660 中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
キャリアアップ助成金【国】
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成。
問合先 Tel : 082-502-7832 [広島労働局] 、Tel : 0120-60-3999 [各ハローワークコールセンター]
業務改善助成金【国】
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る。
問合先 Tel : 082-221-9247[広島労働局 雇用環境・均等室] 、Tel : 0120-366-440[業務改善助成金コールセンター]
融資・貸付
広島県制度融資
【制度内容（例）】緊急経営基盤強化資金
【対象者】
最近3か月の平均売上高が前年同期に比べて5％以上減少していること 等
【内容】
融資限度額 ： 4,000 万円（借換資金の場合：8,000万円）
融資期間 ： 10 年以内（据置１年以内)
貸出利率 ： 1.1％～1.7％（固定金利）
信用保証料率 ： 0.40％～1.23％
【その他の広島県制度融資】
問合先 広島県商工労働局経営革新課 金融企画グループ Tel： 082-513-3321
セーフティネット貸付【国】
関税措置により輸出が停滞又は取引条件が悪化する企業への資金繰り支援。
問合先
●国民生活事業
広島支店 Tel : 0570-077861
呉支店 Tel : 0570-080581
尾道支店 Tel : 0570-079509
福山支店 Tel : 0570-079765
●中小企業事業
広島支店 Tel : 082-247-9151
猶予・減免
中小企業向け賃上げ促進税制【国】
中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。
問合先 Tel : 03-6281-9821[中小企業税制サポートセンター]
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