広島県制度融資のご案内

１　広島県制度融資の概要

（1）　制度融資とは

  県内の中小企業者等の事業用資金を円滑に供給するため、金融機関の協力を得て長期・低利の融資を行う制度です。制度融資には次の２つの制度があります。

(1)県費預託融資制度…貸付原資の一部を金融機関に預ける（預託する）ことにより金融機関と協調し、長期・低利の資金提供を行う制度

(2)無担保スピード保証融資制度・・・信用保証協会及び取扱金融機関が連携し、担保及び第三者保証を不要とする迅速な資金提供を行う制度

  ・融資決定は、最終的に、金融機関の判断によって行われます。

  ・一部の資金を除き、広島県信用保証協会の信用保証が必要となります。

  ※  取扱金融機関に提出された個人情報については、制度の適切な運用に必要な範囲内で、県において利用する場合があります。

（2）　融資の対象となる方は

  融資を受けることができる方は、県内に事業所を有し、原則として引き続き１年以上同一事業を営んでいる中小企業者等です。

（創業支援資金等は、この限りではありません。）

  ※  暴力団員や暴力団員がその事業活動を支配する企業は、融資対象になりません。 （必要に応じて、該当の有無を警察に照会することがあります。）

１  中小企業者
       「資本金」又は「従業員数」のどちらかが、次表に該当する方

区分			資本金	従業員数
会社  ・ 個 人	製造業等（運送業・建設業・鉱業等を含む）   ※  ゴム製品製造業は，資本金３億円以下又は従業員数９００人以下		３億円以下	３００人以下
	商 業	卸売業	１億円以下	１００人以下
		小売業（飲食店を含む）	５，０００万円以下	５０人以下
	サービス業   ※  ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅行業は、資本金３億円以下又は従業員数３００人以下   ※  旅館業は、資本金５，０００万円以下又は従業員数２００人以下		５，０００万円以下	１００人以下
医療法人等（医業を主たる事業とする法人）			－	３００人以下
消費生活協同組合			－	－
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）			－	上記会社・個人に準ずる

２  小規模企業者
     中小企業者のうち、従業員が２０人（商業・サービス業は５人（宿泊業・娯楽業，旅行業は２０人））以下の企業等
     医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの
     ※  消費生活協同組合は除く。

３  組合等
     事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合及び商店街振興組合、並びにこれらの者で組織する連合会

２　広島県制度融資の種類

　目的別に探す

☆　一般的な事業資金が必要な方に　☆
・一般資金　 ・流動資産担保資金　・無担保スピード保証融資制度　

☆　小規模企業者の方に　☆
・小口資金　・無担保資金

☆　売上減少など経営に支障が出ている方、事業再生に取り組む方に　☆
・セーフティネット資金（国指定)　・自然災害・倒産防止等資金（県指定等）　・緊急経営基盤強化資金　・借換資金　・事業再生支援資金　・特別資金 　

☆　既存資金の借換をしたい方に　☆
・借換資金　・事業再生支援資金　・一般資金（県費預託融資の運転資金のみ）・無担保スピード保証融資制度

☆　創業資金が必要な方に　☆
・創業支援資金

☆　事業承継に取り組む方に　☆
・事業承継支援資金

☆　事業規模の拡大をする方、新事業展開に取り組む方に　☆
・事業活動支援資金　・新成長分野支援資金　・デジタル投資促進資金

☆　人材確保や働き方改革に取り組む方　☆
・雇用促進等支援資金　・働き方改革・女性活躍推進資金

３　関連情報

１　制度融資Ｑ＆Ａ　

２　問い合わせ先　

お申込み先

次の各取扱金融機関へお申し込みください。

	県費預託融資制度	無担保スピード保証融資制度
銀　行	広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行 四国銀行、西日本シティ銀行、山陰合同銀行、西京銀行 鳥取銀行、百十四銀行、愛媛銀行、香川銀行、トマト銀行、りそな銀行	広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行 四国銀行、西日本シティ銀行、山陰合同銀行、西京銀行 百十四銀行、愛媛銀行、香川銀行、トマト銀行、りそな銀行
信用金庫	広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫 広島みどり信用金庫	広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫 広島みどり信用金庫
信用組合	広島市信用組合、広島県信用組合、備後信用組合 両備信用組合、信用組合広島商銀、朝銀西信用組合 笠岡信用組合	広島市信用組合、広島県信用組合、備後信用組合 両備信用組合、信用組合広島商銀、笠岡信用組合
その他	商工組合中央金庫	商工組合中央金庫

融資の決定について

融資決定は、最終的に金融機関の判断によって行われます。
また、一部の資金を除き広島県信用保証協会の信用保証承諾が必要です。

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４　市町における制度のご案内