令和７年度 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金のご案内

令和７年度 支援制度 リニューアル！！

補助率の引上げ、補助上限額を撤廃しました！！

　県内に本社・本店を置く中小企業等が、その従業員を対象とした奨学金返済支援制度を有し、県内に勤務する従業員を採用した場合に、その制度に基づいて支払った手当等に対して、県がその額の一部を最長３か年度にわたり補助します。

​【対象となる従業員】
・​雇用期間の定めのない従業員であること又は雇用期間の定めのない従業員として、採用予定であること。
・県内の事業所に勤務していること。
・令和７年３月１日以降に採用され、採用１年を経過していないこと。
・本人が奨学金等の返済の義務を負っていること。など

【補助率】​
・一般企業枠： 従業員に支給した手当等の2/3以内
（従業員１人あたりの上限額なし(*1)）

・人的資本開示企業枠： 従業員に支給した手当等の3/4以内
（従業員１人あたりの上限額なし(*1)）

(*1)ただし、補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内となります。

【補助申請回数】
・一般企業枠のみ３回までとなります。（*2）

・人的資本開示企業枠については、回数の制限を設けていません。（*3）

（*2）申請回数については、令和６年度「中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金」（旧制度）及び「「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」の両補助金をあわせて、計３回までの申請となります。

（*3）「人的資本開示企業枠」申請後においては「一般企業枠」での申請はできません。

※詳細な条件は公募要領でご確認ください。

※　令和７年度より制度改正により申請書の様式が変更になっていますのでご注意ください。
　

令和７年度「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」公募要領 (PDFファイル)(402KB)
Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金交付要綱 (PDFファイル)(300KB)
≪参考≫奨学金手当支給対象従業員の提出書類について (PDFファイル)(96KB)

　「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」では、奨学金支援制度の社内規程による明文化を要件としています。
規程を定めていただくにあたっては、制度の対象の範囲、手当等の支給時期、金額等を記載していただく必要があります。
規程を作成する際のご参考してください。

奨学金返済支援制度に係るモデル規程 (PDFファイル)(608KB)

補助金交付申請書（様式第１号） (Wordファイル)(14KB)
補助金交付申請書　事業計画書（様式第１号 別紙１ エクセル版） (Excelファイル)(49KB)
補助金交付申請書　事業計画書 （様式第１号 別紙１ ワード版） (Wordファイル)(19KB)
補助金交付申請書　企業・団体概要書（様式第１号 別紙２） (Wordファイル)(16KB)
補助金交付申請書　誓約書（様式第１号 別紙３） (Wordファイル)(13KB)
補助金交付申請書　人的資本情報開示状況申告書（様式第１号 別紙４） (Wordファイル)(10KB)
広報利用に係る同意書 (Wordファイル)(14KB)

【三原市】
広島県中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金の交付決定を受けている事業者への補助制度です。
三原市の補助制度はこちら
【福山市】
新たに，従業員への奨学金返済支援制度を導入する事業者への補助制度です。
福山市の補助制度はこちら

【世羅町】
広島県中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金の交付決定を受けている事業者への補助制度です。
世羅町の補助制度はこちら

本補助金は「人的資本開示企業枠」での申請の場合、補助率が3/4となります。
【申請条件】
(1)申請日において、 「広島県人的資本経営研究会」（*4）（以下、「研究会」）の会員であること。
(2)研究会が提供する「広島県人的資本開示ツール」（以下、ツール）を使用して開示レポートを作成し、研究会事務局の事前確認を経た上で提出していること。
(3)申請日において、ツールを用いて作成した開示レポートを自社のホームページや広島県ホームページにおいて公開していること。

（*4）
入会から開示レポート公開まで、標準的なケースで数か月かかる場合があります。
人的資本開示企業枠への申請をご検討される場合は、お早めに人的資本経営促進課までご相談ください。
【問い合わせ先】
広島県商工労働局人的資本経営促進課 人的資本グループ
電話:082-513-3340　Fax:082-222-5521
HP:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/
e-mail：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

　「奨学金返還支援（代理返還）」とは、日本学生支援機構（以下、機構）の貸与奨学金を受けていた従業員に対し、企業等が返還額の一部または全部を機構に直接送金する制度です。
（※「企業等の返還支援（代理返還）システム（スカラケーアイ）」の登録が必要になります。）

【企業メリット】
・法人税が給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。

【従業員メリット】
　支援を受けた額について、
　・所得税が非課税となり得ます。
　・原則として、社会保険料の標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含まれません。

詳しくは機構にお問い合わせください。 
日本学生支援機構奨学事業戦略部 奨学事業総務課　
電話：03-6743-6029
H  P：https://dairihenkan.jasso.go.jp/​