農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・貸借制度
印刷用ページを表示する掲載日2019年8月2日
担い手などが規模を拡大するに当たって，大きな問題のひとつが，農地の確保です。
農地の流動化を図り，担い手等の規模拡大を促進するため，「利用権設定等促進事業」を推進しています。
利用権設定等促進事業とは？
- （１）農業委員会が，市町や農協などと協力して農用地の利用関係を調整し，
- （２）市町が関係権利者の同意を得て，農用地利用集積計画を作成します。
- （３）市町が農用地利用集積計画を公告し，貸借や売買が成立します。
- （４）貸借による農用地は，期限がくると自動的に持ち主に返還（※継続して貸すことも可能です）されます。
利用権設定等促進事業のメリット
【農用地の出し手】
- １ 農用地を貸しても売っても農地法の許可が不要です。
- ２ 貸した農地は期限がくれば，自動的に必ず返ってきます。
また，再度，利用権を設定することで，継続して貸すことも可能です。 - ３ 農地を売った場合，譲渡所得について８００万円の特別控除があります。
【農用地の受け手】
- １ 経営規模の拡大を図ることができます。
- ２ 農用地を借りても買っても農地法の許可が不要です。
- ３ 利用権設定（借りた）期間中は，安心して耕作ができます。期間終了後の離作料は不要です。
また，再度，利用権を設定することで，継続して耕作することも可能です。 - ４ 農地を買った場合，不動産取得税，登録免許税が軽減されます。
利用権設定等促進事業の手続
農用地利用集積計画 農用地等の関係権利者（農用地の出し手，受け手）の同意を得て，貸借，売買等の内容を明らかにした計画です。
※農用地の貸し借りなどに関するお問い合わせは，最寄りの市町，農業委員会へ