認定農業者制度の仕組み

認定農業者とは

　農業経営のプロを目指す農業者自らが 経営の一層のステップアップを図る農業経営の目標（農業経営改善計画）を立て，市町が基本構想により 地域における担い手として認定した農業者です。

（資料）　経営発展を目指して認定農業者制度を活用しましょう！

農業経営改善計画とは？

 農業経営改善計画は，５年後を目標として，次の内容について計画を樹立します。

• （１）農業経営規模の拡大
• （２）生産方式の合理化
• （３）経営管理の合理化
• （４）農業従事の態様（労働改善など）の改善

農業経営改善計画の認定の基準

市町は，農業者から申請のあった農業経営改善計画を認定します。
その認定の基準は，次のとおりです。

• （１）農業経営改善計画が市町の基本構想に照らして適切であること
  　市町基本構想の「効率的かつ安定的な農業経営の指標」に照らして判断されます。
  　また，農業所得（５００万円程度）と
  　年間の労働時間（２，０００時間以内程度）も考慮して判断されます。
  　※農業所得と年間の労働時間は，市町基本構想において定めます。
• （２）その計画の達成される見込みが確実であること
• （３）その計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること
  土地利用型の農業（稲作，麦，大豆など）では，農地の集積や農作業の効率化に配慮されているかどうかなどを判断します。

 その計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること
土地利用型の農業（稲作，麦，大豆など）では，農地の集積や農作業の効率化に配慮されているかどうかなどを判断します。

市町基本構想とは？（農業経営基盤強化促進法第６条）

　市町は，基本構想において，地域において育成すべき担い手の農業経営の指標や農用地の利用の集積目標及び経営改善を図ろうとする認定農業者に対する支援措置のあり方等についての総合的な計画を定めています。
　この基本構想に基づいて，農業経営改善計画の認定を行います。

≪参考≫

　農林水産省ＨＰ　http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html

関連情報

• 農地流動化（農地の貸借・売買）
• 認定農業者への支援措置
• 全国における認定農業者の状況（農業経営改善計画の認定状況）
  （農林水産省ホームページ統計情報にリンク）