令和６年度農業経営・就農サポート推進事業について
印刷用ページを表示する掲載日2024年6月3日
農業経営・就農サポート推進事業では、発展意欲のある農業者が抱える法人化や経営継承等の経営課題に対し、専門家と関係機関が連携し、課題解決に向けた支援を実施しています。
事業概要
支援の流れ
相談・支援内容
○課題解決に向けた専門家の派遣
○相談会の開催など
課題（例）
：経営診断・改善、法人化、税務・財務、規模拡大・集積、施設整備、IT・情報化、生産技術・技能、雇用・労務、経営継承・相続、金融・融資、法律問題、販路拡大・販促、農業参入、集落営農、補助事業等
登録専門家
約４０名
（中小企業診断士、税理士、行政書士、社会保険労務士、経営コンサルタント、農業法人経営者、大学教授等）
ご相談内容や経営課題に適した専門家を派遣します。
支援機関
広島県、各市町、広島県農業協同組合中央会、広島県果実農業協同組合連合会、広島県信用農業協同組合連合会、（一社）広島県農業会議、（一財）広島県森林整備・農業振興財団、広島県農地中間管理機構、日本政策金融公庫広島支店農林水産事業、（公財）ひろしま産業振興機構広島よろず支援拠点
申込について
農業経営・就農サポート推進事業の相談、申込等は、お近くの農業技術指導所、農林水産事務所（農林事業所）、畜産事務所、もしくは広島県農業経営発展課までご連絡ください。
メールでの相談・申込は、広島県農業経営発展課までご連絡ください。
※個人情報の取扱いに係る同意書、相談書をご記入のうえ、以下のメールアドレスへお送りください。
広島県農業経営発展課
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）