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県内事業者に対する物価高騰及び円安等に伴う主な支援策
相談等
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口【国】
昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り支援相談等を実施する。
【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】日本政策金融公庫、商工商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構中国本部、中国地方経済産業局
パートナーシップ構築宣言【国】
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等を紹介する。
問合先
○「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 TEL 03-6257-1540 又は
中小企業庁企画課 TEL 03-3501-1765
○「宣言」の提出・掲載について
（公財）全国中小企業振興機関協会 TEL 03-5541-6688
社会保険労務士による相談窓口
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。
相談時間 9:00～12:00、13:00～16:00 土日祝日を除く
相談方法 面談、電話
問合先 労働相談コーナーひろしま 0120-570-207、労働相談コーナーふくやま 0120-570-237
下請かけこみ寺【国】
下請取引に関する苦情又は紛争について相談したい 。
問合先 TEL 0120-418-618 [(公財)ひろしま産業振興機構内]
補助・助成等
物流生産性向上等支援事業
物価高騰や物流の2024年問題といった課題に直面する県内中小トラック運送事業者に対して、生産性向上や人材確保に向けた取組を支援。また、エネルギー価格に左右されにくい事業構造への転換を図るため、環境負荷の軽減に資する環境対応車の導入を支援。
■テールゲートリフターの導入
支援金額 ： 導入経費（取付工賃含む）の2/3
上限額 ： 200万円/台 上限台数 ： 10台/事業者
■テールゲートリフター操作者に対する特別教育
支援金額 ： 受講料及び教材費の2/3
上限額 ： 1千円～2万円
■人材確保に向けた環境整備
支援金額 ： 女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備に係る経費の2/3
上限額 ： 200万円/事業者
■電気トラック、天然ガストラック、ハイブリッドトラック
支援金額 ： 環境対応車と普通車両の基準価格差の10/10
上限額 ： 73万円～1,250万円
上限台数 ： 各10台／事業者
■電気自動車用充電設備等
支援金額 ： 導入費用（工事費用含む）の3/4
上限額 ： 135万円～450万円
上限台数 ： 10台／事業者
問合先 TEL：082-232-2785［物流生産性向上等支援事業支援金センター］
キャリアアップ助成金【国】
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成。
問合先 082-502-7832 [広島労働局] 、0120-60-3999 [各ハローワークコールセンター]
業務改善助成金【国】
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る。
問合先 082-221-9247[広島労働局 雇用環境・均等室]、0120-366-440[業務改善助成金コールセンター]
融資・貸付
日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付【国】
融資期間 最長20年、最長５年間元本据置、担保不要
・融資上限
◆国民事業 ８千万円
◆中小事業 ６億円
問合先
【日本政策金融公庫】
(国民生活事業)広島支店 0570-077861、呉支店 0570-080581、尾道支店 0570-079509、福山支店 0570-079765
(中小企業事業)広島支店 082-247-9151
猶予・減免
中小企業向け賃上げ促進税制【国】
中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。
問合先 03-6281-9821[中小企業税制サポートセンター]
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