県内事業者に対する物価高騰及び円安等に伴う主な支援策

印刷用ページを表示する掲載日2025年3月17日

物価高騰、円安等に関する、事業者向けの支援情報を掲載しています。

県内事業者に対する物価高騰、円安等に伴う主な支援施策 (PDFファイル)(153KB)

相談｜補助や助成｜融資や貸付｜猶予や減免

相談等

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口【国】

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り支援相談等を実施する。

【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】日本政策金融公庫、商工商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構中国本部、中国地方経済産業局

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パートナーシップ構築宣言【国】

大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等を紹介する。

問合先
〇「宣言」の内容について
　内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 TEL: 03-6257-1540 又は
中小企業庁企画課 TEL: 03-3501-1765
〇「宣言」の提出・掲載について
　（公財）全国中小企業振興機関協会 TEL: 03-5541-6688

〇企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金について
　県内投資促進課　ＴＥＬ：082-223-5050

〇令和６年度新たな価値づくり研究開発支援補助金について
　広島県イノベーション推進チーム　ＴＥＬ：082-513-3366

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下請かけこみ寺【国】

下請取引に関する苦情又は紛争について相談したい。

問合先　TEL : 0120-418-618 [(公財)ひろしま産業振興機構内]

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補助・助成等

令和６年度新たな価値づくり研究開発支援補助金

物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援する。

■補助対象者
　製造業者等：
・広島県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること
・物価高騰の影響を受けていること

■補助限度額：
・5,000万円
■補助率：
・一般型（重点型以外）：１／２以内
・重点型※：２／３以内
※デジタル化又はカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ
問合先　　広島県商工労働局イノベーション推進チーム新産業支援グループ　ＴＥＬ: 082-513-3366

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