創造的復興による新たな広島県づくり
戦後最大級の被害をもたらした平成30年7月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興と、更なる発展に向けた新たな広島県づくりに向けて、県では平成30年9月に「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」を策定し、「安心を共に支え合う暮らしの創生」「未来に挑戦する産業基盤の創生」「将来に向けた強靭なインフラの創生」「新たな防災対策を支える人の創生」の4つの柱を軸に、施策を進めています。
平成31年度も、引き続き、県民の皆さんや関係者の方々と力を合わせて、創造的復興による新たな広島県づくりに全力で取り組んでいきます。
安心を共に支え合う暮らしの創生
●被災された方々が、一日でも早く日常の生活を取り戻せるよう、地域・行政・専門機関等が一体となって、一人ひとりに寄り添った包括的な支援を行います。
●今回の災害で重要性が再認識された地域コミュニティの再生を推進します。
●災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に向けて被災市町を支援します。
地域支え合いセンターにおいて、見守りや日常生活上の相談支援、住民同士の交流機会の提供を行います。また、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉支援計画の策定や、小規模社会福祉法人の地域貢献の促進に向けたネットワーク化等を進めます。
※「地域共生社会」とは…誰もが住み慣れた地域で生きがいをもって暮らし、共に支え合うことができる社会のこと
市町地域支え合いセンター（戸別訪問）
「広島こころのケアチーム」を運営し、被災者の孤立死や自殺の防止、生活再建に向けた市町及び市町地域支え合いセンターの活動を支援します。
こころのケアチーム（ミニ健康講座）
災害廃棄物について、処理が困難な被災市町の事務を受託します。また、災害廃棄物処理のために過大な財政負担が生じた市町に対して補助を行います。
災害廃棄物二次仮置場
将来に向けた強靭なインフラの創生
●被災した公共土木施設等について、災害復旧事業や改良復旧事業などに最優先で取り組みます。
●被災地域に限らず、「社会資本未来プラン」等に基づき計画的に実施している防災・減災対策についても加速化を図り、県土の強靭化を進めます。
被災地域等における災害復旧事業については、優先順位を踏まえながら順次工事に着手し、3か年での復旧完了を目指します。また、改良復旧事業についても、5年以内での事業完了を目指します。
● 被災した公共土木施設における災害復旧事業の実施
● 呉環状線や三篠川、沼田川などにおける改良復旧事業等の実施
● 土砂災害により被災した箇所における砂防ダムや治山ダム等の整備
● ため池の総合対策（廃止工事）の実施
災害関連緊急砂防事業
災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業
※写真は平成26年8月20日豪雨災害での整備事例
土石流・がけ崩れ・地すべり・洪水・高潮などの災害から県民の生命・財産を保全するため、災害復旧を優先しつつ、砂防・治山施設や、護岸・防潮堤などの防災施設を順次整備するとともに、各種ソフト対策を強化します。
● 砂防ダム等の整備
● 護岸等の施設整備
● 防潮堤等の海岸保全施設の整備等
● 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定
● 治山ダム等の整備
● ため池の総合対策（補強工事等）の実施
防潮水門・排水機場整備による高潮対策
未来に挑戦する産業基盤の創生
●被災企業の事業活動の再建に向けた支援や、観光需要の回復などに集中的に取り組みます。
●今後起こりうる非常時に備え、企業活動を継続できる体制を整備します。
●農林水産業における生産活動の早期再開に向け、被災した農地・農業用施設等の復旧に取り組みます。
災害等の非常事態の中で通常業務の早期回復が図れるよう、中小企業等のBCP（事業継続計画）の策定を支援します。
BCPの策定（イメージ）
観光地ひろしま推進事業（うち観光需要の早期回復）
事業費4,300万円災害により落ち込んだ観光需要を取り戻し、観光産業を再び拡大・成長路線に戻すため、「観光地ひろしま」のイメージ回復と更なる需要喚起に向けたプロモーションを展開します。
観光キャンペーン「顔出しんさい！ 広島県」
被害を受けた農地・農業用施設及び林道の復旧事業や漁場に流入した流木等の堆積物除去事業を実施します。
復旧後の農地（イメージ）
新たな防災対策を支える人の創生
●災害時に、県民一人ひとりが適切に判断し、避難行動をとれるよう、防災や行動科学の有識者を交えた研究を行い、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の取組を強化していきます。
●各地域で防災活動をリードする自主防災組織や、中心となる人材の育成を図ります。
●児童生徒一人ひとりが災害から命を守る判断・行動を適切にとることができるよう、学校における防災教育の充実に取り組みます。
「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」推進事業
事業費9,700万円県民及び自主防災組織等が、災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう、県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となった県民総ぐるみ運動を推進します。
広島県防災キャラクター「タスケ三兄弟」
県民の避難行動等の促進
● テレビやラジオ、「みんなで減災」推進大使等による広報、周知活動
● 県民の避難行動等に関する調査の実施及び分析
● 家具等転倒防止策の周知や、非常持出品の準備や備蓄等の推進
● 平成30年度県民意識調査の対象者への避難行動の追跡調査
● 県民の避難行動等に関する調査結果を踏まえた災害の教訓の伝承
自主防災組織の活性化
● 防災リーダーを養成する市町の支援
● 自主防災組織による避難の呼びかけの体制づくり支援
● 自主防災アドバイザーの派遣及び継続的な指導助言
● 自主防災アドバイザーのスキルアップ研修や防災リーダー研修の実施
市町防災体制の強化支援
● 市町における初動・応急対応等の課題解消に向けた、短期集中支援
● 災害対策本部運営に係る図上訓練の実施支援（5市町）
● 市町長や市町職員を対象とした防災セミナーの実施
広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動
県民の避難行動等に関する面接調査の協議
その他、復旧・復興に向けた取組はこちら
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