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広島県食品ロス削減の取組方針
取組方針策定の背景
平成27 年(2015年)９月に、国際連合の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」では、誰一人取り残さない、持続可能な世界を実現するための17 のゴールが設定されました。
その中で、食品ロスの削減は、「目標12 つくる責任 つかう責任」の中に位置付けられ、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」ことがターゲットとして設定され、国際的な関心が高まっています。
食品ロスは、生産、流通、販売に至るフードサプライチェーンの各段階や、その後の消費段階において、様々な要因により大量に発生しており、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題です。
食品ロスを削減していくためには、それぞれの段階で関係者が主体的に取り組み、社会全体として食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図っていくことが重要であり、食品ロスの削減に取り組むことにより、家計負担や市町の廃棄物処理費の軽減、CO2排出量の削減による気候変動の抑制などが期待できます。
このため、本県においても食品ロス削減を県民運動として関係者が一体となって進めていくこととし、国の基本方針を踏まえ、地域の特性に応じた食品ロス削減の取組を推進していくための取組方針を策定することとしました。
目指す姿
県民一人ひとりが食品ロス問題を「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移し、多様な主体が連携して取り組むことで、県全体で食品ロスの削減が進んでいる。
食品ロスの現状・問題
詳しくは「食品ロスとは？」をご覧ください。
取組の方向性及び具体的な取組
基本的な考え方
食品ロスを削減するためには、消費者・事業者・行政・関係団体等の各主体は、生産から消費に至るまでのあらゆる段階において様々な形で食品ロスが発生していることを認識し、廃棄物削減における３Ｒを基本に進めることが重要です。
このため、まずは食品ロスを発生させない取組を最優先で行った上で、やむを得ず、様々な理由で不要となった食品についても安易に廃棄せず、食品を必要としている団体へ寄付するなど出来るだけ食品として有効活用していくことが必要であることから、取組については、「食品ロスの発生抑制」と「食品としての有効活用」の２段階で推進することとします。
「食品ロスの発生抑制」については、消費者と事業者の両者に対し働きかけを行うこととします。消費者に対しては、一人ひとりが食品ロス削減の必要性について理解を深め、行動変容に繋げることが重要であるため、「普及啓発・学習の振興等」を進めます。事業者に対しては、食品ロス削減に係る取組を支援し、各主体と連携した全県的な取組に繋がるよう、「食品関連事業者等の取組に対する支援」を進めます。
「食品としての有効活用」については、「未利用食品を提供するための活動の支援等」を行っていきます。
また、食品ロスの削減に十分に取り組んだ上でも生じる食品廃棄物については、再生利用（飼料化、肥料化等）に努めるよう働きかけを行っていきます。
食品ロスの発生抑制
普及啓発・学習の振興等
県民が、それぞれの立場で食品ロスの削減に自発的に取り組めるよう、その重要性の理解と関心の増進等のための教育や普及啓発について、関係者と連携して次の取組を推進します。
- 消費者に対する期限表示の正しい理解の促進
- 消費者及び事業者に対する、外食時の食べきり・持ち帰り等に係る啓発
- 消費者に対する、事業者が行う商慣習見直し等を含めた食品ロス削減に資する取組についての理解促進
- 食への感謝の気持ちを養うなど、学校の教科等を通じた食品ロス削減に関する理解と実践の促進
食品関連事業者等の取組に対する支援
生産、製造、販売等の各段階において発生している食品ロス削減のため、関係者と連携して次の取組を推進します。
- 事業者による取組の推進(手前どり、１/３ルールの緩和、外食時の食べきり・衛生上支障がない範囲での食べ残しの持ち帰り等)
- 事業者の取組に対する消費者理解の促進
- アプリを活用したフードマッチングの促進
- 事業者が取り組んでいる消費者啓発活動（手前どりの促進など）、食品ロス対策の横展開の実施
食品としての有効活用
未利用食品を提供するための活動の支援等
未利用食品の有効活用は、食品ロスの削減に直結するものであるほか、生活困窮者への支援などの観点からも意義のある取組です。このため、未利用食品が有効活用されるための寄付環境の整備を次のとおり推進します。
- 食品関連事業者が安心して食品の提供を行えるような環境づくり
- 災害用備蓄食品の積極的な有効活用
取組方針のダウンロード
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