地方創生・行財政対策特別委員会概要（令和元年7月～令和3年7月）

委員会名簿

委員数　12人
（令和元年7月2日設置，選任）　
（令和３年3月16日一部変更）

委員長	沖井　純	委員	桑木　良典
副委員長	出原　昌直	委員	山下　智之
委員	柿本　忠則	委員	東　保幸
委員	山木　茂	委員	安井　裕典
委員	竹原　哲	委員	砂原　克規
委員	下西　幸雄	委員	岡崎　哲夫

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審議概要

開会状況等

令和元年9月27日　令和元年11月19日　令和元年11月26日～27日（現地調査）　令和2年1月16日　令和2年3月4日　令和2年3月6日　令和2年4月17日　令和2年5月18日　令和2年7月17日　令和2年8月18日　令和2年8月26日（集中審議）　令和2年9月30日　令和2年10月19日　令和2年11月19日　令和2年11月19日（集中審議）　令和2年11月26日～27日（現地調査）　令和3年3月3日　令和3年5月13日

令和3年5月13日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(105KB)
資料1　令和３年度のＤＸ推進について (PDFファイル)(625KB)
資料2　「ひろしまブランド」の価値向上に向けた取組について (PDFファイル)(493KB)
資料3　湯崎知事と「ひろしまの未来を語る」の開催状況について (PDFファイル)(299KB)
資料4　県が締結する契約に係るリーガルチェックの実施について (PDFファイル)(114KB)

報告事項

1  令和３年度のＤＸ推進について（デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監）
2  「ひろしまブランド」の価値向上に向けた取組について（ブランド・コミュニケーション戦略担当監）
3  湯崎知事と「ひろしまの未来を語る」の開催状況について（経営企画チーム政策監（経営改革担当））
4  県が締結する契約に係るリーガルチェックの実施について（総務事務課長）

主要な質疑事項

1  ＤＸの推進について
  (1) 県内中小企業におけるＤＸの認識について
  (2) 広島県ＤＸ推進コミュニティの周知の強化について
  (3) デジタル技術を活用した県庁内の業務改善に向けた取組について
  (4) ９月に発足する国のデジタル庁との連携等について
  (5) デジタルトランスフォーメーション推進チームの役割について
  (6) 県庁内の総合調整機能と推進体制について

2  「ひろしまブランド」の価値向上について
  (1) 自然災害に脆弱な県土といったネガティブ・イメージへの対応を図ることについて（要望）
  (2) 政策としての「ブランド」の範囲について
  (3) ブランド定義を明確にし，管理を徹底することについて

3  定住・移住対策について
  (1) 移住セミナーの取組内容について
  (2) 移住に関する情報のコンテンツの充実及び発信の強化について
  (3) 昨年度の移住相談件数や内容の分析について
  (4) 移住促進につながるひろしまブランドの構築と発信について（要望）

4  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
  (1) この6年間の取組の総括の必要性について
  (2) 国勢調査の速報結果を踏まえた人口動態の分析について
  (3) これまでの人口減少抑制策の取組に対する評価について
  (4) ひろしまチャレンジビジョンの総括を実施し，ひろしまビジョンの実現に向けて着実に取り組むことについて（要望）
  (5) 外国人による土地保有の実態把握と規制について（要望）

5  行財政運営について
  (1) 大規模災害等のリスクに対する財政運営上の備えについて
  (2) ビジネスプラン，ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の意義と内容について
  (3) ＥＢＰＭが全庁的な実践に至っていない理由とこれまでの取組状況，職員の戦略的な養成について
  (4) 県勢発展に必要な施策を安定して推進できるしなやかな財政運営を図ることなどについて（要望）

令和3年3月3日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(105KB)
資料1　広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案について (PDFファイル)(169KB)
資料2　デジタルインフラに係るガバナンスの徹底・強化方針について (PDFファイル)(249KB)
資料3-1　安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン アクションプランのＫＰＩ について (PDFファイル)(400KB)
資料3-2　安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン アクションプランのＫＰＩ について (PDFファイル)(3.35MB)

付託議案及び審査結果

付託された議案は，条例案１件
県第19号議案　広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案
  原案可決（全会一致）

報告事項

1  広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案について（総務局長）
2  デジタルインフラに係るガバナンスの徹底・強化方針について（業務プロセス改革課政策監）
3  安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン　アクションプランのＫＰＩについて（経営企画チーム政策監（地方創生担当））

主要な質疑事項

1  広島県学校職員定数条例について
  (1) 令和２年度時点での各学校における定数内臨時的採用職員の割合と人数について
  (2) 中学校の定数内臨時的任用職員の割合（6.5％）の理由について
  (3) 中長期採用計画に掲げる目標の達成に向けた取組について
  (4) 35人学級を導入するための教職員の確保に向けた取組について
  (5) 臨時的任用教員の欠員状況について
  (6) 「夢・チャレンジ　特別選考」の採用状況に対する認識について
  (7) 「夢・チャレンジ　特別選考」による意欲ある教員の採用について（要望）

2  広島県職員定数条例について
  (1) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う組織の強化、増員計画及び公募状況について
  (2) 総合調整機能の発揮、必要な人員の確保による感染拡大の防止を図る体制の整備について（要望）
  (3) 公共事業の増減要因と必要となる公募状況について
  (4) 県土強靱化に向けた早期の執行体制の確保について（要望）
  (5) 不調・不落等による事業への影響が生じないよう、受注しやすい環境を整備すること等について（要望）
  (6) 「行政経営の方針」の推進について
  (7) 事業・業務プロセスの見直し及びデジタル技術の導入による業務効率化の推進について（要望）　
  (8) 新型コロナウイルス感染症対策に係る増員の内訳について
  (9) 新型コロナウイルス感染症が収束した後の対応について
  (10) 保健師の確保、育成について
  (11) 保健師の育成等について（要望）

3  デジタルインフラに係るガバナンスの徹底・強化方針について
  (1) 紙媒体のデジタル化及び電子媒体のファイリングルールについて
  (2) 適正なデータ保存と検索機能の付加の検討について（要望）

令和2年11月26日～27日　現地調査の概要

調査日時

令和２年１１月２６日（木曜日）～２７日（金曜日）

調査場所

１１月２６日（木曜日）

福岡地域戦略推進協議会（福岡県福岡市中央区天神1-10-1　市役所北別館）
オプティム・イノベーションパーク（佐賀県佐賀市本庄町１　オプティム・ヘッドクォータービル）

１１月２７日（金曜日）

ながさき出島インキュベータ（長崎県長崎市出島町1-43）
ＧＥＵＤＡ 一般社団法人（長崎県長崎市鍛冶屋町7-48　旧料亭春海内）

調査事項

福岡地域戦略推進協議会

・産学官民一体による、福岡地域の国際競争力を強化するための成長戦略の策定から推進に係る取組について

  民間企業主体で設立した福岡地域戦略推進協議会は、地域経済のグローバル化、産学官民一体となったプラットフォーム、迅速な戦略の実行を目指し、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク＆ドゥタンクとして、事業性のあるプロジェクトを推進。
  その一つとして、福岡都市圏を核として、九州、さらには隣接するアジア地域との連携を図るとともに、地域経済のグローバル化戦略やポストコロナを見据えた実証実験、オープンデータを活用した都心環状ＢＲＴ、少子高齢化社会に対応したスマートウエルネスシティーサービスの構築及びスーパーシティー構想などの取組状況について調査した。

オプティム・イノベーションパーク

・民間企業と大学、地域の連携によるスマート農業の推進について

  オプティム・イノベーションパークを運営するオプティム株式会社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、全ての人々がひとしくインターネットのもたらす創造性、利便性を享受できるようなサポートをするプロダクトの開発に取り組む。
  その一つとして、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用して、“楽しく、かっこよく、稼げる農業”の実現を目指す中で、2015年８月、佐賀県生産振興部、佐賀大学農学部と農業IT分野での三者連携協定を締結し、ドローンとデジタル技術を活用した夜間やピンポイントの農薬散布などの取組により、農業の効率化・高度化・実用化を図り、ＩＴ農業分野の研究開発を推進。
  この他にも、携帯電話をかけながらＡＴＭ操作をする方にアラームを発する振り込み詐欺防止に向けた「金融×ＩＴ」、三次元化された測量データによる建設工事の効率化に向けた「建設×ＩＴ」、海苔の養殖におけるドローン空撮による病害確認の「水産×ＩＴ」、遠隔診療や２４時間体制での自宅療養等の「医療×ＩＴ」など、あらゆる分野においてデジタル技術の実用化を図る取組状況について調査した。

ながさき出島インキュベータ

・長崎大学等と連携し、大学が持つシーズや研究成果と地域企業が持つ技術力を活用した新事業の創出・育成支援について

  独立行政法人中小企業基盤整備機構は、長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立大学の３大学、長崎県及び長崎市と連携し、「医工連携」をはじめとした幅広い業種を対象に、大学が持つシーズや研究成果と地域企業が持つ技術力を活用して新事業の創出・育成を図る施設として、ながさき出島インキュベータを運営。
  長崎市の中心部に位置し、長崎３大学へのアクセスもよく長崎県産業振興財団等の支援機関と近接し、ビジネス拠点としても優れた立地にある。
  複数のインキュベーション・マネージャーが常駐し、研究課題や経営課題の解決に向けた指導・助言や専門機関の紹介等の直接的な支援を行う。
  都道府県の中で離島が最も多い条件不利地域であることを踏まえたクラウドを活用した遠隔での病理診断の事業や、基幹産業である造船等のものづくり産業で培われた技術を生かした風力等の海洋再生可能エネルギーの研究、開発の状況について調査した。

ＧＥＵＤＡ 一般社団法人

・文化財の元料亭を改装・活用し、地域課題の解決に取り組む人材育成に係る取組について

  起業支援などを手掛けるＭｉｓｔｌｅｔｏｅ(株)が、起業を目指す人や若者、社会人など幅広い層を対象に、既存概念にとらわれない人材を育て、地域課題の解決に取り組むことを目的に、「新時代の伝習所」として、ＧＥＵＤＡ 一般社団法人を設立。
  学び舎は、登録有形文化財に指定されている高級料亭「春海」を買い取り使用しており、これは、料亭は本来、本質的にクリエーティブな場であると考え、その本質的な力を借りて、コミュニケーションを誘発する学びの場として、歴史的価値、文化財としての価値を残しつつ、教育の場として再構築したもの。
  社会をイノベートしてよくしていきたい、社会問題の解決に向けて果敢にトライする意欲がある人材を募り、多様な人材によるディスカッションから解決に向けた道筋を探ることを中心とした伴走型支援に取り組む。
  コロナ禍により、ミーティング等がリモート中心となる中、耕作放棄地の再生などの地域課題の解決に向けた取組状況などについて調査した。

令和2年11月19日開会分（「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン アクションプラン」、「中期財政運営方針」及び「行政経営の方針（仮称）」の素案３件に係る集中審議）

委員会資料

説明資料　安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン アクションプラン（素案） (PDFファイル)(3.22MB)
説明資料　中期財政運営方針(素案・ポイント) (PDFファイル)(237KB)
説明資料　中期財政運営方針(素案・本体) (PDFファイル)(610KB)
説明資料　行政経営の方針(仮称)(素案) (PDFファイル)(1.75MB)
（参考）今後の財政収支見通しについて (PDFファイル)(846KB)
（参考）現行の「行政経営の方針」の振り返り (PDFファイル)(1.62MB)

報告事項

1  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和２年度上半期点検について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））

主要な質疑事項

1  「安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン　アクションプラン」素案について
  (1) ひろしま版ネウボラ等のＫＰＩの設定の考え方について
  (2) 不登校の原因とネット、ゲーム依存の相関関係について
  (3) ゲームやネット依存対策について取組を整理することについて（要望）
  (4) 地域交通の在り方について
  (5) モビリティーサービスの充実に向けた県計画の策定について（要望）
  (6) 利便性の高いまちづくりに向けた民間企業と連携した交通網の推進に係るＫＰＩの設定について
  (7) 民間企業と連携した公共交通サービスの充実について（要望）
  (8) 人口減少問題に対する県の姿勢について
  (9) プラン達成後における５年後、10年後の転出超過の改善状況を示すことなどについて（要望）
  (10) これまでの委員会等での指摘を踏まえたＫＰＩの設定の見直しについて
  (11) 県の施策効果を適切に測ることができるＫＰＩの設定について
  (12) 県の取組やその成果等が県民に分かりやすく伝わるようなＫＰＩに見直すことについて（要望）
  (13) これまでの取組による現状の分析について
  (14) 現行ビジョンにおける９年間の総括を踏まえたアクションプランの策定について
  (15) アクションプランの成果獲得に向けてＰＤＣＡサイクルを強化、徹底することについて（要望）
  (16) 環境浄化クラスター形成事業のＫＰＩの設定について
  (17) 県内総生産を目標として掲げることについて（要望）

2  「中期財政運営方針」素案について
  (1) 歳入と歳出を同額で示していることについて
  (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により財政運営が厳しいことや財政改革の強化を図ることを明確に示すことについて（要望）
  (3) 「安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン　アクションプラン」素案、「行政経営の方針（仮称）」素案との相互連関について
  (4) アクションプランに掲げる施策の効果による歳入見通しについて
  (5) 県勢発展に向けて政策的投資の視点を持った財政運営を図ることについて（要望）

3  「行政経営の方針（仮称）」素案について
  (1) 方針の位置づけについて
  (2) 「日本一強い県庁」の具体的な姿について
  (3) 具体的な姿を示し、分かりやすい言葉で表現することについて（要望）
  (4) 現行方針における職員定数目標の結果と素案の目標設定の考え方について
  (5) 職員定数以外の目標設定について
  (6) 成果の追究に向けた施策マネジメントシステムの強化、委員会等への実施状況等の報告について（要望）
  (7) 行政のデジタル化の推進に向けた計画について
  (8) 不適切事案の発生リスクの低減に向けたデジタル技術の活用と社会経済情勢の変化等に柔軟に対応する組織体制の強化について（要望）
  (9) 教員の加配状況について
  (10) 積極的に加配を進めることについて（要望）

→「安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン　アクションプラン」、「中期財政運営方針」及び「行政経営の方針（仮称）」の素案に関する意見はこちらをご覧ください。

令和2年11月19日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(107KB)
資料1　広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和２年度上半期点検について (PDFファイル)(1.56MB)
資料2　「テレワーク・職員アンケート」に関する調査結果について (PDFファイル)(540KB)
資料3　「広島県ＤＸ推進コミュニティ」の創設について (PDFファイル)(266KB)
資料4　湯崎知事と「ひろしまの未来を語る」の開催について (PDFファイル)(226KB)

 

令和2年10月19日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(102KB)
資料1　安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン アクションプラン（素案） (PDFファイル)(3.22MB)
資料2-1　中期財政運営方針（素案） (PDFファイル)(237KB)
資料2-2　中期財政運営方針（素案） (PDFファイル)(610KB)
資料3　行政経営の方針（仮称 ）（素案） (PDFファイル)(1.75MB)
資料4　CEATECへの出展について (PDFファイル)(177KB)

報告事項

1  安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン　アクションプラン（素案）（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
2  中期財政運営方針（素案）（財政課長）
3  行政経営の方針（仮称）（素案）（業務プロセス改革課長）

主要な質疑事項

なし

令和2年9月30日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(125KB)
資料1　今後の財政収支見通しについて (PDFファイル)(846KB)
資料2-1　広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る令和元年度の進捗状況について (PDFファイル)(204KB)
資料2-2　広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る令和元年度の進捗状況について (PDFファイル)(1.57MB)
資料3　税外債権管理の取組状況について (PDFファイル)(224KB)
資料4　「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」に係る県議会意見と対応について (PDFファイル)(468KB)
資料5　「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」に係る県民意見と対応について (PDFファイル)(548KB)

付託議案及び審査結果

付託された議案は，その他の議決案件１件
県第88号議案　「安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン」の策定について
  原案可決（全会一致）

報告事項

1  今後の財政収支見通しについて（税務課長）
2  令和元年度広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））

主要な質疑事項

1  パブリックコメントの広報について
  (1) パブリックコメントの周知方法について
  (2) 県民の参画意識の醸成を図る手法の検討について（要望）

2  県民との共有の手法について
  (1) 県が描く理念や未来を分かりやすく伝える手法について
  (2) 多文化共生社会の実現に向けた多言語による広報について
  (3) 事業活動や各世代に応じた関係施策の共有について
  (4) 多様な主体や世代に応じて、分かりやすく、あらゆる媒体を活用し発信することについて（要望）

3  財政収支見通しについて
  (1) ＧＤＰにおける公的需要が占める割合と、そのうち社会資本形成に係る部門が占める割合について
  (2) 次期「中期財政運営方針」における政策的経費の在り方について
  (3) 前期２年において経済浮揚策に集中投資するなど、メリハリのある財政運営を図ることについて（要望）

4  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
  (1) 47.1%という達成率の評価について
  (2) 行政経営のスリム化について
  (3) コロナ禍を契機に、議論を深め将来設計していくことについて（要望）

令和2年8月26日開会分（「安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン」計画素案に係る集中審議）

委員会資料

安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン（計画素案） (PDFファイル)(2.72MB)

主要な質疑事項

1  ビジョンの目指す姿について
2  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた指標、目標値の設定について
3  「災害に強い都市構造の形成」に向けた取組について
4  持続可能な中山間地域の振興に向けた取組の推進について
5  シームレスな公共交通ネットワークの構築に向けた取組及び災害時における対応の強化について
6  県民に対する分かりやすい情報の発信、共有について
7  ビジョンの理念を県民と共有することの重要性について
8  「適散・適集社会」の概念とその実現に向けた政策について
9  社会保障費の抑制に向けた医療、健康対策と県民との課題意識の共有について
10  バックキャスト思考と政策、目標値の整合性について
11  「雇用の創出」を明確に政策として掲げることについて
12  新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした移住・定住対策の促進について
13  デジタル弱者、デジタル格差への対策について
14  市町の総合計画との整合性と次代を担う子供たちへの広報について
15  コロナ禍における生産性の向上に向けた取組について
16  大学のオンライン教育の進展と若者の県外転出への影響について
17  叡啓大学（仮称）の将来像について
18  少子化対策のこれまでの成果と課題及び新しいビジョンにおける施策について
19  ＧＩＧＡスクール構想におけるＰＣ端末等の整備状況について
20  気候変動に係るリスクの管理、排除について
21  少子化対策及び若年層の転出超過対策を明確に政策に打ち出し、若者対策を強化することについて
22  児童生徒に地域の魅力、誇りを教える学びの推進について
23  将来の産業構造について（意見）
24  少子化対策について（意見）
25  社会資本整備による県土強靱化に向けた土木技術者の育成について（意見）

→「安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン」計画（素案）に関する意見はこちらをご覧ください。

令和2年8月18日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(88KB)
資料1　新たな総合計画（ビジョン）に係る県議会の意見と対応について (PDFファイル)(330KB)
資料2　安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン（計画素案） (PDFファイル)(3.51MB)

報告事項

1  新たな総合計画（ビジョン）に係る議会の意見と対応について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
2  「安心　誇り　挑戦　ひろしまビジョン（計画素案）」について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））

主要な質疑事項

なし

令和2年7月17日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(92KB)
資料1　次期行政経営の方針の策定について (PDFファイル)(1.54MB)
資料2　次期財政運営方針の策定について (PDFファイル)(262KB)
資料3　第４回広島県総合計画審議会の開催について (PDFファイル)(236KB)

報告事項

1  次期行政経営の方針の策定について（業務プロセス改革課長）
2  次期財政運営方針の策定について（財政課長）

主要な質疑事項

1  次期「行政経営の方針」について
  (1) デジタル技術を活用した行政経営の改革について
  (2) テレワークの推進による県庁改革について（要望）

2  新しい総合計画について
  (1) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に係る取組の現状等について
  (2) ＳＤＧｓの理念を踏まえた新しい総合計画の策定について（要望）

3  次期「財政運営方針」について
  (1) コロナ禍が実質的な県債残高に与える影響について
  (2) 今後の税収見込みについて
  (3) 県内経済の拡大に向けた積極的な財政投資に対する見解について
  (4) 積極的な財政投資による県内経済の活性化について（要望）
  (5) 県土強靱化に向けた公共事業の在り方について
  (6) 公共事業の推進を支える財源の確保に向けた国への要望等について

令和2年5月18日開会分（新たな総合計画（ビジョン）骨子案集中審議）

委員会資料

目次 (PDFファイル)(81KB)
資料1　新たな総合計画（ビジョン）策定における新型コロナウイルスの影響等について (PDFファイル)(468KB)

報告事項

1  新たな総合計画（ビジョン）策定における新型コロナウイルスの影響等について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））

主要な質疑事項

1  新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて
  (1) リスクに対する認識について
  (2) ＤＸを活用した総合的な行政業務システムのビジョンについて
  (3) リスク低減に向けた県内企業の後押しについて
  (4) 医療体制の確保に向けた取組について
  (5) 社会福祉施設におけるクラスター感染リスクの低減について（要望）

2  社会で活躍し貢献できる人材の育成について（要望）

3  総合計画の目指す姿などについて
  (1) 「目指す姿」の考え方について
  (2) 被爆からの復興を県民全体の「誇り」とすることについて
  (3) 県民の理解、共感を得ることができる内容とすることについて（要望）
  (4) 「目指す姿」が疲弊する中山間地域の現状と乖離していることについて

4  感染症リスクを踏まえた観光産業の在り方について

5  教育分野における海外交流の充実・強化について（要望）

6  県民生活を取り巻く環境について
  (1) 新型コロナウイルス感染症を契機とした「グローバル化」が持つ負の側面に対する認識について
  (2) 県民生活を取り巻く環境を多面的に捉えることについて（要望）
  (3) 食料自給率の向上に向けた取組について
  (4) 農林水産業を持続可能な産業とすることについて（要望）

7  転出超過について
  (1) 転出超過に対する認識と他県との比較における評価について
  (2) 転出超過の改善に向けた今後の方向性について

8  新型コロナウイルス感染症の影響について
  (1) 新型コロナウイルス感染症の影響と情勢について
  (2) 情勢を精査した上での総合計画策定時期の判断について
  (3) 産業構造の方向性とものづくり産業のビジョンについて
  (4) 新型コロナウイルス感染症の影響を総合計画に反映することについて

9  「家庭」の役割や価値などについて
  (1) 「家庭」の役割や価値について
  (2) 子育てに対する啓発や「親育ち」に資する取組について

10  新しい広島の価値観などについて
  (1) 男女共同参画社会における10年後の目指す姿について
  (2) 県民の「夢や希望」の実現に向けたチャレンジを促進する広島の姿勢や新しい価値観を示すことについて（要望）
  (3) 「高齢者」や「未病」の定義について
  (4) 県内経済を牽引するスポーツ産業振興の推進について（要望）

11  中山間地域について
  (1) 中山間地域に対する現状認識について
  (2) 地域を支える産業の振興について
  (3) 縦割りを排除した総合的政策を展開することについて（要望）

12  県と政令市である広島市の位置付けの明確化について

13  新型コロナウイルス感染症に伴う働き方改革などについて
  (1) 民間企業の取組の推進について
  (2) 光ファイバー等の情報通信基盤の整備について
  (3) ネットワーク化の方向性やビジョンの提示について（要望）
  (4) 工場や保育所、医療現場等における「三密」回避の取組について

14  県民と共感できる具体性のあるビジョンの策定について（要望）

→「新たな総合計画（ビジョン）」骨子（案）に関する意見はこちらをご覧ください。

令和2年4月17日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(101KB)
資料1-1　新たな総合計画（ビジョン）の骨子案について (PDFファイル)(234KB)
資料1-2　新たな総合計画（ビジョン）の骨子案について (PDFファイル)(1.18MB)
資料1-3　新たな総合計画（ビジョン）の骨子案について (PDFファイル)(1.39MB)
資料2-1　広島県特定事業主行動計画　職員の「わ」応援プログラム ～らしく，いきんさい。 (PDFファイル)(428KB)
資料2-2　広島県特定事業主行動計画　職員の「わ」応援プログラム ～らしく，いきんさい。 (PDFファイル)(2.59MB)
資料3　広島県の内部統制に関する方針の策定について (PDFファイル)(363KB)
資料4　広島県まち・ひと・しごと 創生総合戦略（令和２年度版）について (PDFファイル)(2.67MB)

報告事項

1  新たな総合計画（ビジョン）の骨子案について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））

主要な質疑事項

1  新たな総合計画（ビジョン）の骨子案について
  (1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対策の充実について
  (2) 新型コロナウイルスの影響を踏まえた骨子案や策定スケジュールの見直しについて
  (3) 骨子案の根本的な見直しについて
  (4) 新型コロナウイルス感染症の早期収束とその後の回復への注力について
  (5) 決意を持ってビジョン策定に取り組むことについて

令和2年3月6日開会分（広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度版）（案）に係る集中審議）

付託議案及び審査結果

付託された議案は，条例案１件
県第23号議案　広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案
  原案可決（全会一致）

報告事項

1  広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案について

主要な質疑事項

1  広島県職員定数条例の改正について
  (1) 平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に係る業務増の理由について
  (2) 増えた業務に対する増員分の確保見込みについて
  (3) 今後のリクルート活動について
  (4) 早期の執行体制の確保などについて（要望）

2  広島県学校職員定数条例の改正について
  (1) 市町立学校の状況と改正趣旨について
  (2) 今後の教員数の見通しについて
  (3) 働きやすい学校職場の確立について（要望）
  (4) 栄養教諭数について
  (5) 栄養教諭と栄養職員の違いについて
  (6) 現在実施している食育事業について
  (7) 栄養教諭の職に見合った業務配分について
  (8) 栄養教諭の配置状況について
  (9) 栄養教諭の配置に係る今後の見通しについて
  (10) 栄養教諭の適正配置について（要望）

広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度版）（案）に係る集中審議

1  観光地における外国人受け入れ環境の整備について

2  保育環境整備について
  (1) 市町との連携について
  (2) 人材マッチング等を指標設定することについて
  (3) 離職率の分析や指標設定することについて

3  女性の活躍促進について
  (1) 環境整備について
  (2) 県の姿勢が見える指標の設定について

4  子供の生活環境づくりについて
  (1) 給食の残食率について
  (2) 残食率の改善を図る取り組みについて

5  地域公共交通に係る新たな指標の設定について

6  健康経営に取り組む企業の促進について

7  スポーツによる地域活性化について
  (1) これまでの取り組みと現状について
  (2) 目指す姿と令和２年度の取り組み内容について
  (3) 市町に寄り添った取り組み等について（要望）
  (4) 障害者スポーツの活用について（要望）

8  昨今の社会経済状況を踏まえた対策について
  (1) 日鉄日新製鋼呉製鉄所の休止に対する認識について
  (2) 将来展望と機動的な取り組みについて
  (3) 危機的局面への早急な対応について（要望）
  (4) 社会経済情勢の変化を踏まえた対策の強化について（要望）

9  県北地域への工業高校設置による人口流出の抑制について

10  改正入国管理法について
  (1) 外国人の就労環境づくりについて
  (2) これまでの県の取り組みについて
  (3) 今後の取り組み方針について
  (4) 雇い入れる仕組みづくりに向けた法改正について（意見）

11  中山間地域の地域課題に対応した計画の策定について（要望）

12  ＫＰＩについて
  (1) ＫＰＩのあり方，責任の所在について
  (2) 施策マネジメントの観点からのＫＰＩの検証について

13  地域間格差の是正に向けてビッグデータを民間，市町とも共有，活用していくことについて

→「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（案）（令和２年度版）に関する意見はこちらをご覧ください。

令和2年3月4日開会分

報告事項

1  内部統制に関する方針（案）について（業務プロセス改革課長）
2  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度版）について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））

主要な質疑事項

1  内部統制制度について
  (1) 導入趣旨について
  (2) これまでの取り組みとの変更点について
  (3) リスクの定義について
  (4) リスクマネジメントの強化について（要望）
  (5) 職員の資質向上，意識の醸成について
  (6) 広島高速５号線等の不適切な事案への対応について
  (7) デジタル技術の活用推進とセキュリティー対策の強化，民間の取り組みを参考にすることなどについて（要望）
  (8) 市町の導入促進につながる制度の構築について（要望）

令和2年1月16日開会分

参考人意見陳述

横道　清孝　参考人（政策研究大学院大学　理事・副学長）
　「自治体における総合計画のあり方について」

意見交換

1  ソサエティー5.0を身近に感じることができる発信の手法について
2  県境を越えた市町連携が進む中における県総合計画の限界について
3  県総合計画における政令市域の位置づけについて

報告事項

1  令和元年地方分権改革に関する地方からの提案に対する国の対応方針について（経営企画チーム政策監（地方分権担当））

主要な質疑事項

1  ひろしまブランド価値向上に向けた取り組みの推進について
2  国家戦略特別区域の成果等について

令和元年11月26日～27日　現地調査の概要

調査日時

令和元年１１月２６日（火曜日）～２７日（水曜日）

調査場所

１１月２６日（火曜日）

大阪府庁（大阪府大阪市中央区大手前二丁目）
ものづくりビジネスセンター大阪 ＭＯＢＩＯ（大阪府東大阪市荒本北一丁目4-1）
外国人観光客交流館「猿沢イン」（奈良県奈良市池之町３）

１１月２７日（水曜日）

県立なら食と農の魅力創造国際大学校（奈良県桜井市大字高家2217）
母子健康手帳データ化推進協議会（大阪府大阪市阿倍野区西田辺町一丁目3-1シャープ株式会社　田辺ビルセミナールーム）

調査事項

大阪府庁

・重要政策に係る意思決定プロセスの見える化等の取り組みについて

  大阪府では、府民の求めに応じて情報を公開する行政文書公開制度に加え、施策の検討段階から決定・実行、それに伴う予算編成、その執行状況に至るまでの情報を公表し、その情報を見て寄せられた「府民の声」を施策反映等に生かしていく見える化の取り組みを進めている。
  具体的には、誰がいつどのように施策の意思決定を行ったかを公表する「施策プロセスの見える化」、予算編成における要求・査定の各段階を公表する「予算編成過程の公表」、議会の議決を経て確定した予算がどのように執行されたのかを公表する「公金支出情報の公表」、公表した内容に対する府民からの声を一元管理し、その対応状況を公表する「府民の声の見える化」の取り組み状況について調査した。

ものづくりビジネスセンター大阪 ＭＯＢＩＯ

・ものづくりの中小企業を対象としたＡＩ／ＩｏＴの推進や海外販路拡大、人材育成等の支援拠点施設としての取り組みについて

  大阪府は、全国１位の事業所数、全国２位の従業者数を有し、広い分野のものづくり中小企業が集積している。
  大阪府では、ものづくり中小企業を支援するため、「府内ものづくり企業の総合支援拠点」として、ものづくりビジネスセンター大阪ＭＯＢＩＯを整備、運営。
  ものづくりビジネスセンター大阪ＭＯＢＩＯでは、国内最大級200ブースの常設展示場を有し、そこで中小企業の最新技術・製品を展示するとともに、ビジネスマッチング、販路開拓、産学連携相談、知的財産活用、セミナー開催など総合的な支援に取り組んでいる。
  加えて、技術支援の拠点である大阪産業技術研究所（和泉・森之宮センター）とも連携した幅広い支援の取り組み状況について調査した。

外国人観光客交流館「猿沢イン」

・観光案内カウンターや交流ラウンジを備えた外国人への情報発信拠点施設等の取り組みについて

  日本を訪れる外国人旅行者は年々増加傾向にあり、旅行スタイルはこれまでの団体や小グループでの旅行から、個人手配旅行（ＦＩＴ）へと変化し、ニーズが多様化。
  このような市場の環境変化を踏まえ、奈良県では、奈良の奥深い歴史的価値を評価し、その文化に直接触れ感動してくれる欧米からの観光客を中心とした外国人旅行者の獲得を目指し、猿沢池畔に外国人観光客の交流施設「奈良県猿沢イン－Nara Visitor Center ＆Inn－」を2015年７月にオープン。
  奈良を訪れる外国人観光客がゆっくりとくつろぎ交流できる場所として、英語や中国語に精通したスタッフが常駐し、各種情報提供や、外貨両替、手荷物預かりといった各種サービス、イスラム教徒のための礼拝室も備え、茶道や書道、着つけといった日本文化の文化体験のイベント実施など、奈良の魅力を体感できるさまざまなサービスを提供する奈良観光の情報発信拠点となっている。
  また、地震などの大規模災害が発生した際に外国人専用の避難所とし、大地震などの災害が発生した場合、奈良市の要請に基づいてロビーや多目的ルーム、茶室などを開放し、最大240～250人を収容できる避難所となっている。
  こうした取り組み状況のほか、奈良公園観光地域活性化総合特区の取り組み状況等について調査した。

県立なら食と農の魅力創造国際大学校

・農業等に関する知識を持った「食」の担い手、高度な農業技術があり経営センスのすぐれた「農」の担い手の育成の取り組みについて

  既設の「奈良県農業大学校」を改組し、2016年、高度な農業技術と農業経営を主軸とした「農業の担い手」を育成する「アグリマネジメント学科」と農業・農産物に関する知識を持った「食の担い手（料理人等）」を育成する「フードクリエイティブ学科」を新設し開設。
  フードクリエイティブ学科には、安倍校舎内に宿泊ができるレストランとしてオーベルジュ（オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井）を設置し、その運営を民間（株式会社ひらまつ）に指定管理方式で委託するとともに、オーベルジュでの実地研修をカリキュラムに組み込んでいるのが大きな特徴。
  人材育成コンセプトとして、経験に裏打ちされた「技術力」、経営センスにすぐれた「経営・マネジメント力」、消費者ニーズを基本に据えた「マーケティング力」、満足と感動を与える「もてなし力」、奈良県らしさを生かした「地域活用力」の５つに加え、それらを支える力として「国際理解力」を設定し、オーナーシェフを育成する取り組み状況等について調査した。

母子健康手帳データ化推進協議会

・子供の日常生活等から収集するビッグデータを活用した、最適な子育て環境の実現に向けた取り組みについて

  母子健康手帳データ化推進協議会では、インターネットを活用したＩＣＴ化が進み、スマートフォンで簡単に情報を得て、または、自身のウエルネスなどの健康情報で健康管理を行うなどができるようになっている環境を踏まえ、次世代の母子健康手帳データの利活用方法やデータ化等の研究・検討を通じて、安心して暮らせる社会づくりに取り組む。
  その一つとして、子供の軽度発達障害やいじめ等、保護者の子育てリスクは高まっており、かつ、信頼・安心できる子育て情報は少ない状況にある一方で、保育園での保育士の業務負担は増大し、保育士の肉体的、精神的負担が重くなっている状況を踏まえ、「スマートキッズＣｉｔｙ“ＹＡＯＣＣＯ”成長への切れ目のない支援事業」に取り組む。
  具体的には、子供の日常生活等から収集するビッグデータを活用し、軽度発達障害やいじめのリスクの兆候予測、健康記録の自動化による保育士の仕事の軽減、予防接種・感染症管理、子供の健康状態、信頼できる子育て情報等の標準的システムモデルを構築し、最適な子育て環境の実現を図る取り組み状況を調査した。

令和元年11月19日開会分

報告事項

1  ひろしま未来チャレンジビジョン　これまでの取組と成果・課題（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
2  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和元年度上半期点検について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
3  新たな観光推進体制について（ブランド推進部長）

主要な質疑事項

1  国際観光の推進について
  (1) 重点市場への取り組み状況について
  (2) イスラム圏からの訪日動向について
  (3) ハラルフードなど「食」に対する取り組みの必要性について

2  地域公共交通について
  (1) 地域公共交通事業者の連携について
  (2) 交通政策計画の策定について（要望）
  (3) 災害時に流入した土砂の撤去による軌道回復を迅速に実施することができる条例策定に対する見解について

3  企業の健康経営について
  (1) 県における取り組み状況について
  (2) 健康経営の取り組みの促進について（要望）
  (3) 介護予防対策について

4  医療政策について
  (1) 医師数の状況について
  (2) ふるさと枠の取り組みの成果等について
  (3) 周産期医療体制の充実について（要望）

5  スポーツを核とした地域づくりに向けた市町への取り組み支援について

6  ひろしま未来チャレンジビジョンについて
  (1) 人口減少・少子高齢化の中での県の将来の姿について
  (2) 地域に合った実現可能な政策の重要性について（意見）

令和元年9月27日開会分

報告事項

1  次期広島県総合計画の策定について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
2  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略について（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
3  税外債権管理の取組状況について（税務課長）

主要な質疑事項

1  まち・ひと・しごと創生総合戦略について
  (1) ＫＰＩ達成率が４８％であることに対する認識について
  (2) 計画策定から年々達成率が低下していることに対する認識について
  (3) 計画策定以来の４年間で目標未達成達成のワーク等の取り組み状況について
  (4) 県の施策による社会的インパクトについて
  (5) 目標達成に向けたリソースについて
  (6) 目標達成率と職員のモチベーションについて
  (7) 県民にわかりやすく，効果を適切に測ることが可能な施策への絞り込みの検討について（意見）
  (8) 地方創生及び東京一極集中是正に対する見解について
  (9) 政府関係機関の地方移転について
  (10)  「関係人口」に対する見解について
  (11) 地域のファンとして貢献する「関係人口」への積極的対応について（要望）