農林水産委員会審議概要（平成26年7月～平成27年4月）

平成26年6月27日選任
平成26年7月2日就任
平成27年4月29日任期満了

開会状況等
平成26年6月以前　平成26年7月18日　平成26年8月19日　平成26年9月17日　平成26年9月29日　平成26年9月29日（集中審議）　平成26年10月17日　平成26年10月29日～31日（県外調査）　平成26年11月13日～14日（県内調査）　平成26年11月19日　平成26年12月5日　平成26年12月15日　平成27年1月19日　平成27年2月10日　平成27年2月25日　平成27年2月26日　

平成27年2月26日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は，補正予算３件，条例案１件
県第24号議案　広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項外３件
　原案可決（全会一致）

報告事項

1　平成27年度広島県議会２月定例会追加提案事項（農林水産局）
2　農林水産物の生産等概況（農林水産局）
3　公共建築物における木材利用の推進について（農林水産局）

 主要な質疑事項

1　森林整備加速化・林業再生基金事業について
（1）今後の国の事業継続の見込みについて
（2）林野庁の森林整備への認識について
（3）国への事業継続の要望について（要望）
（4）県の積極的な木質バイオマス活用について
（5）今後の木質バイオマス発生量とチップ化施設の必要能力について
（6）今後の木材の活用強化への取り組みについて
（7）木材の有効活用や需要の創出及び木質バイオマス活用について（要望）
（8）当事業の継続性及び県の取り組みの方向性について
（9）補正予算ではなく当初予算で整理することについて

2　災害復旧について
（1）災害復旧費の減額理由について
（2）予算額と復旧までの年数の関係について

3　瀬戸内水産資源増大対策事業について
（1）今までの放流成果について
（2）放流効果の検証への取り組みについて
（3）栽培漁業センターの施設整備の考え方について
（4）効果の検証と積極的な資源確保について（要望）
（5）長期的な視点で他県と連携して取り組むことについて（要望）

4　ＴＰＰについて
（1）日米外相会談の予定も含めた最新情報について
（2）米や牛肉に関する日米の主張に係る最新情報について
（3）米の輸出入の数量について
（4）ＴＰＰの交渉進展を踏まえた知事の要望活動について
（5）米や牛肉などについての県の対応を国に主張する必要性について(要望)

5　海砂採取について
（1）調査結果について
（2）調査の所管部署について
（3）資源回復が困難なことを踏まえた対策について
（4）根本的な資源回復への農林水産局の主体的な取り組みについて
（5）対症療法のみにならないことの重要性について
（6）農林水産局がリードして取り組むことについて
（7）漁業者への稚魚が有料であることについて
（8）放流に係る漁業組合の負担額について
（9）県が負担して放流する必要性について（要望）

6　農業政策全般について
（1）アクションプログラム実行へ向けての決意と県民へのわかりやすい説明について
（2）農林水産大臣辞任の影響について
（3）本県農業発展のための取り組みについて（要望）

平成27年2月25日開会分

議長からの調査依頼事項（平成27年度当初予算）及び調査結果

県第１号議案　平成27年度広島県一般会計予算中農林水産委員会所管分外２件
　原案賛成（全会一致）

主要な質疑事項

1　ため池の整備について
（1）２種類ある事業の内容の違いについて
（2）国庫補助金で行う簡易診断の内容について
（3）診断後の対策について

2　種苗放流の生態系への影響について

3　瀬戸内水産資源増大対策事業について
（1）基礎調査の内容について
（2）国が行う調査との関連について
（3）他県や国と連携し資源増につなげる必要性について（要望）

4　シトラスパークについて
（1）尾道市へ譲渡後の利用計画に関する認識について
（2）健康施設としての利用内容について
（3）近年の来場者数の推移について
（4）来場者数の増と防災拠点のどちらを軸とするかについて
（5）しまなみ海道に隣接した立地を生かしサービスエリアとして計画することについて
（6）サービスエリアとして利用する計画が頓挫した理由について
（7）市と連携した集客をふやすための取り組みについて（要望）

5　農業・農村多面的機能支払事業について
（1）直接支払いの予算が増加したことの認識について
（2）国からの配分の見込みについて
（3）予算増加に伴う市町の事務負担増への対応について
（4）年度当初からの円滑な事業執行について
（5）実施可能集落の有無について
（6）市町の要望に応える事業実施について（要望）

6　農地中間管理機構について
（1）利用権設定の期間について
（2）企業等が借地した後，撤退した場合の対応について
（3）借り手の経営状況を確認することについて
（4）撤退のリスクへの対応と農地として利用できる状態に保つことについて（要望）
（5）今年度末の集積見込みと当初計画未達成の理由について
（6）貸し付け希望農地のうちマッチングできなかった農地が発生した理由について
（7）市町等と連携した取り組みの必要性について（要望）
（8）借り手に関する要件の考え方と緩和の必要性について
（9）過去の要件から緩和された内容について
（10）企業参入に対するさらなる要件緩和の必要性について

7　鳥獣害に強い集落等育成事業について
（1）平成26年度のモデル集落における効果と他の地域への普及について
（2）今後のリーダー育成や市町の計画を踏まえた進め方について
（3）持続的な農業を営むための取り組みについて（要望）

8　農地の売買について
（1）農地売買の面積要件について
（2）企業についての面積要件について

9　広島かき生産出荷体制強化事業について
（1）種つけ方法の多様化の必要性及び新たな方法の検討について
（2）生産対策に注力することの必要性について
（3）生産量増加を追求することからブランド化や品質向上への生産体制の転換の必要性について（要望）

10　農林水産関係予算について
（1）平成27年度の実施事業及び地方創生につながる農林水産業対策について
（2）若者が農業により生活が成り立つような取り組みについて（要望）

平成27年2月10日開会分

報告事項

1　平成27年広島県議会２月定例会提案見込事項（農林水産局）
2　農地中間管理事業の推進について（農林水産局）
3　平成26年の地方からの提案等に関する国の対応方針（農地制度）について（農林水産局）
4　「８月19日からの大雨による広島市における山地災害対策検討会」の検討結果とりまとめについて（農林水産局）
5　平成27年度県営林年度実施計画（案）について（農林水産局）
6　岡山県における高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ８亜型）の発生に係る広島県の対応について（農林水産局）

主要な質疑事項

1　農地転用の許可権限について
（1）農林水産省の考え方と権限移譲後の市町における事務負担について
（2）市町の体制と国の考える要件を踏まえた対応について（要望）

2　ため池耐震診断について
（1）下流の住民への説明の進捗状況について
（2）説明と対策実施のスケジュールについて
（3）実施計画の策定時期について
（4）早期の計画策定と工事着手について（要望）

3　超急傾斜地における中山間直接支払交付金について 

4　農地中間管理事業について
（1）全国と広島県の集積実績の傾向について
（2）条件不利な農地の整備と利用権移転の取り組みについて
（3）荒廃農地の集積を進める必要性について

5　米価下落対策について
（1）稲作農家の強化対策事業への応募実績について
（2）制度とコスト低減の関係性及び実効性について
（3）制度のあり方と実施内容の矛盾点の有無について
（4）制度の上手な活用について（要望）

6　農協改革について
（1）ＪＡ全中の改革と本県農業への影響について
（2）今後の動向の的確な把握について（要望）
（3）一部の意見に農政が左右されることについて
（4）地域の農業振興と改革に関する県のスタンスについて
（5）今後とも地域ＪＡと連携することについて（要望）

7　農地法改正の背景を見極めた対応について

8　ＴＰＰについて
（1）交渉の進捗状況と内容及び今後の予定について
（2）ミニマム・アクセス米と輸出拡大政策の矛盾について

9　３Ｄ地形図の活用について
（1）本県林業への活用について
（2）人材育成とイノベーションに取り組むことについて（要望）

10　農地制度について
（1）農業委員会制度に係る県の認識について
（2）国の考えを踏まえた十分な検討について（要望）

11　県内の外国人就農の実績と今後の取り組みについて

平成27年1月19日開会分

報告事項

1　「食品の安全に関する基本方針及び推進プラン」の計画案について（農林水産局）
2　農業協同組合の関連法人における不祥事件発覚後の対応について（農林水産局）
3　岡山県における高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ８亜型）の発生に係る広島県の対応について（農林水産局）

 主要な質疑事項

1　鳥インフルエンザについて
（1）消毒ポイントと関係車両の通行ルートについて
（2）個人宅で飼われているハト等の問題と注意喚起について
（3）殺処分費用の負担者及び補償について
（4）殺処分方法の選択について
（5）養鶏場の予防・消毒等の県の確認について
（6）今回の事案に係る岡山県との連携の課題点について
（7）平時における訓練，連携と早期対応の必要性について
（8）個人飼養者への啓発や制限の必要性と仕組みづくりについて（要望）
（9）飼養法と食の安全安心の相関性について
（10）飼養法とインフルエンザのリスクの関係について

2　食の安全に関する基本方針及び推進プランについて
（1）学校給食用食材の輸入ルートの実態と確認について
（2）輸入食材の安全性調査の必要性について（要望）

3　米対策について
（1）稲作経営緊急対策への県の認識について
（2）積極的な事業推進への県の取り組みについて

4　広島かきの取り組みについて
（1）かきの種苗不足の原因調査について
（2）採苗増の取り組みと事業者への対応について
（3）水産試験場での原因分析の必要性と業者の不安に応える取り組み及び今後の対応策について
（4）容易な人工栽培法について
（5）リスクを考慮した多様な採苗法への取り組みについて（要望）
（6）新技術導入への県の対応について（要望）

平成26年12月15日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は，補正予算２件
県第99号議案　平成26年度広島県一般会計補正予算（第５号）中所管事項外１件
　原案可決（全会一致）

報告事項

1　かきの生産・出荷状況について（農林水産局）
2　平成26年度ひろしまの森づくり事業における市町の取組状況について（農林水産局）
3　「広島県公共事業コスト構造改善プログラム」によるコスト構造改善の取組成果等について（農林水産局）

主要な質疑事項

1　治山施設緊急点検調査事業について
（1）今回の補正で予算計上した理由について
（2）緊急点検のみではなく定期点検など計画的な維持管理について
（3）緊急点検の結果及び公表方法について
（4）砂防との役割分担及び適切な維持管理について（要望）

2　治山施設の整備について
（1）必要な箇所の整備予算確保への考え方について
（2）緊急点検で生じた住民の不安を解消するための整備について
（3）危険箇所の前倒し整備について（要望）

3　ため池耐震診断の結果について
（1）結果に関する資料の提供について
（2）地元説明会に出席する対象者の考え方について
（3）説明対象者の絞り込み期日について
（4）改修計画策定のスケジュールについて
（5）改修に要する予算計上の時期について

4　家畜伝染病について
（1）防疫体制の整備状況について
（2）広島空港での水際対策について
（3）海外から入ってくる家畜以外の物資に係る対策の状況について
（4）防疫体制の確立について（要望）

5　ＪＡグループの現状と課題について
（1）正組合員及び準組合員の資格の差異について
（2）組合員資格や信用事業及び農地中間管理機構への集積などの県の認識と今後の見込みについて
（3）国の動向の注視と情報収集について

6　災害関連緊急治山事業について
（1）用地と補償に関する基本的な考え方について
（2）権利関係の確認状況について
（3）早期復旧と安全・安心の確保について（要望）

7　庄原市でのキャベツ試験栽培について
（1）大規模団地への入植予定について
（2）今回の反収の評価と県内の平均反収について
（3）反収の高低に係る要因について
（4）今回の試験栽培での課題について
（5）県内の大規模団地の検討状況について
（6）もうかる農業の実現と大規模団地の成功に向けた取り組みについて（要望）
（7）実需者の確保と安定的な出荷について（要望） 

平成26年12月5日開会分

報告事項

1　平成26年広島県議会12月定例会提案見込事項（農林水産局）
2　県が資本金の４分の１以上を出資等している法人の経営状況について（農林水産局）
3　平成27年産米の生産数量目標について（農林水産局）
4　８．20土砂災害　砂防・治山に関する施設整備計画について（農林水産局）
5　平成25年度「ため池耐震診断」結果の評価について（農林水産局）

主要な質疑事項

1　平成27年産米の生産数量目標について
（1）農家みずからが作付面積を減少させた場合の取り扱いと県の調整の有無について
（2）米の交付金制度の農家配分の調整時期について
（3）米の作付計画への県の関与について
（4）農家の作付ニーズの県の把握状況について
（5）ＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）に係る需用量の把握状況について
（6）現状の取り組み状況への県の認識について
（7）耕畜連携を踏まえた取り組みの必要性について
（8）耕畜連携の充実について（要望）
（9）ＳＧＳ（ソフトグレインサイレージ）使用の現状について
（10）ＷＣＳとＳＧＳのニーズを踏まえた生産への県の関与の必要性について（要望）
（11）使用機械への補助を含めた県全体での指針の必要性について（要望）

2　水産業について
（1）放流と漁獲量の関係に係る現状と認識について
（2）漁業者の実感と県が示す数値の差異について
（3）後継者育成が困難な現状について
（4）藻場や漁礁整備への考え方について
（5）軽油に対する免税措置について
（6）軽油免税措置の今後の動向の確認について（要望）
（7）藻場造成等の整備と結果の検証の必要性について（要望）
（8）ゴミの現状など漁場環境の把握について（要望） 

平成26年11月19日開会分

報告事項

1　ひろしま未来チャレンジビジョン推進施策の点検結果（平成26年度上半期）について（農林水産局）
2　農地中間管理事業の推進状況について（農林水産局）
3　地産地消の促進に関する平成25年度施策等の実施状況について（農林水産局）

主要な質疑事項

1　広島かきについて
（1）稚貝減少への対応について
（2）今年採取した稚貝の出荷時期について
（3）稚貝減少の原因について
（4）天候による影響回避に向けた栽培漁業センターでの増産の可否について

2　かんきつ経営について
（1）担い手の経営安定や拡大に必要な農地集積と資金確保への取り組みについて
（2）県が目指すかんきつ団地での経営体の想定について
（3）土地造成など初期投資への援助の検討について（要望）

3　稲作収入の減少について
（1）無利子融資制度の周知と利用状況について
（2）国の対応策との比較について

4　農地中間管理事業について　
（1）相続が発生した農地の権利整理の必要性と今後の取り組みについて
（2）相続人不在や不明時の整理手法について
（3）集積目標の達成見込みについて
（4）農地の境界未提示に係る県の対応と考え方について
（5）事業実施要件の変更や修正の有無について
（6）国，県，市町の各段階での共通認識の有無について
（7）市町との情報共有と連携した取り組みについて（要望）
（8）境界確定に係る国への支援要請について（要望）

5　鳥インフルエンザについて
（1）各地の発生状況に対する認識について
（2）徹底した管理や県民への周知について

6　県産材の生産について
（1）曲材に関しての農林水産業チャレンジプランにおける考え方について
（2）曲材の県内製材へ向けた取り組みについて（要望）　

7　平成27年度の施策と財源確保の見込みについて

8　米政策について
（1）次年度以降の農業者の意向把握と県の取り組みについて
（2）安定した農業経営に向けた県の支援について（要望）

9　栽培漁業センターの老朽化した機械室の補修について

平成26年11月13日～14日　県内調査の概要

調査日時

平成２６年１１月１３日（木曜日）～１４日（金曜日）

調査場所

１１月１３日（木曜日）

災害関連緊急治山事業箇所（広島市安佐北区可部町下町屋地先）
広島県栽培漁業センター（竹原市高崎町字西大乗新開185-12）
中国木材(株)郷原工場（呉市郷原町字一ノ松光山626-2）

１１月１４日（金曜日）

広島県果樹農業振興対策センター宮盛農園（呉市蒲刈町宮盛539-1）
(有)テツマル海産（江田島市沖美町三吉457-3）

調査事項

災害関連緊急治山事業箇所

・被災状況の確認と復旧計画の概要について

　平成２６年８月２０日の豪雨災害により、災害関連緊急治山事業で採択となった安佐北区可部町下町屋の現地において、災害発生当時の様子や応急対策の実施状況、また、これから整備が行われる治山ダムの工事計画概要について調査を行い、あわせて隣接の谷で平成１３年に整備された治山ダムが流出土砂を受けとめ、下流民家への被害防止に効果を発揮している状況について調査を行った。

広島県栽培漁業センター

・稚魚育成への取り組みと施設の管理運営について

　本県では、水産資源の持続的な利用体制の構築や販売戦略を踏まえた生産・流通・販売体制の実現を目指しており、広島県栽培漁業センターにおける、メバル、キジハタなどの根付魚、内水面用のアユ、また、ブランド化を目指している一粒カキなどの養殖技術の開発や育成の取り組み状況、あわせて産卵棟、飼育棟、取水施設等の管理運営状況等について調査を行った。

中国木材株式会社郷原工場

・県産材の利用拡大への取り組みについて

　本県では、県産材の安定供給と利用拡大による持続的な林業確立を目指し、効率的な流通・加工体制の構築を推進しており、中国木材株式会社郷原工場における県内産杉のラミナを主材料とした集成材の生産や、建築用部材の加工工場の取り組みについて調査を行った。

広島県果樹農業振興対策センター宮盛農園

・かんきつ栽培の効率化と担い手育成について

　本県では、かんきつ産地における担い手の育成確保とあわせ、レモンの周年供給体制の確立や需要の拡大、いしじ、はるか等の生産拡大による安定供給に取り組んでおり、広島県果実農業協同組合が運営している宮盛農園における、新規就農者の育成や、かんきつ栽培の作業効率性と収益性を向上させるための技術開発等の取り組みについて調査を行った。

有限会社テツマル海産

・ひろしまカキの品質管理とブランド化について

　本県では、高品質のカキを供給するための品質管理の強化や、三倍体カキを活用した広島かきブランドの強化を目指しているが、有限会社テツマル海産において、県指定の清浄海域での育成や、水揚げ後の加工場での品質管理、また、一粒カキなどブランド化への取り組みについて調査を行った。

平成26年10月29日～31日　県外調査の概要

調査日時

平成２６年１０月２９日（水曜日）～３１日（金曜日）

調査場所

１０月２９日（水曜日）

(地独法)青森県産業技術センター（青森県黒石市田中82-9 ）

１０月３０日（木曜日）

農業生産法人　(有)ＡＮＥＫＫＯ（あねっこ）（青森県弘前市大字宮地字川添77-4）
秋田県山本地域振興局（秋田県能代市御指南町1番10号）【現地視察】園芸メガ団地轟地区（秋田県能代市轟3-4）

１０月３１日（金曜日）

秋田製材協同組合（アスクウッド）（秋田県秋田市河辺戸島字七曲台120-46）
公立大学法人　国際教養大学（秋田杉の図書館）（秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱193-2）

調査事項

(地独法)青森県産業技術センター

・青森県の６次産業化への取り組みについて

　青森県が（地独法）青森県産業技術センター内に開設した「青森県6次産業化サポートセンター」を訪問し、青森県における農林漁業者等がみずから行う加工や流通・販売などへの取り組みの状況や、センターが行うアドバイザー派遣などの支援事業、また、センター職員による技術相談や農業者と一体となった共同研究などの取り組みについて調査した。

農業生産法人　(有)ＡＮＥＫＫＯ（あねっこ）

・地元農産物を活用した６次産業化について

　弘前市（旧岩木町）・岩木山山麓にて６次産業化により多角的な経営をしている法人で、青森県のブランドとうもろこし「嶽きみ」の甘さを生かしたスイーツの生産販売や、自家農園の農産物直売所やレストランの経営と併せ、市民農園の経営などを通じた、地域活性化への取り組みについて調査を行った。

秋田県山本地域振興局及び園芸メガ団地（轟地区）

・県産野菜の出荷量拡大に向けた｢園芸メガ団地｣整備等の取り組みについて

　秋田県では、オール秋田で取り組むブランド農業の拡大を目指しており、収益性の高い経営への転換や、ネギやアスパラなどの産地育成、また、野菜や花きの生産額を飛躍的に向上させるための、園芸農業の振興をリードする大規模な園芸メガ団地整備事業への取り組みについて調査を行った。

秋田製材協同組合（アスクウッド）

・県産材の安定供給及び販路拡大の取り組みについて

　平成24年3月下旬に完成した東北最大級の大型製材工場で、大型高性能設備機械の導入状況や、大型工場のスケールメリットを最大限に発揮した、高品質、低価格、安定供給への取り組み、また全国の市場に秋田スギ製品の名を広め、秋田スギ需要拡大を目指す取り組みについて調査を行った。

公立大学法人　国際教養大学（秋田杉の図書館）

・秋田杉を活用した大規模建築について

　国際教養大学の、24時間の利用が可能として有名な図書館において、秋田杉をふんだんに利用するための設計デザインへの配慮や建築物としての構造、また、学内の諸施設を含め学校全体としての県産材の積極的な活用へ向けた取り組みについて調査を行った。 

平成26年10月17日開会分

報告事項

1　「平成27年度 国の予算編成に向けた提案（案）」について（農林水産局）
2　2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム（素案）の審議における意見への対応について（農林水産局）
3　農林水産物の生産等概況（農林水産局）
4　８月19日からの大雨による広島市における山地災害対策検討会について（農林水産局）
5　農業協同組合の関連法人における不祥事件について（農林水産局）

主要な質疑事項

1　山地災害対策検討会について
（1）委員と職員の現地調査の状況について
（2）各回の実施内容について
（3）現地実態を踏まえた対応について（要望）

2　世羅幸水農園について
（1）天皇杯受賞に対する県の受けとめについて
（2）技術やノウハウの継承及び普及の必要性について
（3）防蛾へのＬＥＤ活用などの支援について

3　米価下落について
（1）先月以降の県の取り組みについて
（2）ＪＡと十分連携した対応について（要望）
（3）直近の作況及び概算金などの状況について
（4）作況の良否・規模の大小などの実態ごとの対応状況について
（5）資金繰りへの対応について
（6）国への要望へ向けての県の考え方について
（7）生活が安定し夢のもてる対応について

4　台風19号の影響について
（1）被害状況について
（2）農業共済制度活用の可否について

5　再生可能エネルギーについて
（1）木質バイオマス・小水力発電の国の買電状況について
（2）将来も安定した制度となる取り組みの必要性について

6　鳥インフルエンザについて
（1）防疫体制づくりについて（要望）
（2）初動体制のための財源確保への県の考え方について
（3）課題を十分認識し，対応する必要性について（要望）

7　ＴＰＰについて
（1）日米実務者協議の情報について
（2）今後の情報提供について（要望）

8　ＪＡ関連法人の不祥事件について
（1）ＪＡ農機広島サービスの組織背景について
（2）同様の関連法人の有無について
（3）十分な指導監督について（要望）
（4）今後の調査に向けた県の対応について
（5）県内のＪＡの数及び県が行う監査の対象について
（6）監査におけるＪＡ本体と関連法人への対応について
（7）全体を監査することの必要性について

9　スーパーマツについて
（1）植林経過年数について
（2）育苗状況や植栽面積などの現状について
（3）マツタケ再生へ向けたスーパーマツの普及拡大について（要望）

10　2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラムの見直しについて
（1）集中審議時の意見と対応の関係について
（2）従来の取り組みの反省を踏まえた対応について
（3）産業として成り立つ林業・農業とするための十分な検討について

平成26年9月29日開会分（「2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラム」に関する集中審議）

主要な質疑事項

1　水産業について
（1）種苗放流の推移について
（2）藻場・干潟・魚礁造成のイメージについて
（3）整備の場所と規模について
（4）具体的な事業の想定の有無について
（5）ノリ養殖減少の原因について
（6）芦田川河川堰堤開放に係る国土交通省への要望について
（7）海の環境整備につながる取り組みについて

2　米稲への取り組みについて
（1）コシヒカリへの偏りの是非について
（2）地域特性に合った計画の必要性について
（3）コシヒカリに対してどの程度取り組むかについて
（4）収量増，販売額増への取り組みについて

3　人材育成について
（1）今までの取り組みの成果と評価について
（2）広島農業経営者大学校の取り組みの成果と評価について
（3）生産から販売までトータルマネジメントするプロジェクト・チーム整備など体系化への取り組みについて

4　融資について
（1）イニシャルコスト高の体質，中間事業への融資について
（2）企業的取り組みと食の安全安心を各々取り組む必要性について
（3）ＪＡが資本参加することの検討の必要性について

5　林業について
（1）資本参加へのあるべき姿について
（2）素材増産に取り組む主体について
（3）新しいスキームを県民にわかりやすく説明する必要性について

6　飼料用稲の取り組みの考え方について

7　業として成り立つための取り組みについて
（1）消費者へ向けた取り組みの考え方について
（2）地産地消への県民への啓発の取り組みについて

8　アクションプログラムにおけるスポーツやレクリエーションなど多面的な効果について

9　着実な執行のための体制確保について

10　市町など関係機関との連携と協力を得る取り組みについて（要望）

11　国の農政について
（1）農業委員会・農業生産法人・農協の三大改革の影響と今回の見直しの関係について
（2）県としてしっかり受け止め取り組むことの必要性について（要望）

12　アクションプログラムと今までのプランとの違いについて
（1）業として成り立たせるために将来像を示し説明することの必要性について
（2）農業者が自ら選択し真に業として成り立つ仕組みについて
（3）業として成り立つことに対する認識について　
（4）他県に勝つために集約・合併を進めることについて
（5）業として成り立たせるための形態の分析について
（6）全農以外も選択肢として考えることの必要性について
（7）販売先を農業者が選択できる仕組みの提示について

13　漁業に関するアクションプログラムの実効性について
（1）実行して得られる成果に対する認識について
（2）目標数値中の販売額の根拠とロードマップとの相関について
（3）数値の内訳を具体的に示す必要について

　→　2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラムに関する意見・提言はこちらをご覧ください。

平成26年9月29日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は，補正予算３件
県第79号議案　平成26年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項外２件
　原案可決（全会一致）

報告事項

1　平成26年広島県議会９月定例会追加提案事項（農林水産局）

主要な質疑事項

1　農地及び農業用施設の災害復旧について
（1）前回の委員会で説明のあった箇所の復旧費用について
（2）工種別の必要経費が明確になる時期とスケジュールについて
（3）応急措置の内容について
（4）経費の内訳に係る説明について（要望）

2　８月豪雨災害に係る対策について
（1）根本的な対策の必要性について
（2）関係機関の連携と取り組みの状況について
（3）地元への情報提供体制の整備について（要望）
（4）今後の二次被害防止のための事業実施の見込みについて
（5）積極的な二次被害の防止と早期発注・早期完成について（要望）

3　資源としての山の評価と考え方について（意見）

4　県営林事業について
（1）県営林及び分収林への被害の有無について
（2）ヒノキ需要が増加した背景について
（3）為替などの不安定要因について
（4）７～８月の施業の状況と冬期へ向けた生産見込みについて
（5）民間施業者との集中出荷による価格下落への認識について
（6）直接取引している業者名と今後の予定業者名について
（7）契約期間等について
（8）今回の増産の適時性について
（9）透明性・公平性を確保した上での経営改善について（要望）

5　米の作況について
（1）作況を公表する意味について
（2）生産者にとっての作況を公表する意味について
（3）作況を公表することの生産者に係る影響への配慮について
（4）公表のデメリットに対する十分な認識の必要性について（要望）
（5）米価下落に対する県の対策実施への考えについて
（6）県としての対応について（要望）

6　地産地消について
（1）学校給食への供給状況について
（2）センター方式への対応の検討について（要望）

7　米価について
（1）原価と利益で産業として成り立つことへの認識について
（2）非主食用米の生産振興について
（3）生産者との対話により早期に方向を明確にすることについて（要望）
（4）園芸作物を水田へ導入することの本格的な検討について
（5）今の難局実態を踏まえた早急な対策と激変緩和に取り組むことについて

8　ＴＰＰについて
（1）国民が納得できる結論が出るよう国へ働きかけることについて（要望）
（2）農家の努力に報いる対応について（要望）

9　農地での太陽光発電について
（1）発電施設に係るトラブルの有無について
（2）農地転用が増加することへの県の認識について
（3）農業委員会への適切な指導と対応について

10　農地以外への活用要望と米価下落の関連について

11　土砂災害警戒区域等の指定について
（1）農林水産局の関わり方について
（2）山地としての農林水産局の関わりの認識について
（3）全庁的な対応の必要性について（要望） 

平成26年9月17日開会分

報告事項

1　平成26年８月豪雨災害による被害状況等について（農林水産局）
2　平成26年広島県議会９月定例会提案見込事項（農林水産局）
3　2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム（素案）について（農林水産局）
4　「食品の安全に関する基本方針及び推進プラン」の改正について（農林水産局）
5　農地中間管理事業に係る機構集積協力金の交付について（農林水産局）
6　ひろしま木造建築塾の実施について（農林水産局）
7　平成26年度県営林事業の取組状況について（農林水産局）
8　平成26年度県営林年度実施計画の変更（案）について（農林水産局）
9　８月からの長雨・日照不足による農作物への影響等について（農林水産局）

主要な質疑事項

1　８月豪雨災害について
（1）災害被害の一日も早い復旧について（要望）
（2）治山復旧の今後の工程について
（3）国土交通省，土木局，農林水産局との連携と丁寧な対応について（要望）
（4）今後の対策及びマネジメントの考え方について
（5）県全体の治山対策の計画的な取り組みについて（要望）
（6）７～８月の災害への均等な対応について
（7）防災・減災など，予防としての公共事業の考え方について
（8）農林水産局，土木局が連携した防災・減災の考え方について
（9）今後の取り組みの着実な実施について（要望）
（10）伝承・歴史を踏まえた農林水産局としての開発等に対する考え方について

2　水稲の作柄について
（1）現在のやや良とする根拠について
（2）実態を反映した発表への国への働きかけや配慮について（要望）

3　ＴＰＰの現在の状況と今後の動きについて

4　農林水産大臣交代による変化の有無について

5　中間管理機構制度の市町，農家への説明の徹底について（要望）

平成26年8月19日開会分

報告事項

1　2020広島県農林水産業チャレンジプラン見直しの概要について（農林水産局）
2　平成25年度農林水産業への新規就業者数について（農林水産局）
3　８月上旬からの雨及び台風による農林水産関係被害の状況について（農林水産局）
4　農地中間管理事業の推進状況について（農林水産局）
5　韓国での口蹄疫の発生について（農林水産局）

主要な質疑事項

1　チャレンジプランの見直しについて
（1）ＴＰＰに関する現在の情報とその影響について
（2）見直し案の提出時期とＴＰＰ交渉の内容の反映について
（3）ＴＰＰに関する県から国への要望について
（4）可能な限り具体策を記述した見直し案とすることについて（要望）
（5）流通や販売の視点を十分反映させることについて（要望）
（6）従前の目標・内容との違いの明確化について（意見）
（7）経営体をどう変えるかというビジョンの必要性について
（8）農業分野から流通業も含めた対策について（要望）

2　米価の下落について
（1）県としての考え方について
（2）集落法人等への十分な情報提供について（要望）

3　鳥獣害対策について
（1）県として根本的な対策を行うことについて
（2）根本策として夜間捕獲制度の情報について
（3）夜間の体制整備について

4　多雨と日照不足への迅速な対応と復旧について（要望）

5　農地中間管理機構について
（1）農地の出し手に関する要件や手数料について
（2）出し手，借り手への市町を通じた十分な説明について

6　ＴＰＰへの十分な認識と対応について（要望）

7　農薬について
（1）行政として使用量を管理することについて（要望）
（2）県が十分な指導に取り組むことについて（要望）

平成26年7月18日開会分

報告事項

1　平成26年度農林水産局施策及び事業の概要（農林水産局）
2　2020広島県農林水産業チャレンジプラン見直しの骨子（案）について（農林水産局）
3　地方六団体における農地法等の見直しに係る提案について（農林水産局）
4　広島沿岸海岸保全基本計画の変更（案）について（農林水産局）

主要な質疑事項

1　広島沿岸海岸保全基本計画の変更について
（1）高潮と津波の高さに係る性質の差異による計画への影響について
（2）設計上の波エネルギーの考え方について

2　海砂採取地の調査について
（1）水産資源回復のため，調査結果を反映させる取り組みについて
（2）調査受託業者の漁業に関する専門性について
（3）シラス不漁と潮流変化の関係性について
（4）不漁の原因調査と有効な対策について（要望）

3　農地中間管理事業について
（1）農地保有合理化事業の評価・総括について
（2）機構集積協力金の支出対象について
（3）他県と差のない制度運用について
（4）機構が費用負担して行う区画整理とその対象農地について
（5）制度運用の不確定要素の排除について
（6）集積協力金の対象となる地域の考え方について
（7）広く交付金の対象とする県の取り組みについて（要望）
（8）制度と集落法人の新規設立数減少の関係について
（9）今後の国と連携した取り組みについて

4　畜産について
（1）豚の盗難事件について
（2）養豚業者への周知徹底について（要望）
（3）比婆牛への支援について（要望）

5　ＴＰＰについて
（1）最新情報の提供について
（2）速やかな情報収集と提供について（要望）

6　台風８号の被害について
（1）本県の被害発生状況について
（2）庄原豪雨災害への対応について

7　カワウ被害について
（1）被害とその防止策の必要性への認識について
（2）個体数や被害額の把握への取り組みについて
（3）実態調査に基づく効果的な対策について（要望）

8　農林水産局の組織における部長，課長の役割と関係の明示について（要望）

9　チャレンジプラン見直し骨子（案）について
（1）ＴＰＰ対策に関する記述と考え方について
（2）十分な議論と対策について

10　燃料高騰について
（1）漁業面での影響について
（2）県としての支援策の検討と国への働きかけについて
（3）先手の対策を打つことの必要性について（要望） 

過去の審議概要

平成25年7月19日～平成26年6月25日
平成24年7月19日～平成25年6月28日
平成23年5月26日～平成24年6月28日
平成22年7月8日～平成23年4月29日
平成21年7月8日～平成22年7月7日
平成20年7月8日～平成21年6月30日
平成19年5月10日～平成20年7月8日
平成18年7月3日～平成19年4月29日
平成17年10月5日～平成18年7月3日
平成16年10月1日～平成17年10月5日