総務委員会審議概要（平成26年7月～平成27年4月）

平成26年6月27日選任
平成26年7月2日就任
平成27年4月29日任期満了

開会状況等
平成26年6月以前　平成26年7月18日　平成26年8月4日～5日（県内調査）　平成26年8月19日　平成26年9月17日　平成26年9月29日　平成26年10月17日　平成26年10月29日～31日（県外調査）　平成26年11月19日　平成26年12月5日　平成26年12月15日　平成27年1月19日　平成27年2月10日　平成27年2月25日　平成27年2月25日（集中審議）　平成27年2月26日

平成27年2月26日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は，補正予算４件，条例案８件，その他の議決案件１件
県第19号議案　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案中所管事項外12件
　原案可決（全会一致）

報告事項

1　平成27年広島県議会２月定例会追加提案事項（総務局，地域政策局）
2　地方税法の一部改正について（総務局）
3　近未来技術実証特区（国家戦略特区）への応募について（総務局）
4　中山間地域の「未来創造計画」について（地域政策局）
5　市町村合併の成果と今後の課題について（地域政策局）
6　県から市町への権限移譲の成果と今後の取組について（地域政策局）
7　「連携中枢都市圏構想」の広島市及び福山市の動向について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　中山間地域元気づくり推進事業について
（1）地域づくり人材養成研修の考え方について
（2）修了生に対するフォローについて
（3）中山間地域元気づくりサポーターズの役割について
（4）地域づくり人材養成研修の対象者について
（5）中山間地域元気づくりサポーターズ養成数40人の内訳について
（6）中山間地域元気づくりサポーターズの具体的な活動内容について
（7）地域づくり人材養成研修の内容と研修後の地域とのかかわり方について
（8）中山間地域元気づくりサポーターズの最終的な養成人数について
（9）市町からのニーズとのマッチングについて
（10）まるごと人材交流プラン（仮称）の策定期間について
（11）推進組織の設置を含めたイベントの実施について
（12）交付金を活用した事業の積極的な推進について（要望）

2　交付金を活用した２月補正予算について
（1）成果を含めた査定の考え方について
（2）ＰＤＣＡサイクルにおけるチェックの徹底について（要望）

3　ひろしまスタイル定住促進事業について
（1）「都市と自然の近接性」という地域特性の考え方について
（2）５位以内とする成果目標の考え方について
（3）他県の支持率が高い理由の分析について
（4）説得力ある分析と市町と連携した取り組みについて（要望）
（5）マーケティングよりも流行を優先させた取り組みの説明責任について
（6）地域の魅力づくりを踏まえた取り組みについて（要望）

4　国際平和拠点ひろしま構想推進事業について
（1）予算減額の理由について
（2）平成27年度の予算執行について

5　委員会へは成果の報告に加え，課題に関する説明も必要であることについて（意見）

6　中山間地域の振興に係る地域への理解と元気の出る施策の推進について

7　地方税法の改正等に伴う県税条例の改正内容に係る議会への説明の重要性について（意見）

8　人口問題への対応について
（1）2025年問題に対する施策のあり方について（要望）
（2）岡山県に人が集まる要因分析の必要性について（意見）
（3）高齢者対策における将来イメージの明確化について（要望）

平成27年2月25日開会分（ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについての集中審議）

主要な質疑事項

1　目標の設定に対する考え方について

2　広島県版総合戦略とあわせた指標一覧の提示について（要望）

3　市町における地方版総合戦略について
（1）策定の見込みについて
（2）策定の時期について
（3）県と市町の地方版総合戦略の関係について

4　国及び市町との調整について（要望）

5　ビジョン策定時に将来展望を盛り込まなかった理由について

6　４年余りの取り組みにおける人口減少等への成果について

7　近畿圏への人口流出の状況について

8　近畿圏に関する取り組みのビジョンへの位置づけについて

9　取り組みが人口推移に与える効果の情報提供について（要望）

10　見直しに取り組むきっかけについて

11　現在の財政状況を踏まえた過去の取り組みの総括と次期財政健全化計画等を一括して見直す必要性について

12　財政的な枠組みなしでの見直しの実施について

13　策定過程における議会への説明について

14　財政的な裏づけ及び説明責任の必要性について（意見）

15　ＰＤＣＡサイクルにおける計画時の観察及び考察の必要性について（要望）

16　岡山県の人口転出超過の状況との比較分析及びビジョンへの反映について

17　過去の推移を踏まえた人口転出超過への対策及びビジョンへの反映について（要望）

18　策定における国・県・市町の関係性について

19　市町の取り組みに対する支援について（要望）

→ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについてに関する意見・提言はこちらをご覧ください。

平成27年2月25日開会分

議長からの調査依頼事項（平成27年度当初予算）及び調査結果

県第１号議案　平成27年度広島県一般会計予算中総務委員会所管分外３件
　原案賛成（全会一致）

主要な質疑事項

1　東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致推進事業について
（1）経済効果の見込みについて
（2）県人会の交流事業を足がかりにした取り組みについて
（3）観光客増のためのこれまでの取り組みに対する県の評価及び機運醸成について
（4）おもてなしの心による観光客の増加について（要望）
（5）目的と成果目標のミスマッチについて
（6）観光客数や経済効果等の目標設定について
（7）目標設定に係る道筋の提示について（要望）
（8）県外の自治体及び県内市町の取り組み状況について
（9）誘致する競技の絞り込みについて
（10）議会に対する情報提供について（要望）
（11）担当職員数について
（12）宿泊環境の整備に向けた取り組みについて（要望）
（13）東京オリンピック・パラリンピック終了後を見据えた取り組みについて

2　地方創生のための交付金について
（1）交付金を活用した取り組みの考え方について
（2）県が創意工夫した取り組みについて
（3）自由度の高い交付金と補助金制度の違いについて
（4）国からの地方に対する財源総額の見込みについて
（5）財源の精査及び情報提供について（要望）

3　ひろしま発人材集積促進プロジェクトについて
（1）現時点の進捗状況について
（2）県内外の内訳を含めた参加率について
（3）成果目標の考え方について
（4）県外からの人材集積に対する考え方について
（5）県民から喜ばれるような成果を出す取り組みについて（要望）

4　中山間地域振興について
（1）農業施策における県の主体性に対する認識について
（2）部局の連携について（要望）

5　鞆地区振興推進費について
（1）山側トンネル案に対する県の方針について
（2）山側トンネル案の具体的な提示について
（3）住民の命を守るための取り組みとしての情報発信について
（4）埋立・架橋計画に反対する住民等への事業説明について（要望）

6　若者の県外転出超過に対する取り組みについて
（1）検討状況について
（2）全国からの学生募集と県内への就職をセットにした対策について（要望）

7　地方交付税について
（1）法定率の見直しに対する県の評価について
（2）臨時財政対策債の発行抑制の効果について
（3）地方財政に対する国の動きへの注視について（要望）

平成27年2月10日開会分

報告事項

1　平成27年広島県議会２月定例会提案見込事項（総務局，地域政策局）
2　ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについて（検討状況）（総務局）
3　平成26年の地方からの提案等に関する国の対応方針について（総務局）
4　平成26年度広島県政世論調査の結果について（総務局）
5　平成25年度中山間地域の振興に関する主な施策の実施状況（地域政策局）

主要な質疑事項

1　平成26年度広島県政世論調査について
（1）「今後の暮らしの力点」の調査結果に対するコメントの考え方について
（2）年代別の対象者の実態を踏まえた表現方法について（意見）
（3）防災関係の調査等の結果を踏まえた広報のあり方について
（4）調査結果を踏まえたひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについて
（5）調査結果の県民広報及び施策への活用について（要望）

2　ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについて
（1）これまでの検証を踏まえたアクション・プランの提示について
（2）５年間に行った施策の指標及び成果の明確化について
（3）５年間のＰＤＣＡの状況に関する資料の必要性について
（4）「主要施策の成果に関する報告書」の内容の不備について

3　サッカースタジアムの整備検討について
（1）県市トップ会談を行う際の対応について
（2）知事への適切なアドバイスについて
（3）混乱を招かないような対応について（要望）

平成27年1月19日開会分

報告事項

1　国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」について（総務局）
2　平成26年の地方からの提案等に関する対応方針（案）（総務局，地域政策局）
3　サッカースタジアムの検討について（地域政策局）
4　鞆地区のまちづくりに関する地元との協議について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　サッカースタジアムの検討について
（1）提言のポイントに対する県の認識について
（2）４者トップ会談における建設の是非に対する考え方について
（3）人口減少を踏まえた持続可能なあり方の検討について（要望）
（4）議会との調整を含めたスケジュール感について
（5）議会への情報提供の手法について
（6）議論の場の設置について
（7）議会の意見を踏まえたトップ会談の実施について
（8）説明資料への建設の是非に関する記述について
（9）建設の是非を確定した上での作業部会の設置について
（10）自治体選挙への影響を踏まえた慎重な対応について（要望）
（11）議会が最終的な判断を行う機関であることについて（意見）

2　まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」について
（1）総合戦略におけるマイナス要因への認識について
（2）具体的な施策を含めた地方版総合戦略の策定について（要望）
（3）大学進学に伴う人口流出と卒業後のＵターンの状況について
（4）県の施策による秋入学の実施と大学進学に伴う人口流出の歯どめについて
（5）東京圏の大学のサテライトキャンパスの設置の検討について（要望）
（6）人口推計における合計特殊出生率について
（7）日本における高齢化率のピークについて
（8）人口減少の現状を国民及び県民へ情報発信することの必要性について

3　鞆地区のまちづくりに関する地元との協議について
（1）トンネル案の取り扱いについて
（2）埋め立て反対派のまちづくり案に対する意見について
（3）福山市長の意見の把握について

平成26年12月15日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は，補正予算１件，条例案４件，その他の議決案件１件
県第99号議案　平成26年度広島県一般会計補正予算（第５号）中所管事項外５件
　原案可決（全会一致）

報告事項

1　県政運営の基本方針2015（案）（総務局）
2　広島県公共施設等マネジメント方策（案）の概要について（総務局）
3　平成26年度県立総合技術研究所成果発表会について（総務局）
4　鞆地区のまちづくりに関する地元との協議について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　第47回衆議院議員総選挙について
（1）投票率に対する認識及び向上に向けた今後の取り組みについて
（2）教育委員会と連携した投票率向上のための取り組みについて（要望）                                              
（3）投票所の確保及び投票所数の減少に対する課題認識について
（4）投票機会の確保のための必要な経費について
（5）投票所の設置場所の決定の考え方について
（6）投票所の適正な配置について（要望）
（7）要介護者の投票対策について（要望）
（8）各政党が掲げた公約から見る道州制への取組姿勢について（意見）

2　県政運営の基本方針2015（案）について
（1）円安等のアベノミクスの課題を踏まえた対応について
（2）イノベーションの促進に向けた県の方針について
（3）為替変動に呼応した経済対策について（要望）
（4）防災関係の公共事業について
（5）防災・減災対策に係る公共事業費の取り扱いについて
（6）防災・減災対策のための公共事業費の増額の可能性について
（7）平成26年度当初予算における防災・減災対策費について
（8）防災・減災対策によって公共事業費全体の削減目標が達成されない可能性について
（9）公共事業費の財源調達に対する考え方について
（10）防災・減災対策を含めた公共事業費の確保について（要望）
（11）財政健全化目標が達成できた要因について
（12）単年度の方針の中に防災・減災対策を位置づける必要性について
（13）９月補正予算の内訳について
（14）防災・減災対策に係る公共事業費と財政健全化計画の目標との関係について
（15）財政健全化が地域に与える影響の考慮について（意見）
（16）東京一極集中の是正のための具体策について
（17）東京への人口流出を阻止するための政策の必要性について（要望）

3　広島県公共施設等マネジメント方策（案）の概要について
（1）施設区分における「その他」の内容について
（2）スポーツ関連施設の位置づけについて
（3）対象となる公共施設等の範囲について
（4）サッカースタジアム建設とのかかわりについて
（5）サッカースタジアム建設とのかかわりに対する地域政策局の認識について

4　県の財政状況を踏まえたサッカースタジアム建設の必要性に係る県民への説明について（要望）

5　ふるさと納税について
（1）「ひろしま応援寄附金」への名称変更について
（2）寄附の選択肢の増加について

6　平和に関する国内外からの寄附の募集について

7　鞆のまちづくりに関する地元との協議について
（1）埋立免許差し止め訴訟の対応者について
（2）関係者の理解度について
（3）護岸の埋め立てに対する理解について
（4）架橋反対派に対する説明の必要性について（意見）

平成26年12月5日開会分

報告事項

1　平成26年広島県議会12月定例会提案見込事項（総務局，地域政策局）
2　地方分権型道州制のあり方について〔中間整理〕（総務局）
3　平成26年度職員の給与等勤務条件に係る交渉について（総務局）
4　サッカースタジアム検討協議会について（地域政策局）
5　「広島県中山間地域振興計画」の策定について（地域政策局）
6　呉市の新中核市への移行について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　サッカースタジアム検討協議会について
（1）今後のスケジュールについて
（2）建設時期の希望の有無について
（3）協議会の事務局について
（4）建設に向けた検討の進め方の是非について
（5）まちづくりや環境問題に関する行政情報の協議会への提供について
（6）協議会へ提供した情報の議会への情報提供について
（7）建設に伴うまちづくりに対する効果の明確化について
（8）広島市以外の設置場所に関する議論の有無について
（9）提言の提出後の議会への説明の重要性について（意見）

2　地方分権型道州制について
（1）実現に向けた考え方と調整の場の必要性について
（2）国会議員の反応に対する認識について
（3）中国地方各県との話し合いについて

3　平成26年度職員の給与等勤務条件に係る交渉について
（1）交渉の対象範囲について
（2）労働組合の組織率について
（3）退職手当制度を初めとする給与制度の問題点について
（4）職員の意見の反映について（要望）
（5）交渉団体以外の他団体等との交渉について

4　「広島県中山間地域振興計画」の策定について
（1）国の地方創生の施策との整合性について
（2）市町との協議の上で地方創生を推進することについて（要望）
（3）「地域のつながり」に対する県の認識について
（4）「地域のつながり」の強弱による影響の研究の必要性について（要望）

平成26年11月19日開会分

報告事項

1　ひろしま未来チャレンジビジョン推進施策の点検結果（平成26年度上半期）について（総務局，地域政策局）
2　新地方公会計制度（基準モデル）に基づく広島県の財務書類について（平成25年度決算ベース）（総務局）
3　広島県総合計画審議会の審議状況について（総務局）
4　平成26年度県立総合技術研究所農業技術センター研究成果発表会について（総務局）
5　源泉所得税に係る自己点検結果について（会計管理者）
6　平成26年度職員の給与等勤務条件に係る交渉について（人事委員会）
7　ひろしま発人材集積促進プロジェクト（デザイン分野）の実施について（地域政策局）
8　平成26年度第２回広島県知事・広島市長会談の結果について（地域政策局）
9　平成26年度上半期米軍機の低空飛行訓練目撃情報等の概要（地域政策局）
10　広島県・四川省友好提携30周年記念訪問について（地域政策局）
11　メキシコ合衆国グアナファト州訪問及び同州との友好提携の締結について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　メキシコ合衆国グアナファト州との友好提携の締結について
（1）現地の治安対策に対する働きかけについて       
（2）県民への友好提携の周知について  
（3）部局連携による県全域への周知について（要望）

平成26年10月29日～31日　県外調査の概要

調査日時

平成２６年１０月２９日（水曜日）～３１日（金曜日）

調査場所

１０月２９日（水曜日）

(独)産業技術総合研究所 臨海副都心センター（東京都江東区青海２丁目3－26）

１０月３０日（木曜日）

群馬県議会（群馬県前橋市大手町１丁目1－1）
(独)農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター
北陸研究センター（新潟県上越市稲田１丁目2－1）

１０月３１日（金曜日）

新潟県議会（新潟県新潟市中央区新光町4－1）

調査事項

(独)産業技術総合研究所 臨海副都心センター

・　産学官連携による研究開発の推進について

　産業界や社会との連携を深め、社会的・経済的価値につながるイノベーションを創出するとともに、大学における「基礎研究」から産業化における「商品化・産業化研究」まで、切れ目なく橋渡しする研究を「本格研究」として推進する(独)産業技術総合研究所の役割について調査した。
　また、バイオとＩＴの融合分野を中心とした４つの研究センターが配置されている臨海副都心センターの役割について調査するとともに、バイオ関連作業用ヒト型ロボット「まほろ」の実演見学を行った。

群馬県議会

・　新ぐんま権限移譲推進プランについて

　地方行政の担い手である県と市町村との「対話と協調」を基本に、県・市町村の役割分担や権限移譲の範囲・進め方等について、「ぐんま県・市町村パートナーシップ委員会」において十分に協議を行うなど理解と連携を図りながら権限移譲を進めている群馬県の取り組みについて調査した。

(独) 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 北陸研究センター

・　水田農業確立に向けた試験研究について

　北陸地方の特徴的な土壌や気候に適応した水田農業を確立するため、(1)担い手に役立つ技術の開発、(2)稲・麦などの新品種の育成、(3)環境にやさしい水田の管理技術の開発、(4)次世代に向けた稲新品種開発のための革新的技術の開発などを推進している北陸研究センターの取り組みについて調査した。
　また、センター内で研究活動を行っている圃場や実験施設の説明を受けた。

新潟県議会

・　新潟州構想について

　平成２３年１月の知事と市長の共同記者会見において、(1)二重行政の排除による行政の効率化、(2)政令市の高度な行政機能の全県普及、(3)基礎自治体の自治権の強化、(4)国の出先機関の管轄区域が錯綜している新潟での、国からの権限移譲の受け皿づくりなどを目的として打ち出した「新潟州（都）構想」の経過並びに今後の展開について調査した。 

平成26年10月17日開会分

報告事項

1　「平成27年度国の予算編成に向けた提案（案）」について（総務局）
2　職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告の概要（人事委員会）
3　サッカースタジアム検討協議会について（地域政策局）
4　メキシコ合衆国グアナファト州との友好提携の締結について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　広島県中山間地域振興計画（案）について
（1）子供を産み・育てやすい環境に対する認識について
（2）中山間地域の現状に対する認識について
（3）中山間地域で子供を産むことに対する考え方について（意見）

2　「平成27年度国の予算編成に向けた提案（案）」について
（1）提案の趣旨について
（2）道州制に固執する必要性について
（3）「地方創生」の推進に係る提案における「道州制」という文言の必要性について
（4）提案活動の結果の委員会への報告の必要性について
（5）ＴＰＰ協定交渉における国民合意を得た参加の判断の必要性について
（6）官民ファンドの運営会社に対して高度なスキルを有する専門人材を派遣する必要性について
（7）官民ファンドという表現に対する認識について
（8）「専門的な人材の地域への呼び込み」の提案に係る一般論と特定の企業の違いについて
（9）「専門的な人材の地域への呼び込み」の提案の本文の訂正の必要性について
（10）知事及び議長の連名での提案に伴う修文の必要性について（要望）
（11）県選出国会議員説明会の出席状況について
（12）少子化対策に取り組む担当課の必要性について（要望）
（13）提案活動に関する議会への情報提供について（要望）
（14）提案内容案が決定する時期について
（15）ＴＰＰ協定交渉に対する県の方向性について（意見）

3　サッカースタジアム検討協議会について
（1）協議会と県との関係について
（2）県の予算措置について
（3）提言を受けての県の対応について
（4）マツダスタジアム建設の経緯及び費用について
（5）マツダスタジアムの管理運営の実態について
（6）議論の場の設置とスケジュールについて
（7）議会への説明について（要望）
（8）協議会の提言に対する県の立場について
（9）協議会に提言を求めた主体について
（10）県として提言を求めた責任について
（11）参画しない選択肢の有無について

4　メキシコ合衆国グアナファト州との友好提携締結による地元企業に対する影響の認識について

平成26年9月29日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は，補正予算２件，条例案２件
県第79号議案　平成26年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項外３件
　原案可決（全会一致）

付託請願及び審査結果

26－１　集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回等を求める意見書採択を求める請願
　不採択（賛成者なし）
26－２　特定秘密保護法の廃止を求める意見書採択を求める請願
　不採択（賛成者なし）
26－３　日本の公的医療保険制度を守るためにＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める意見書採択を求める請願
　不採択（賛成者なし）

報告事項

1　平成26年広島県議会９月定例会追加提案事項（総務局）
2　研究アイデアの公募について（総務局）
3　中国横断自動車道・尾道松江線開通記念イベント実行委員会の設置について（地域政策局）
4　広島県中山間地域振興計画（案）（地域政策局）
5　中山間地域において活躍する人材について（地域政策局）
6　平成25年度市町決算見込及び健全化判断比率見込等について（地域政策局）
7　広島県・四川省友好提携30周年記念訪問団の派遣について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　マイナンバー制度の導入について
（1）システム改修による効率化と県民の利便性の向上について
（2）市町との連携について
（3）制度導入に係る県民への広報について
（4）制度の安定的導入に向けた取り組みについて（要望）
（5）全国の地方自治体との合意形成と情報セキュリティ対策について
（6）情報セキュリティの確保を踏まえた参加の意思決定について
（7）県の主体的な取り組みについて（要望）

2　広島への定住促進事業について
（1）市町との情報共有と相談者への情報提供の流れについて
（2）定住相談の実績と蓄積されたノウハウについて
（3）補正予算に伴う相談と定住件数の目標設定について
（4）他県の目標設定について
（5）今後のコンシェルジュ機能について
（6）特徴のある定住促進策の展開について（要望）
（7）当初予算から減額した理由について
（8）補正予算で提案する緊急性について
（9）ふるさと回帰センターへのブース設置の必要性と目標設定について
（10）土砂災害を踏まえた相談業務について
（11）土砂災害を踏まえた事業の進め方について
（12）復興に向けた積極的な取り組みについて
（13）ふるさと回帰支援センターでの取り組みと県の事業との整合性について
（14）具体的な内容の提示と強気の取り組みについて（要望）

3　平成25年度ひろしま未来チャレンジビジョンの実施状況について
（1）各年度の目標設定の考え方について
（2）ビジョンの見直しに伴う目標設定の考え方について
（3）単年度の成果がわかりやすい資料の作成について
（4）県民に説明できる目標設定について（要望）

4　大規模土砂災害からの迅速な復旧・復興について（要望）

5　ファミリーフレンドリーな魅力創造のための視野を広げた対策の必要性について（要望）

6　国の地方創生の動きへの対応について
（1）県におけるこれまでの地方創生につながる取り組みと成果について
（2）新たな地域間競争に負けない取り組みについて（要望）

7　ひろしまイノベーション推進機構の取り組みについて
（1）民間金融機関の取り組みとの重複に対する考え方について
（2）民業に対する官の介入について（意見） 

平成26年9月17日開会分

報告事項

1　平成26年８月豪雨災害による被害状況等について（総務局）
2　平成26年広島県議会９月定例会提案見込事項（総務局）
3　平成25年度普通会計決算見込額及び健全化判断比率等について（総務局）
4　税外債権管理の取組状況について（総務局）
5　平成25年度ひろしま未来チャレンジビジョンの実施状況について（総務局）
6　国家戦略特区に係る広島県の提案について（総務局）
7　平成26年度の人口問題への取組について（総務局）
8　平成26年度県立総合技術研究所東部工業技術センター研究成果発表会について（総務局）
9　平成26年度広島県議会９月定例会提案見込事項等（地域政策局）
10　大仙地区メガソーラー事業に係る土地の賃貸借契約の締結について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　地方分権型道州制について
（1）内閣改造に伴う道州制に対する考え方について
（2）地方創生を推進する中での地方分権型道州制のあり方について
（3）国の動きに速やかに対応することについて（要望）
2　国家戦略特区に係る広島県の提案について
（1）医療機器実証特区を提案した理由について
（2）他の提案に勝っている点と県に及ぼす影響について
（3）知事部局における推進主体について
（4）議会への説明による透明性の確保について（要望）
（5）対象となる企業の規模及び効果額について

3　平成26年度の人口問題への取り組みについて
（1）自然減と社会減に対する県の考え方について
（2）基礎的な問題が未解決な状態での計画策定の真意について

4　地方中枢拠点都市について
（1）関係市町による会議における県の関与の現状について
（2）制度を生かす取り組みについて（要望）

平成26年8月19日開会分

報告事項

1　「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について（総務局）
2　平成26年度県立総合技術研究所食品工業技術センター成果発表会について（総務局）
3　「中国横断自動車道尾道松江線」の愛称募集について（地域政策局）
4　過疎地域自立促進方針及び県計画の変更について（地域政策局）
5　平成26年度普通交付税について（地域政策局）
6　「ひろしまラウンドテーブル」等の開催結果について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　空き家対策について
（1）中山間地域の空き家に対する県の意識について
（2）市町との連携による老朽化した空き家対策について
（3）部局横断による県の取り組みについて
（4）定住促進を含めた総合的な対策の実施について（要望）
（5）課税のあり方を含めた対策の必要性について（意見）

2　「ひろしまラウンドテーブル」等の開催結果について
（1）非公開の理由について
（2）発言者が不明な提言の有効性について
（3）報告書による成果の内容について
（4）国を巻き込んだ取り組みの必要性について（意見）

3　人口減少問題について
（1）全庁挙げての人口減少・若者対策の取り組みについて
（2）来年度に向けた具体的な対策の考案について（要望）
（3）人口問題に対する取組状況について

4　地方中枢拠点都市制度について
（1）連絡協議会の設置について　
（2）隣県の取り組みと県のかかわりについて
（3）国の方針と異なる県の関与のあり方について（意見）

5　過疎地域自立促進方針及び県計画の変更について
（1）県内各市町の今後の見通しについて
（2）今後の過疎地域の定義の見通しについて（意見）

平成26年8月4日～5日　県内調査の概要

調査日時

平成26年8月4日（月曜日）～5日（火曜日）

調査場所

8月4日（月曜日）

ひろしま国際プラザ（東広島市鏡山3-3-1）
世羅町役場（世羅郡世羅町西上原123-1）
農事組合法人　恵（世羅郡世羅町賀茂404）

8月5日（火曜日）

広島県総合技術研究所 東部工業技術センター（福山市東深津町3-2-39）
三原市役所（三原市港町3-5-1）

調査事項

ひろしま国際プラザ

・　国際理解と国際交流の支援を通じたグローバル人材育成の取組状況について

　海外からの研修員への技術及び日本語・文化研修や、企業人材への国際研修、ＮＧＯ（非政府組織）活動の支援など、中国・四国地方の国際協力、国際貢献の拠点施設の取り組みについて調査した。

世羅町役場，農事組合法人　恵

・　未来創造支援事業の取組状況について

　産業対策を基本に、未来に向けて持続可能な地域を創造する全域過疎市町の計画策定及び事業実施を支援する「過疎地域の未来創造支援事業」のうち、「農業のメッカ“世羅町”の確立」に向けて、就農希望者が自立した農業経営者として定住できるしくみづくりに取り組んでいる世羅町の実情について調査した。
　あわせて、事業の受け皿となっている農事組合法人の活動状況について、現地調査を行った。

広島県総合技術研究所 東部工業技術センター

・　特殊ＬＥＤ照明開発プロジェクトの取組状況について

　発光波長に特徴のあるＬＥＤを活用して、防蛾灯、養殖用途、計測用光源などのＬＥＤ応用技術を開発し、県内企業への技術移転を目指すなど、工業分野及び農林水産分野等での特殊ＬＥＤ照明を開発するプロジェクトの内容について調査した。

三原市役所

・　合併後１０年を踏まえたまちづくり及び行財政改革の取組状況について

　平成１７年３月、１市３町の新設合併により誕生した三原市の将来のまちの姿を明らかにし、市民と市が協働して、オール三原で実現を目指して取り組むまちづくりの指針「三原市長期総合計画」の策定に向けた取り組みについて調査した。
　あわせて、厳しい財政状況の中で、複雑・多様化する市民ニーズに適切に対応するため、行政活動の基盤となる財政の健全化を図ることを目的とした「三原市行財政改善大綱」の取組状況について調査を行った。

平成26年7月18日開会分

報告事項

1　事務概要（総務局，会計管理部，人事委員会，監査委員，地域政策局）
2　平成25年度県税決算見込額について（総務局）
3　首都圏からの定住促進に係る調査・検討について（地域政策局）
4　ひろしま発人材集積促進プロジェクトの実施について（地域政策局）
5　サッカースタジアム検討協議会について（地域政策局）
6　中山間地域振興リレーシンポジウムの開催について（地域政策局）
7　過疎地域の未来創造支援事業の進捗状況について（地域政策局）
8　地方中枢拠点都市に係るモデル団体の決定について（地域政策局）
9　「鞆地区振興推進費」における調査・検討業務の方向性について（地域政策局）
10　ひろしまラウンドテーブルの開催等について（地域政策局）

主要な質疑事項

1　地方中枢拠点都市に係るモデル団体の決定について
（1）関係市町との連携内容について
（2）県境を越えた取り組みの方策について
（3）県の関わり方と取り組み姿勢について
（4）各市町がウィンウィンの関係となるような現場調整について（要望）
（5）関係市町に含まれていない県内市町への配慮について（要望）

2　ひろしまイノベーション推進機構の出資について
（1）同業他社の合併買収など犠牲を伴う取り組みに対する公金の使われ方について
（2）雇用の面から犠牲が発生した場合の県の取り組みについて（意見）

3　首都圏からの定住促進に係る調査・検討において岡山県の人口増加に対する分析を行うことについて

4　ふるさと納税に対する取り組みについて
（1）平成25年度の実績及び平成26年度の取り組みについて
（2）産品送付に対する工夫について
（3）鳥取県の取り組み内容の調査について（要望） 

過去の審議概要

平成25年7月19日～平成26年6月25日
平成24年7月19日～平成25年6月28日
平成23年5月26日～平成24年6月28日
平成22年7月8日～平成23年4月29日
平成21年7月8日～平成22年7月7日
平成20年7月8日～平成21年6月30日
平成19年5月10日～平成20年7月8日
平成18年7月3日～平成19年4月29日
平成17年10月5日～平成18年7月3日
平成16年10月1日～平成17年10月5日