
犯罪にあわれた方やその家族等について、考えたことはありますか?
令和7年の県内における刑法犯認知件数は14,500件を超えており、いつ、だれが犯罪に巻き込まれるかわかりません。
突然犯罪に巻き込まれたら、心身の不調など、いろいろな問題が生じてきます。そんな時どんな支援があるのか、周りに犯罪被害にあわれた方がいたら、どんなことができるか、考えてみましょう。
(注)犯罪被害者等とは、犯罪等(犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為)により害を被った人及びその家族又は遺族をいいます(犯罪被害者等基本法)。
犯罪被害者等は、犯罪自体による直接の被害(傷を負わされる、財産を奪われる、(家族の)生命を奪われるなど)のほか、その後も多くの場合、次のような様々な問題に直面します。
被害者の回復には、周囲の人たちが被害者の状況を理解し、心情に共感し、支えることがとても大切です。
広島県犯罪被害者等支援条例第5条では、県民の役割についても、規定しています。
【広島県犯罪被害者等支援条例(第5条)】
県民は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び県がこの条例に基づき実施する施策についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するよう努めるものとする。

犯罪被害者支援について考える貴重な機会となっております。是非ご参加ください。
お申し込み方法についてはチラシの裏面をご覧ください。
広島被害者支援センター令和8年度「被害者支援講演会」チラシ (PDFファイル)(2.71MB)
この街頭キャンペーンは、広島県、広島県警察、広島市及び民間の被害者支援団体である、公益社団法人広島被害者支援センターの主催により、関係機関・団体が参加・協力し、平成17年度から行っているものです。
今年度も相談窓口を案内するリーフレットなどを配り、通勤・通学で通行中の方々に犯罪被害者支援への理解と協力を求める予定です。
犯罪被害者やその御家族・御遺族の方々の置かれている状況や心情について広く県民の方々に御理解を深めていただき、支援の環が社会全体に広がっていくことを願っています。


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