知事記者会見（平成30年10月30日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：平成30年10月30日（火曜日）

発表項目

〔動画（１）（２）〕

（１）広島県災害復興支援士業連絡会と「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」の締結について

（２）せとうち広島デスティネーションキャンペーン推進協議会の発足等について

質問項目

〔動画（３）〕

（３）島根原発事故を想定した県外避難訓練について

〔動画（４）（５）〕

（４）広島高速５号線について

（５）米国の中距離核戦力廃棄条約離脱について

会見録

（幹事社：共同通信）
　幹事社の共同通信です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。

広島県災害復興支援士業連絡会と「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」の締結について

　本日は発表項目〔が〕２点ございます。１点目が，広島県災害復興支援士業連絡会と「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」の締結についてでございます。この度，被災者の見守り・相談支援業務に関する協定を「広島県災害復興支援士業連絡会」と「広島県社会福祉協議会」の３者で締結することとなりまして，本日13時より締結式を行います。現在，各市町〔は〕地域支え合いセンターを立ち上げておりまして，被災者の見守りや相談支援を行っているところですけれども，早期の生活再建に結びつけていくためには，二重債務等の法律問題であるとか，住宅の再建方法等，専門的な課題に対しましても，的確に対応していく支援体制が必要となると認識しております。今回の協定は，被災者から，市町の地域支え合いセンターや行政では対応が困難な課題に関する相談があったような場合に，法律や技術，あるいは福祉といった幅広い分野で構成される本県の士業連絡会から専門家を派遣していただきまして，被災者の相談などに対応いただくことを定めるものであります。地域支え合いセンターと専門家が連携することで，より早期の問題解決に向けた，きめ細かやな支援が可能となると考えています。被災された方々が一日でも早く日常の生活を取り戻していただけるように，引き続き，県地域支え合いセンターを運営する広島県社会福祉協議会や関係団体と一体となって，被災者支援の充実・強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。締結式は今日，13時から，〔県庁〕北館の第５委員会室で行いますので，ぜひ取材に来ていただければと思っています。

せとうち広島デスティネーションキャンペーン推進協議会の発足等について

　２点目〔です〕。せとうち広島ディスティネーション推進協議会の発足等についてであります。2020年の10月から12月まで「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」が開催される予定となっています。このキャンペーンはＪＲグループ６社が，地方自治体，地元の観光事業者，また旅行会社と一体となって集客を図るキャンペーンですけれども，地元といたしまして，観光客の皆さまを万全の体制でお迎えできるように，この度，「せとうち広島デスティネーションキャンペーン推進協議会」を発足いたしました。推進協議会は，ＪＲ西日本〔広島〕支社を始めとしまして，県，観光連盟，県内全23市町，また周辺の市町，観光関係事業者や交通事業者，メディアなどで構成いたしまして，今後，魅力ある観光素材の造成や二次交通の整備，おもてなしの充実といった取組を推進してまいります。このキャンペーンを行うにあたりまして，キャッチフレーズと〔キャンペーン〕ロゴを決定いたしました。キャッチフレーズは〔パネルを取り出して〕，「ミタイケンひろしま」でございます。この「ミタイケン」はご理解いただけるとおり，いろんな言葉がかけてありまして，もちろん，未だ体験したことのない「未体験」があるのですけれども，美しい景色を見る「見る体験」〔の〕ミタイケン，おいしいグルメといった味の「味体験」といったような意味をかけていまして，広島にしかない体験であるとか経験をしていただいて，来て，見て，味わっていただきたいという思いを込めて，このキャッチフレーズといたしました。また，このロゴは，このマークは，広島の感動の「ミタイケン」を表したものになっているのですけれども，この中央に感動のシンボルの「ビックリマーク」がありますので，その周りに，海とか山とか，食とかですが，広島の溢れる魅力を散りばめてみましたということであります。今後，ポスターであるとか，観光パンフレットなどに使っていくと，いろんな広報ツールに広く使いまして，〔デスティネーションキャンペーンが行われる〕2020年の秋に向けて機運を盛り上げていきたいと考えておりますので，また，皆さまのご協力をお願いしたいと思っております。

（幹事社：共同通信）
　今の〔発表項目〕２件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。〔周りを見渡して〕ないようですので，幹事社質問に入ります。

島根原発事故を想定した県外避難訓練について

（幹事社：共同通信）
　中国電力島根原発の重大事故を想定した県外避難訓練が本日実施されています。広島県は既に島根県とは広域避難の協定を結んでおり，訓練の避難先には神石高原町も含まれています。今回の訓練を知事はどのように受け止めておられるか，あとは広島県として，将来的な原発事故の可能性にどう備えていくべきか，この２点についてお願いします。

（答）
　本県としては，島根県の広域避難計画がありますので，その計画であるとか，あるいは協定に基づいて，避難者を受け入れるという立場であります。従って，それを受けて，万が一に備えて，島根県や避難先の市町と連携して，避難者を円滑に受け入れられるように，訓練しておくということは重要なことであると認識しておりまして，今後とも，島根県からの要請に基づきます，こうした訓練の実施については，協力していきたいと考えています。それから，重大事故の可能性に対する備えですけれども，基本的には，国の指針として重点的に防災対策を講じておくべき区域の範囲というのが「原子力施設から概ね30km圏」となっておりまして，本県はその区域外となっています。このため，本県に直ちに事故の影響が及ぶものではないと考えられますけれども，本県では，原子力発電所で事故や故障が発生した場合には，迅速な情報の把握と初動対応ができるように，中国電力や島根県との間で情報連携体制を構築していると。これは既にもうできているところですけれども。また，万が一，災害が発生したような場合には，その影響や必要な対策といったことについて，国が指示を出すということになっておりまして，例えば屋内退避といったような指示が国から出た場合には，直ちに，また適切にその内容を県民の皆さまに伝えていくといったようなことになるかと考えています。

（幹事社：共同通信）
　この件について質問がある社はお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の村田です。おはようございます。先ほどの原発避難の関係で，今日の訓練で，特に知事として，受け入れ県として，どの辺りを課題というか，実際に避難を受け入れるということで，どういう点を確認できたら良いとお考えかというのが一つと，やはりその避難して来られる方の除染等，かなり混乱が予想されるというか，大変な作業が見込まれる部分があると思うのですけれども，今の段階で，何か広域避難で避難を受け入れる際に，一番課題となっているのがどの辺りにあるとお考えかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）
　訓練の内容というのは，今，半分答えをおっしゃったのではないかと思うのですけれども，防護措置に係る手順とかを確認していくということだとか，あるいは，その他自然災害などがあって，避難経路であるとか，あるいは，避難する時の検査をやる場所，そういったものが使えないような場合に，別の経路であるとか，あるいは元々想定していた場所以外を使うというようなことをやるというか，そういうことをチェックするとなっているわけなのですけれども，まさにそういうことをチェックして，円滑に受け入れができると。まさに想定外と言って良いのかわかりませんけれども，想定するわけですけれど，元の計画しているところが使えないみたいなことは，想定してやるので，それが想定外なのかわかりませんが，そういうこともやってみるという，それによって，課題を出していくということが，正にこの訓練の意味合いではないかと受け止めております。

（中国新聞）
　一番〔の〕課題は何ですか。

（答）
　だから，そういうことです。訓練の目的は何かというと，円滑に受け入れることができるかということですから，それが課題であって，そこにいろんなハードルもあるでしょうということで，それを確認していくということだと思います。

（中国新聞）
　そういう意味では，やはり，順調にいけば良いのですけれども，実際にやってみて，こういった問題があるのだみたいなところを発見するのが大きいと〔いうことでしょうか〕。

（答）
　はい，それが訓練〔です〕。もちろん，発見できなかったらできなかったで，全て円滑にいけば良いのですけれども，訓練の意味合いというのは，やはり実際に担当する人たちが，いざその時になって初めてマニュアルを見て，「何するんだっけ」と考えていたら間に合わないので，実地に身体を動かして，あらためてマニュアルを確認して，こういうことをやるんだということを確認していくということなので，そういう意味合いがあるのだと認識しています。

（幹事社：共同通信）
　今の件について，質問のある社はいますでしょうか。〔ないようですので〕では，他に質問がある社はお願いします。

広島高速５号線について

（中国新聞）
　すみません。重ねて。中国新聞の村田です。先週，二葉山トンネルの建設関連で建設主体の公社の方から契約の増額交渉に入るという趣旨の記者発表があったと思います。この件に関して知事ご自身が，どのように受け止めていらっしゃるかお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）
　今般の〔広島高速〕５号線の契約を巡りまして，ＪＶ〔共同企業体〕，工事業者〔ＪＶ〕とそれから公社の間で認識の違いが生じているということは遺憾に思っているところです。公社として，その経緯であるとか原因をしっかりと調べていただきたいと考えています。公社とＪＶで協議や調整をこれから行う。その上で工事費を精査して確定させるということだと思いますが，県と市と公社で連携して，解決に向けて取り組んでいく必要があろうと認識しています。

（中国新聞）
　公社の方の記者会見の説明によると，公社として〔20〕17年２月，それから今年の４〔月〕，６〔月〕，７月にそれぞれ事業者の方から要請があって，その７月の要請を受けて，県と市とも相談して増額するのを決めたとおっしゃっていらっしゃったのですが，県として，そういう事業者の方から金額を増やしてほしいという要請があったという報告を受けて，認識されたのがいつの時点だったのかということと，それから報告を受けて，当然県として，公社に対していろいろな指導とか助言をされたのではないかと思いますけれども，どういう対応を取られたのか，あわせてお伺いしてもよろしいですか。

（答）
　県の事務方に公社から報告があったのは，７月だと聞いていますけれども，その後，経緯などの調査をしていたということです。それでごめんなさい〔，もう一つの質問は何でしたか〕。

（中国新聞）
　どのような指導，助言をされて対応されたのかという点です。

（答）
　指導助言というのは，とにかく，やはりしっかりとこの経緯を調査していくということと，公社とやりとりをする中で，我々も，結論としては認識のずれがあったということを認めざるを得ないのではないかという心証を持つに至ったわけなので，それについて，今度は解決していかなければいけないのですけれども，それにあたっては公社としても真摯に対応していく必要があろうということです。従って，事実に基づいてしっかりと協議していく，それから，解決に向けても真摯に取り組んでいく，それから，こういったことなので，情報についてもできるだけ開示していくというようなことをアドバイスしています。

（中国新聞）
　今お話があったように，認識のずれがあったということは認めざるをえないという心証を持つに至ったということでしたけれども，知事ご自身，認識のずれというのは，一番どこにあったとお考えですか。

（答）
　認識のずれの中身ですか。

（中国新聞）
　はい。

（答）
　認識のずれの中身というのは，片やＪＶ側は工事費に含まれていない項目がいくつかあるということがＪＶ側の認識で，公社側としては，そういったものはないと認識していたというところで認識のずれがあったということです。ＪＶ側の含まれていない項目があるというのを，いやいやそういう認識のずれは全くないよということではなくて，そういう認識のずれがあってもそれを完全に否定しがたいなというような状況だったのかなという
認識にあるということです。

（中国新聞）
　今回の件でいくと，否定しがたいのは，ＪＶ側がこういう項目は含めませんというのを提案の中に入れていて，それを悪い言い方をすれば，公社側が漫然と見逃したというか，そのような感じなのかなと個人的には思っているのですけれども。

（答）
　漫然と見逃したのかというところは，ちょっと経緯の話なので，そこはもう少し介入してみないと分からないですけれども，漫然と見逃したということではなくて，それについての解釈がＪＶ側と公社側とで異なっていたということなのだろうと思っています。

（中国新聞）
　穿った見方をすると，予め，お互いに何となく，「なあなあ」と言ったら変ですけれども，そこの詰めをせずに，いずれ将来的な増額を，お互いが認識を共有していた部分もあるのではないかと思いますが。

（答）
　それは認識のずれとは言わないのです。そうではないので，認識のずれがあったということなのだと思います。

（中国新聞）
　確認ですけれども，あくまで公社側としては，将来的に含まれない部分があって，それがいずれ増額されるのではないかと，増額に繋がるという認識はしてなかったと捉えていらっしゃるのでしょうか。

（答）
　公社の説明ではそうです。

（中国新聞）
　あと，もう１点，今回の事業費の増額に対して，当然，県と市が何かしら負担を迫られる可能性があると思うのですけれども，その辺りの対応を今後どのように取っていかれるのかという点が１点と，一方で，この工事費の案件でトラブル等があると，広島空港のアクセス改善も含めて，高速５号線そのものの開業に影響してしまうのでないかということも考えられると思うのですけれども，その辺り公社側は，開業時期に影響しないようにやるとおっしゃっていますけれども，知事としての開業時期の影響についての考えを教えてください。

（答）
　どのように今後，推移していくかによって，今，何とも言えない部分がありますけれども，今のところ公社としては，影響を及ぼさないように処理を図っていきたいと言っていますし，ＪＶ側も今，そういうことで工事を進めていますので，できればそれは影響がないように進めていただきたいと思っています。ただ，いろんなことでどうしてもやむを得ないことがあれば，今後そういうことも想定されるかもしれませんけれども，これは現時点では何とも言えないことなので，仮定の話ですから，予定どおり進めていくという説明で，今は進んでいるというところです。県市の財政負担については，これから工事費の精査と確定というのがあって，認識のずれのいろんな要因から，それは，どちらがどのように負担するのかというような話になっていくのだと思いますので，その上で考えていくことだと思います。

（中国新聞）
　補正予算対応するとか，その辺りを含めて考えるということでしょうか。

（答）
　いや，金額も分からないので，現時点では対応は何とも言えないです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：共同通信）
　他に質問がある社はお願いします。

米国の中距離核戦力廃棄条約離脱について

（中国新聞）
　先週の記者会見でもお伺いしたのですけれども，ＩＮＦの関係で，昨日の報道でロシアの外務大臣の方が，新しい条約の締結を目指すので，ＩＮＦ自体はもうロシアも米国も断念みたいな流れになっているとされていますけれども，この件について所感をいただければと思います。

（答）
　これも報道ベースでしか聞いていないことなので，まだ何とも言えませんけれども，先般から繰り返して申し上げているように，ＩＮＦはこれまでの，いわゆる核軍縮の大きな枠組みであるとか機運であるとか，そういったものに大きな影響があるものなので，これはできるだけ維持してほしいというのが我々の考えであるということと，それに代わる条約というのも全く中身が分からないので，例えば，これまでうまくいっていない，これはロシア側も否定しているような印象でしたけれども，報道上は。中短距離核戦力について，多国間条約が含まれるとか，そういうことがあれば逆に進展するという話にもなるので，中身をよく理解しないと何とも言えないところだと〔思います〕。

（中国新聞）
　世界経済人会議が広島であると思うのですけれども，こちらの方でこの件に関して何らか議題にしますか。

（答）
　これは，直接の議題にはのぼらないと思います。

（幹事社：共同通信）
　他に質問がある社はありますでしょうか。よろしいでしょうか。では，これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は，11月13日火曜日の13時30分からを予定しています。ありがとうございました。

ダウンロード

（資料）広島県災害復興支援士業連絡会と「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」の締結について (PDFファイル)(223KB)

（資料）せとうち広島デスティネーションキャンペーン推進協議会の発足等について (PDFファイル)(317KB)