解説５　農地法第18条許可について

​市町への権限移譲について

広島県では、農地法第18条許可に関する県知事権限を、地方自治法及び同法に基づく県条例（広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例）により、広島市以外の各市町に移譲しています。

また、広島市は「政令指定都市」として、農地法第59条の2により、農地法第18条許可権限が法定移譲されています。

• 市町長から農業委員会へは、各市町の規則により事務委任されています。

• 農業委員会を置いていない、府中町、海田町、坂町は町長許可となります。

市町によって、事務の流れ、申請書の様式、標準処理期間が異なりますので、転用したい農地が所在する市町の農業委員会等にお問い合わせください。

 農地法第１８条許可

2．許可不要の場合 | 3．手続きの流れ | 4．許可基準など

１．内容

農地の賃貸借を解除すること、解約の申入れをすること、合意による解約をすること、又は賃貸の更新をしない旨の通知をすることについては、農業委員会の許可が必要です。

• 許可の対象となる賃貸借には、次のようなものも含まれます。

・農地法施行（昭和27年＝1952年）以前から継続している賃貸借

・いわゆる「利用権設定」（市町の農用地利用集積計画によるもの）による賃貸借

• 農地の賃貸借の法定更新について

農地の賃貸借について期間の定めがある場合において、その当事者が、その期間の満了の１年前から６か月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と「同一の条件」で、さらに賃貸借したものとみなされます。（農地法第17条）
ただし、「同一の条件」に「期間」は含まれず、期間満了の翌日からは期間の定めのない賃貸借契約となります。

※したがって、農地の賃貸借を、合意によらず一方的に解約しようとする場合は、過去に法定更新の対象となっていれば、農地法第18条の許可を得た上での「解約の申入れ」しかできず、実際に賃貸借が終了するのは、申入れから1年後となります。（民法第617条）

※「利用権設定」による賃貸借には、法定更新は適用されません。

２．許可不要の場合

ただし、次の場合などには、許可不要となります。

• 合意解約が、その解約による農地の明け渡しの期限前６か月以内に成立し、かつ書面により明らかである場合

• 合意解約が、民事調停法による農事調停によって行われる場合（地方裁判所への申立てが必要です）。

• 解除条件付き賃貸借が、賃借人が農地を適正に利用していない場合に、あらかじめ農業委員会に届け出て解除される場合

※許可不要の事由により解約などを行う場合は、解約の申入れ、合意による解約又は賃貸借の更新をしない旨の通知から30日以内に、農業委員会への通知が必要です。

３．手続きの流れ

農業委員会が許可しようとするときは、農業委員会ネットワーク機構（広島県農業会議）の意見聴取が必要です（不許可とする場合に、農業委員会が必要と認めたときは、意見聴取することもあります）。

４．許可基準など

許可は、農地法第18条第2項各号に該当する場合にのみ、行うことができます（どれにも該当しない場合は、許可できません。）。

• 賃借人が、借賃の滞納や農地の無断転用、耕作放棄など、契約関係の継続を客観的に不能とさせるような行為をした場合（第1号）

• 農地の転用を相当とする場合（基本的には、具体的な転用計画があり、農地法などの手続が可能と見込まれる場合）（第2号）

• 賃借人の生計や経営能力等を考慮して、賃貸人（所有者）が自作することを相当とする場合（第3号）

• 賃借人が、その農地に係る不耕作などにより、農地中間管理機構と協議するよう農業委員会の勧告を受けた場合（第4号）

• 賃借人である農地所有適格法人が要件を欠いた場合、賃貸人（所有者）が農地所有適格法人の構成員だったが、構成員でなくなった場合に、賃貸人が自作することを相当とする場合（第5号）

• その他正当の事由がある場合（第6号）

５．関連リンク

○相談先一覧

　市町農業委員会など／農業委員会ネットワーク機構（農業会議）／県

○農地法全文（e-Gov 法令検索）

○農地法三段表（政省令との対照表）、農地法関係通知（農林水産省ホームページ）

○eMAFF 農地ナビ（農林水産省）