創造的復興による新たな広島県づくり【未来に挑戦する産業基盤の創生】

未来に挑戦する産業基盤の創生

本県の経済活動を被災前の状態に再生させ、さらに県内企業の新たな発展に向け、集中的な支援を行います。

また、県内企業の被災状況等を検証し、今後起こり得る非常時においても、企業活動を継続できる体制の整備を進めます。

さらに、ピンチをチャンスに変え、新たな付加価値の創造など、本県の産業の新たな基盤づくりに取り組みます。

農林水産業においては、生産活動の早期再開に加え、将来の経営発展に向けて、意欲のある担い手への農地集積や生産基盤の最適化、新技術導入などの支援を積極的に行い、生産性の高い農林水産業の振興へ誘導します。

○　地域経済の再生と新たな発展　【　取組内容　】

○　観光産業・ひろしまブランドの復興　【　取組内容　】

○　農林水産業の復興・経営基盤の強化　【　取組内容　】

地域経済の再生と新たな発展

復旧・復興に向けた視点

○　産金官が一体となり、被災企業のそれぞれの状況に寄り添った支援に全力で取り組むことにより、被災企業の速やかな再生を進めます。

○　企業活動の非常時に強い体制の整備を促進するため、県内企業の被災状況等を検証の上、必要な支援策を検討・実施します。

○　豪雨災害による地域経済の大きな損失を取り戻すだけではなく新たな発展を目指し、被災企業の速やかな再生に加え、ピンチをチャンスに変え、新たな付加価値の創造など未来に挑戦し続ける企業等を支援するため、持続的なイノベーションを創り出すための基盤強化等を実施し、付加価値の高い商品やサービスの創出、労働生産性の向上等、地域経済の新たな発展を促進します。

○　地域経済の再生と新たな発展を支える産業人材の集積のため、被災企業の復旧・復興フェーズごとの人材ニーズに応じた各種制度の周知や活用促進を実施します。

取組方針

○　中小企業等のグループによる構成事業の施設・設備の復旧等を行う中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（中小企業等「グループ補助金」）や販路開拓などの事業再建を支援する持続化補助金、県費預託融資制度等による金融支援などの各種支援策について、被災企業それぞれの状況に寄り添った周知・活用促進を行うことにより、被災企業の速やかな再生を進めます。　

○　県内企業の被災状況や非常時の事業継続に向けた計画の対応状況を検証の上、県内企業のニーズに応じた支援策を検討・実施することにより企業活動の非常時に強い体制の整備を進めます。

○　ＡＩ／ＩｏＴ等の利活用によるイノベーション力の強化や、創業・新事業展開の促進、成長分野の育成や参入に対する支援や販路拡大など本県産業の持続的成長に必要なイノベーションを創り出すための基盤強化や、基幹産業の競争力強化などを併せて取り組むことにより、地域経済の新たな発展を促進します。

○　被災企業の雇用の維持・確保に向け、産金官が一体となり、県や国の支援策の周知・活用促進を実施します。実施に際しては、必要に応じて、被災中小企業等に対し、労務の専門家である社会保険労務士を派遣し、雇用維持等の支援情報の提供や個々のニーズに応じた無料相談を行うとともに、県内企業への新卒・第二新卒者やＡＩ／ＩｏＴ人材、技能人材、プロフェッショナル人材など高度で多彩な産業人材の集積を支援します。

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観光産業・ひろしまブランドの復興

復旧・復興に向けた視点

○　観光のハイシーズンのひとつである秋の行楽シーズン、さらには来年の春の行楽シーズン及びゴールデンウィーク期間までに災害発生前の宿泊客数に戻すだけでなく、国の支援策の活用、中国・四国９県やせとうちＤＭＯ等との連携による効果的なプロモーションの展開などにより、観光産業の復興を目指します。

取組方針

○　新たな観光需要を喚起し来訪客数及び宿泊客数の増加を促進するため、国や関係府県と連携するなどした宿泊支援事業（ふっこう周遊割）を実施します。

○　あわせて、中国・四国地方各県や関係ＤＭＯ、ＪＲ西日本などの民間事業者と連携した広域観光プロモーションやキャンペーンを展開します。展開に当たっては、国内外のエリアや年代層といったターゲットを絞り込んだ、きめ細やかな対応を図るとともに、本県のイメージ回復に向けては、さらに本県独自の観光プロモーションにも集中的に取り組みます。

○　さらに、本県及び関係府県の宿泊客数等を従前どおりの水準に戻すために十分な規模の支援を確保するため関係府県が連携して、第２弾の国の支援を要望します。なお、第２弾支援の実施に当たっては、2019年の春の行楽シーズンやゴールデンウィークといった観光ニーズの高い時期に宿泊客数等を確保できるよう、支援事業の期間延長などに取り組みます。

○　また、2018年10月開催の「サイクリングしまなみ」を復興大会と位置付けるなど、施策と情報発信の連動を強化します。

○　宿泊者数の増加に向けた取組は、観光消費額単価の増加のみならず、飲食や体験、土産の購入など消費機会の拡大にもつながることから、プロモーションの実施に当たっては、こうした情報を組み合わせて発信することが効果的です。このため、より高い経済波及効果を目指して、宿泊支援事業（ふっこう周遊割）とプロモーションを一体的に行うことで相乗効果を高め、観光産業の復興を目指します。

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農林水産業の復興・経営基盤の強化

復旧・復興に向けた視点

○　営農・生産意欲の高い担い手を離農・離職させることなく早期に生産活動が再開できるよう、「生活・生業再建支援パッケージ」等を活用した経営再建に向けた支援や普及指導活動等を通じた経営・技術支援などに取り組みます。

○　さらに、将来の経営発展に向けて、意欲のある担い手の収益性向上や生産基盤の最適化、新技術導入などに対する支援を積極的に行い、生産性の高い農林水産業の振興へ誘導します。

取組方針

○　被災した農地・農業用施設は、国の事業等も活用しながら、速やかな応急・復旧工事を実施するとともに、生産性の高い農地へと再生・整備を行い、収益性の高い品目の導入を目指す担い手等へ円滑に優良農地が集積される仕組みを構築します。

○　被災した農業用ハウスや農業用機械等の再建・修繕等を行う農業者を支援し、普及指導活動等を通じた経営・技術支援などに取り組むとともに、災害からの再建を機に、家族経営から雇用労働力を導入した企業経営への転換を目指す経営体を支援するため、経営体の組織運営能力の強化に取り組みます。

○　さらに、就農相談から就農後の定着までを支援する仕組みの構築や、市町やＪＡグループなどが実施する実践型研修の充実に向けた支援を行い、経営力の高い担い手の確保・育成に取り組むとともに、経営基盤の安定した企業などによる農業参入を推進し、雇用就農者が就業する場を確保します。

○　また、集積した農地や確保した労働力を効率的に活用した大規模経営を実現できるよう、生産工程に係る計画や記録、点検による経営改善活動を行うＧＡＰの導入・実践を支援するとともに、労働力不足に対応し、省力・軽作業化を進め、きめ細かな栽培による高品質生産を実現させるため、ＩＣＴやロボット技術などを活用するスマート農業の導入を図ります。

○　被災した共同利用施設や卸売市場等の復旧に向けた支援を行い、サプライチェーンの回復を図るとともに、農林水産物の高付加価値化と販売力の強化に向けて、一般消費者や実需者の需要を喚起させる取組などに対して支援します。

○　被災地域の治山事業や林業施設等の復旧・整備に取り組むとともに、意欲と能力のある林業経営者が、安定的に事業地を確保できる仕組みを構築し、県産材の復興需要への対応や販路拡大、新たな需要創出等を推進します。

○　災害により漁場へ流入・堆積した流木等の除去や土砂の撤去、水産施設の復旧については、国の事業や制度資金の活用に向けた支援を行うとともに、瀬戸内地魚の魅力発信・販路確保や広島かきの需要喚起と安定供給体制の確立などに取り組みます。

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関連情報

平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン【発災から3年後進捗状況報告書】 (PDFファイル)(5.26MB)

平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン【発災から2年後 進捗状況報告書】 (PDFファイル)(3.97MB)