創造的復興による新たな広島県づくり【将来に向けた強靭なインフラの創生】
将来に向けた強靭なインフラの創生
インフラについて、再度災害防止の観点から、改良復旧に積極的に取り組むとともに、被災前の構造にこだわることなく被害の発生の要因を踏まえた工法の選定などを行うほか、ため池については、機能に着目した統合、廃止も含め検討するなど、必要な強靭化を進めます。
また、医療施設や社会福祉施設等において必要となる機能やリスク等を検証し、災害時に備える総合的な対策を講じます。
さらに、防災・減災に資する新たなまちづくりを市町と連携して進め、住民の安全な居住が誘導されるよう取組を進めます。
○ 公共土木施設等の強靭化 【 取組内容 】
○ ため池の総合対策 【 取組内容 】
○ 水道施設の強靭化 【 取組内容 】
○ 通勤・通学手段の強靭化 【 取組内容 】
○ 医療施設等の機能維持の総合対策 【 取組内容 】
公共土木施設等の強靭化
復旧・復興に向けた視点
○ 二次災害防止を図りつつ、被災された住民の皆様の日常の回復が図られるよう、全力を挙げて復旧・復興に取り組むとともに、将来にわたって災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組みます。
○ 再度災害防止の観点から、改良復旧に積極的に取り組むとともに、被災前の構造にこだわることなく被害の発生の要因を踏まえた工法の選定などにより、公共土木施設の強靭化を進めます。
取組方針
○ 今回の記録的な豪雨により、水害・土砂災害が多く発生したことから、発生要因等の分析や今後の対策等のあり方については、学識経験者等の有識者による「平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会」において検証を行い、その結果を踏まえ、今後の対応方針を検討し整備を進めます。
○ 県民生活や企業活動を支える重要な道路については2018年度内の復旧を、河川の決壊により甚大な被害が発生した箇所については次期出水期までの完了を、土砂災害により甚大な被害が発生した箇所については大型土のうや土石流センサーの設置等を進めるとともに、重点地区については緊急的な砂防ダムの整備を2019年末までの完了に向け取り組みます。
○ 公共土木施設全体としては、優先順位を踏まえながら段階的に復旧し、３箇年での復旧完了を目指します。
○ さらに、被災箇所が連続するなど一連で対策を講じる必要がある場合には、改良復旧事業を活用するなど、様々な手法を講じながら復旧・復興に取り組みます。
○ あわせて、災害復旧事業等の早急かつ確実な完成に向け、施工に不可欠となる技術者等を確保するため、県内建設業者への支援に取り組みます。
○ 林野庁に設置された治山対策検討チームにおいて、学識経験者等による山地災害の現地調査や発生メカニズムの分析等を行い、今後の効果的な治山対策のあり方について取りまとめられる内容を基に本県における適切な治山対策について検討し、整理した方針に沿って治山施設の強靭化に向けた整備を進めます。
○ 長期的な視点も持ちながら、災害リスクの低い地域へ居住を誘導する取組を行い、安心して暮らせる都市の構築を市町と協力して進めます。
ため池の総合対策
復旧・復興に向けた視点
○ 被災したため池による二次被害の防止対策を講じたうえで、復旧工事による機能回復などの緊急対策を行うことで、下流住民の安全・安心を確保します。
○ 家屋や公共施設への被害を与える可能性のある全ての農業用ため池を対象に、防災機能を確保した上で、利水機能を維持していくための取組を推進します。
取組方針
○ 家屋や公共施設への被害を与える可能性のある全ての農業用ため池（防災重点ため池を含む）の点検を行い、被害状況等のデータを整理します。
○ 被災したため池による二次被害を防止するための対策を行うとともに、農業用施設災害復旧事業の円滑かつ迅速な実施が図られるよう市町を支援します。また、災害を未然に防止するため、未利用のため池の廃止に取り組むとともに、市町による防災情報の発信等を支援します。
○ 家屋や公共施設への被害を与える可能性のあるため池については、浸水想定区域図を作成します。
○ 今後３年間を集中対策期間とするソフト対策を推進するとともに、ハード対策と一体的な方針（整備・廃止・管理等に対する方針（仮称））を策定し、計画的に実践します。
水道施設の強靭化
復旧・復興に向けた視点
○ 全ての水道施設の被災リスクを改めて洗い出し、必要な対策を検討・実施することにより、災害や事故等に強い水の供給体制を構築します。
取組方針
○ 被災した水道施設について、再度災害の防止対策を実施するとともに、被災のおそれのある箇所についても、次のとおり、未然防止対策を実施します。
・ 県が定める浸水想定範囲内に立地し、洪水、高潮及び津波災害のおそれのある水道施設について、場内や施設内への浸水防止対策を実施します。
・ 送水トンネル（６号トンネル）の再度災害防止対策を実施するとともに、土砂災害特別警戒区域等に立地する水道施設について、土砂による施設の損壊、機能停止を防止するための土砂対策を実施します。
・ 二期トンネル（海田・呉トンネル）について、着実な整備を進めることにより、送水ルートの二重化を図ります。
○ 地震等による被災リスクを低減するため、管路更新に合わせて耐震管を整備するとともに、布設ルートや工法の見直しについて検討します。
通勤・通学手段の強靭化
復旧・復興に向けた視点
○ 今後とも様々な災害発生が想定される中、県民生活への影響を最小化するためには、広域化した通勤や通学手段の確保が非常に重要となるため、事前に関係者・機関等が迅速で実効的な連携策や具体の解消手法を共有し、非常時に備えることで、県民生活に対するレジリエンス（復元力・対応力）を高める取組を進めます。
取組方針
○ 今回の通勤・通学対策の各種取組の成果と課題を関係機関とともに検証し、災害時に迅速で実効的な対応を行うための継続的な体制の構築に取り組みます。
○ 災害時の渋滞対策としての公共交通利用への利用促進を図るため、災害時の交通システム及び交通需要マネジメントの検討を進めます。
○ 県民の方が、今回の災害を踏まえ公共交通の重要性を再認識し、災害時における公共交通利用を行動原理に取り込んでいけるよう、普及啓発に取り組みます。
○ 災害時における公共交通利用を速やかに行えるよう、利用者に対し、災害時に迅速に公共交通情報が提供できる仕組みの構築を推進します。
医療施設等の機能維持の総合対策
復旧・復興に向けた視点
○ 医療施設や社会福祉施設等の早期復旧と防災体制の整備に取り組み、災害に強く、質の高い医療・福祉提供体制の構築と防災対策の徹底を図ります。
取組方針
○ 各種補助金を活用しながら、医療施設等の復旧に向けた取組を支援します。
○ 医療施設における災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）や避難確保計画等の整備促進を図り、災害時における医療体制の充実強化に取り組みます。
○ 社会福祉施設等における災害時の避難方法等を定めた非常災害対策計画及び避難確保計画の策定並びにこれらの計画に基づく避難訓練の実施等を徹底します。
関連情報
平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン【発災から3年後進捗状況報告書】 (PDFファイル)(5.26MB)
平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン【発災から2年後 進捗状況報告書】 (PDFファイル)(3.97MB)
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