令和７年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の募集

令和７年度の公募を次のとおり実施します。

公募期間
施設整備：令和７年３月２５日（火曜日）～５月２３日（金曜日）
研究開発：随時（受付時期に応じて審査を実施します）

※研究開発は令和６年度より随時受付に変更しました。

提案に向けた相談は、公募期間の内外を問わず随時可能です。ページ下部の問合せ先へご連絡ください。

「産業廃棄物の最終処分量を削減するための施設整備」や
「産業廃棄物の埋立抑制、排出抑制、リサイクルに資する研究開発」
などが対象となります。

提案にあたっては、必ず３の公募要領をご覧ください。

１　補助の目的

本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。

本補助金は、広島県産業廃棄物埋立税の税収を財源にして実施しています。

広島県内における産業廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設整備費または研究開発費を補助します。
書類提出に当たっては、事前に御相談ください。
公募期間末日の午後５時までに「事業提案書」及び関係書類を作成し、県へ提出してください【当日必着】
応募された提案は、外部委員等で構成する審査会による審査結果に基づき、採択又は不採択を決定します。
産業廃棄物処理施設の設置にあたっては、廃棄物処理法に基づく許可など必要な許認可について受ける見込みがある状況である必要があります。必ず事前に担当行政庁に相談し、必要な手続きを確認してください。
産業廃棄物を使用した研究開発にあたっては、必ず事前に担当行政庁に相談し、必要な手続きを確認してください。（参考資料：環境省通知　第二産業廃棄物を使用した試験研究に係る規制について (PDFファイル)(17KB)　）

ご不明点等ございましたら公募要領をご確認の上、問合せ先までご連絡ください。

必要書類については公募要領の６（補助事業の提案について）をご確認ください。

施設整備の最終処分量を減少させる効果（別紙１－１）の記載に当たっては次の広島県実態調査を参考としてください。
（参考）広島県令和元年度産業廃棄物実態調査 (PDFファイル)(4.83MB)
	様式	記載例
施設整備	提案書様式（別紙1-1、2～4） (Wordファイル)(33KB) 事業概要PRシート (Wordファイル)(10KB)	記載例 (PDFファイル)(394KB) マテリアルフロー参考例 (PDFファイル)(251KB)
研究開発	提案書様式（別紙1-2、2～7） (Wordファイル)(48KB)	記載例 (PDFファイル)(592KB)