多重債務問題への取り組み

　消費者金融の利用者は、全国で約１，４００万人（国民の少なくとも８．５人に１人）、いわゆる多重債務の状態にある人は、約１３９万人＊と言われています。中には借金を苦に、夜逃げや自殺など深刻な状況に追い込まれてしまった人もいます。（＊平成１９年１０月末時点）
　こうした状況を受けて、国は平成１８年１２月、貸金業法等を抜本改正し、貸出金利の引き下げなどを行うとともに、現時点の多重債務者の対策として、平成１９年４月、相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」　（本文・概要）を策定しました。
　また、県は平成１９年７月に「広島県多重債務者対策協議会」を設置し、弁護士会や司法書士会など各機関と連携を密にしながら、対策を協議しています。
　最新年度の情報は、国民生活センターホームページ（多重債務）をご覧ください。

〇借金を返済できない状況になったら？　
　できるだけ早く多重債務の相談窓口に相談しましょう。市町や県の相談窓口では、事情をお聞きして、弁護士や司法書士など法律専門家と連携し対応します。
　法律専門家が債務整理を受任した通知を出せば、借金の取立てをすぐにストップすることができ、借金問題を冷静に考えることができます。

●貸金業法等の改正について（平成１８年１２月１２日公布）

　～平成２２年６月１８日に完全施行されました～　

〇貸金業者に対する規制強化

• テレビＣＭの内容、頻度などについて、厳しい規制ルールの導入
• 夜間に加え、日中のしつこい取立行為を禁止するなどの取立規制の強化
• 借り手の自殺を対象とした生命保険契約の禁止
• 貸金業者となるためのハードルの引上げ（貸金業者の純資産額５，０００万円以上）

貸出上限金利の引き下げ

• 貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
  他方、金利負担の軽減という考え方から、法改正により、「グレーゾーン金利」が撤廃され、貸金業者の上限金利は年利２９．２％から利息制限法の年利２０％（借りた金額により１５％～２０％）に引き下げされました。

〇過剰貸付の防止（総量規制の導入）

• 貸金業者からの総借入額が、年収の１／３を超える借り入れは原則禁止
• 貸金業者には、借り手の返済能力の厳格な調査の義務付け

〇ヤミ金融に対する罰則の強化（懲役５年→１０年）

• 超高金利（１０９．５％超）の貸付けや無登録営業などが該当します。
  　＊詳しくは金融庁ホームページ（貸金業法が大きく変わりました！）をご覧ください

●多重債務の解決方法

　＊日本司法支援センター「法テラス」の民事法律扶助について
　資力の乏しい方が法律トラブルに出会ったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合に、弁護士費用等の立替えを行う制度です。（この制度を利用するためには、資力や問題解決の見込みなどの審査があります。）
　詳しくは、日本司法支援センター「法テラス」ホームページ（法テラスの利用の流れ）をご覧ください。
　（広島地方事務所：日本司法支援センター「法テラス」広島050-3383-5485）

●多重債務に陥らないために

1. 将来の収入の見通しは慎重に考える。
2. 日頃から支出の状況を把握し、返済できる見通しが立たなければ借金しない。
   （元利の返済額が可処分所得の２０％を超えたら、危険信号）
3. 金利の負担に注意する。
4. 返済のための借り入れはしない。

●多重債務の相談窓口

　市町、県、国（中国財務局）の相談窓口のほか広島弁護士会、広島司法書士会、日本司法支援センター「法テラス」広島などでも相談を受け付けています。
　詳しくは、金融庁ホームページ（多重債務についての相談窓口）をご覧ください。

●参考資料

〇債務整理の４つの方法（金融庁）

〇お金を借りる方、借りている方へ＜警告情報＞（金融庁）

●金融教育

　金融の仕組み・金融商品などに関する基礎知識（金融庁）　
 小学生のみなさんへ　　中学生・高校生のみなさんへ　　社会人になる方へ

関連情報

• 広島県多重債務者対策協議会について
• ヤミ金融とは