宿泊税に関する手続（手引き・登録申請の様式等）
宿泊税に関する手続の様式です。
・特別徴収義務者の登録に関する手続き
・宿泊税申告納入に関する手続き
提出先
西部県税事務所 宿泊税課
（所在地） 〒732-0052 広島市東区光町二丁目1-14
（電話番号） 082-207-3103
受付期間
平日（土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。）
宿泊税の手引き
宿泊税に関する手続についての解説です。
・広島県宿泊税の手引き（宿泊施設の経営者の皆様へ） (PDFファイル)(2.95MB)
・宿泊税電子申告（ｅＬＴＡＸ）の手引き－前編 (PDFファイル)(6.99MB)・後編 (PDFファイル)(4.35MB)
特別徴収義務者の登録に関する手続き
特別徴収義務者の登録を申請するとき
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様式名 |
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関連法令等 |
広島県宿泊税条例第９条第１項、広島県宿泊税条例施行規則第８条第１項 |
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概要 |
宿泊施設において１人１泊６千円以上の宿泊料金の設定がある場合、宿泊税の特別徴収義務者としての登録が必要となります。 |
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添付書類等 |
・登記事項証明書の写し（法人の場合）、もしくは住民票（個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）の写し（個人の場合）
・旅館業営業許可証の写し（旅館業法の場合）、もしくは届出番号及び建物の所在地が確認できる書面（住宅宿泊事業の場合） ・宿泊料金表 ・宿泊に係る契約書面（宿泊約款等）の写し ※ 以下の場合については、事前に担当窓口までご相談の上、提出してください。
【宿泊税の徴収について便宜を有する実質的経営者が特別徴収義務者として登録を申請するとき】 ・実質的経営者である旨の申立書 (Wordファイル)(30KB) ・許認可者等と実質的経営者との間で締結した契約書の写し（又は宿泊施設等に係る事業損益の帰属が確認できる書面の写し等） 【同一敷地内等に存在する複数施設について一括して登録を申請するとき】
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登録義務免除対象宿泊施設であることを届出するとき
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様式名 |
登録義務免除対象宿泊施設届出書 (Wordファイル)(30KB) ※ 広島県電子申請システムからも届出書の提出が可能です。→ 広島県電子申請システム |
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概要 |
宿泊料金が１人１泊につき６千円以上となる宿泊がなく、年間を通じて申告納入すべき宿泊税額が発生しない場合、特別徴収義務者としての登録は必要ありませんが、宿泊料金等を確認する必要がありますので、届出を行ってください。 ※ 説明会への出席回答の際に、既に料金表等をご提出いただいている場合は、提出不要です。 |
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添付書類等 |
宿泊料金が確認できる資料（料金表やホームページ掲載情報のコピー等）
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| 注意事項 |
料金の改定などにより、１人１泊６千円以上の料金設定を設けた場合には、すみやかに特別徴収義務者としての登録を行ってください。 |
申告納入期限の特例を申請するとき
| 様式名 |
宿泊税申告納入期限特例適用者指定申請書 (Wordファイル)(86KB) ※ 広島県電子申請システムからも申請書の提出が可能です。→ 広島県電子申請システム |
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| 関連法令等 |
広島県宿泊税条例第８条第２項、広島県宿泊税条例施行規則第７条第１項 |
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| 概要 |
次の要件を満たす場合は、申請し、指定を受けることにより納入申告書の提出期限及び納入期限の特例を受けることができます。 特例適用の要件
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| 注意事項 |
申告納入期限までに申告納入がないなど、特例適用の要件を満たさなくなったと認められる場合は、特例の適用が取り消されます。 |
特別徴収義務者の登録事項に変更が生じたとき
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様式名 |
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関連法令等 |
広島県宿泊税条例第９条第７項、広島県宿泊税条例施行規則第８条第３項 |
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概要 |
宿泊税の特別徴収義務者としての登録事項に変更が生じた場合の届出です。 |
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添付書類等 |
【添付書類（例）】 いずれもコピーで結構です。
・特別徴収義務者の代表者を変更する場合：履歴全部事項証明書（写） ・宿泊施設の所在地・名称を変更する場合：（旅館業法）申請書記載事項変更届（写）、宿泊施設のパンフレット等 ・宿泊料金を変更する場合：宿泊料金表、宿泊に係る契約書面（宿泊約款等）（写） |
宿泊施設の営業休止・再開・廃止をするとき
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様式名 |
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関連法令等 |
広島県宿泊税条例第９条第８・９・10項、広島県宿泊税条例施行規則第８条第４項 |
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概要 |
以下の場合には届出を行ってください。 |
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添付書類等 |
【添付書類（例）】 いずれもコピーで結構です。 ・営業休止の場合：旅館業法等の規定による届出書（休止届）又は「休止のお知らせ」等 ・再開の場合：旅館業法等の規定による変更届出書又は「再開のお知らせ」等 ・廃止の場合：登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書）又は旅館業法等の規定による廃止届等 |
課税免除施設としての指定を受けるとき（外国大使等の任務遂行に伴う宿泊の課税免除）
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様式名 |
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概要 |
外国大使等の任務遂行に伴う宿泊について課税免除の適用を受けようとする施設は、事前に承認申請を行い、指定を受けてください。 |
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添付書類等 |
【添付書類（例）】 コピーで結構です。 ・消費税免除指定店舗の指定日を確認できる書類 |
特別徴収義務者証票を亡失したとき
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様式名 |
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概要 |
宿泊税特別徴収義務者証票を亡失した場合は、届出を行い、必要に応じて再交付を申請してください。 |
宿泊税申告納入に関する手続き
納入申告書の提出先
西部県税事務所 宿泊税課
（所在地） 〒732-0052 広島市東区光町二丁目1-14
（電話番号） 082-207-3103
eLTAX（エルタックス）による申告・納入
特別徴収義務者が税を申告・納入する際に、eLTAX（エルタックス）による電子手続きを可能とし、負担軽減及び利便性向上を図ります。
eLTAX（エルタックス）（外部サイトへリンク）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。eLTAXは、地方公共団体が共同して運営する「地方税共同機構」が開発・運用しています。
広島県電子申請システムによる申告
宿泊税納入申告書の提出を行うことができます。→広島県電子申請システム
ただし、電子納税はできません。
広島県電子申請システムによる宿泊税申告方法 (PDFファイル)(3.16MB)
申告書
申告書添付書類
納入書記入例
納入書は、西部県税事務所宿泊税課が送付した用紙を使用してください。
その他の手続き
修学旅行等の課税免除
→宿泊税の課税免除に関する手続（修学旅行等）
修学旅行等であることの証明書 (Wordファイル)(28KB)
※ 修学旅行等の課税免除を受ける際に、宿泊施設に提出してください。
宿泊税報償金について
宿泊税の特別徴収義務者に対して特別徴収に係る事務負担を報償し、併せて納期内納入の意欲の高揚を図ることを目的に、期限内に申告納入された額の２．５％を乗じて算出した額を交付します。
ただし、制度開始から５年度分（令和９年度から13年度までの交付分）に限り、報償金の交付の基準と交付率次の表のとおりです。
| 基準 |
交付率 |
|---|---|
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期限内申告で納期内に納入された額で、 |
納入された額×３．５％ |
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期限内申告で納期内に納入された額で、 |
納入された額×４．０％ |
報償金の支払いについて
毎年９月に、前年４月から当年３月の申告納入分について算出し、指定の口座へ支払います。
宿泊税報償金の振込先となる口座を記入し、西部県税事務所（宿泊税課）に提出してください。
口座振替依頼書 (Wordファイル)(15KB)
お問い合わせ先
宿泊税の手続に関すること
西部県税事務所宿泊税課
電話：082-207-3103
Fax：082-263-3182
宿泊税の使途に関すること
商工労働局観光課宿泊税活用推進担当
電話：082-249-7797
Fax：082-249-7796
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