建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）【認定】

建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定（容積率特例）

　省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定（性能向上計画認定）を建設地の所管行政庁により受けることができます。

　性能向上計画認定を取得すると、容積率特例（省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（上限率10％））などのメリットを受けることができます。

【※廃止】建築物のエネルギー消費性能に係る認定（基準適合認定表示）

　※改正建築物省エネ法の施行（R7.4.1）により、原則全ての建築物に省エネ基準適合義務が課されたことから、本認定制度は廃止されました。

​

認定申請の手続きについて

　提出部数は次のとおりです。

建築物エネルギー消費性能向上計画（変更）認定申請

　建築物エネルギー消費性能向上計画（変更）認定申請書の正本１通及び副本１通にそれぞれ添付図書を添付して提出してください。

※　認定申請書と一緒に確認申請書を提出される場合は、確認申請書の正本１通及び副本１通（構造計算適合性判定が必要な建築物の場合は副本２通）と建築工事届１通を提出してください。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について

▸　必ず工事着手前に申請をしてください。工事着手後に認定の申請をすることはできません。

▸　認定を受けた計画について、増築、改築、修繕もしくは模様替えまたは空気調和設備等の設置もしくは改修を行う場合、しゅん工後であっても、計画の変更の認定が必要となります（規則で定める軽微な変更を除く）。改修等を行う場合に、それが軽微な変更に該当するかどうか分からない場合は、お問い合わせください。

▸ 工事が完了したら、速やかに工事完了報告を行ってください。（報告様式）

▸　認定を受けた建築物または住戸を譲渡した場合は、必ず報告してください。（報告様式）

建築物のエネルギー消費性能に係る認定について（※R7.3.31以前に着工したものに限る）

▸　改修等により認定基準に適合しなくなった場合は、速やかに報告をしてください。（報告様式）

▸　認定を受けた建築物を譲渡した場合は、必ず報告してください。（報告様式）​
​

　建設地の所管行政庁へ申請をして下さい。

広島県知事に申請する場合の管轄と申請窓口

　※建設地が三次市の場合は、次の建築物は三次市、それ以外の建築物は広島県が認定します。
　・建築基準法第６条第１項第２号に掲げる建築物のうち、木造の建築物
（地階を除く階数が３以上であるもの、延べ面積が300平方メートルを超えるもの及び高さが16ｍを超えるものを除く。）
　・建築基準法第６条第1項第３号に掲げる建築物
　※令和６年４月１日から、安芸高田市の管轄と提出窓口​が北部建設事務所に変更となりました。

​

認定手数料

　広島県の認定手数料は次のとおりです。

建築物エネルギー消費性能向上計画（変更）認定申請書を提出する場合

広島県の建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料 (PDFファイル)(93KB)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料の算定例 (PDFファイル)(126KB)

※申請先が広島県以外の場合は、各申請先にお問い合わせください。

確認申請手数料及び構造計算適合性判定手数料

　建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書と併せて確認申請書を提出される場合は、確認申請手数料が必要となります。また、構造計算適合性判定が必要な建築物の場合には、構造計算適合性判定手数料も必要となります。

確認申請手数料及び構造計算適合性判定手数料（2024.04～） (PDFファイル)(33KB)
確認申請手数料及び構造計算適合性判定手数料（2025.04～） (PDFファイル)(78KB)
※構造計算適合性判定手数料については、2024年4月1日から手数料が改定されました。
※確認申請手数料については、2025年4月1日から手数料が改定されました。
​​