広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動とは

 

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動

　「災害に強い広島県」の実現を目指し、県民の皆様や自主防災組織などの地域で活動されている皆様が、災害から命を守るために適切に行動することができるよう県民、自主防災組織など、事業者、行政などが一体となって、災害時の被害をできる限り軽減する減災に取り組む運動です。

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例 (PDFファイル)(89KB)

 

 

◆　災害から命を守るための行動をとりましょう　◆

災害から命を守るためには、
・災害の危険性や適切な行動を知り、
・その行動のきっかけとなる情報を察知する手段と、
・迅速に行動に移せるよう日頃から備えておきましょう。

地域において想定される災害の危険性及び
災害の種類に応じた適切な行動をとるために必要な情報を「知る」

災害から命を守るための適切な行動をとるためには、土砂災害や洪水、内水氾濫、高潮、津波などの居住地等における災害発生の危険性やその予測される程度などを正しく「知る」必要があります。
ハザードマップ上で災害が想定されていない地域でも、周囲よりも低い場所は水がたまりやすく、崖や斜面は崩れる恐れがあります。
あわせて、災害の発生が予測され、若しくは発生した際には、どこへどのように避難行動をとるべきかなど、災害の種類に応じた避難場所・避難経路・避難方法などを「知る」必要があります。
また、気象庁や自治体から発表される防災気象情報や避難情報の意味を正しく理解し、適切なタイミングで避難行動をとれるようにすることが重要です。

県民にとっていただきたい行動

 身の回りに土砂災害、洪水、津波などの危険がないかハザードマップなどで確認しましょう。

土砂災害や洪水、地震、津波などの災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認し、どう行動したらよいかを知りましょう。

危険を知らせる防災気象情報・避難情報の意味と避難のタイミングを知りましょう。

​

 

情報を収集して災害発生の危険性をいち早く「察知する」

災害発生時に適切に判断し行動するには、災害の危険性がどの程度まで迫っているかを、あらかじめ「察知する」必要があります。
防災気象情報・避難情報の意味や災害発生の前触れなどを知っておくと、いざという時に、あわてず冷静な行動にもつながります。
また、情報を自らとることを考え、情報を自ら入手するためのツールを確保しておくことも必要です。

​県民にとっていただきたい行動

 危険を知らせる防災気象情報・避難情報を受け取る手段（防災情報メール、防災アプリなど）を確保しましょう。

災害の危険性が高まった時には、防災気象情報や避難情報を確認しましょう。

​

 

建物の耐震化、家具転倒防止対策等を実施し、
避難時に持ち出す非常持出品を準備するなど災害に「備える」

地震の揺れによる家具の転倒や落下などで、けがをするおそれがあります。また、大規模な災害が起きた場合、食料などの入手が困難になったり、避難生活が長期化して体調に悪影響が出る可能性もあります。こうした事態に「備えて」家具の固定など建物の安全対策や必要なものを備蓄しておくことが重要です。
また、日頃から非常持出品などの備えをしておくことで災害が起きた際も落ち着いて避難することができます。
さらに、近隣に高齢者など一人で避難が難しい方がおられる場合は、避難の支援が必要な方を把握し、災害情報の共有や避難の呼びかけなど地域住民で助け合って行動できるようにしておくことが必要です。

​​県民にとっていただきたい行動

非常時にいつでも持ち出せるように非常持出品を準備するとともに、３日分程度（できれば１週間分）の食料、飲料水、簡易トイレ、生活必需品を備蓄しましょう。

 建物の耐震化や家具の転倒防止対策を進めましょう。

 高齢者など災害時に支援が必要な人を把握し、地域で助け合いましょう。

​

 

防災教室や防災訓練などに参加して、地域の災害リスクや、災害発生の危険性を察知する方法、災害の種類に応じた適切な行動について、平時から「学ぶ」

学校や職場、地域で行われる防災教室・防災訓練等に参加し、災害から命を守るための適切な行動について「学ぶ」ことが重要です。
その他には、過去に地域でどのような災害が起こったかを情報収集したり、家族や地域の人から話を聞いたりすることも効果的です。
このような学習活動の中で、現在自分が知っていることは最新の情報なのか、不足している情報はないかを見直すことも必要です。

​​​​県民にとっていただきたい行動

学校、職場、地域で行われる防災教室、防災訓練などに参加して、身の回りの災害危険箇所、災害発生の危険性を察知する方法、災害から命を守るための適切な行動について学びましょう。

 実践的な行動力を習得しましょう。

​

 

入手した情報に基づき自ら判断して、避難や地域で助け合うなど、
災害の種類に応じて適切に「行動する」

災害から命を守るためには、安全な場所へ移動する立ち退き避難（水平避難）、あるいは、建物の上階への移動など屋内に留まる屋内安全確保（垂直避難）など、状況に応じた適切な行動の種類などを知っておき、災害発生時に、どうすれば被害に遭わずに済むかを考え、判断し、かつ、「行動する」ことが求められます。
また、知ったことが身に付き適切な行動をとることができるようにするためには、あらかじめマイ・タイムライン（自らの防災行動計画）を作成し、日頃から訓練を行うなど、避難の準備行動をとることが必要です。

県民にとっていただきたい行動

​​避難情報が発令されたときに限らず、自ら必要と判断したときは、速やかに行動を開始しましょう。

 避難場所など安全な場所への移動、屋内の安全な場所での退避など、自らの置かれた状況に応じて適切に行動しましょう。

 高齢者など災害時に支援が必要な人が安全に避難できるように助けましょう。

 

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画について

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の総合的かつ計画的な推進を図るため、行動計画を策定しています。

行動計画

第１期　「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画 (PDFファイル)(3.48MB)　平成27年10月

第２期　「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画（第２期）　令和３年１月

第３期　「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画（第３期）　令和８年10月

 

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の推進体制について

 

県民、自主防災組織など、事業者、行政などが一体となって、災害時の被害をできる限り軽減する減災に取り組むため、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例」第15条に基づき、推進会議を設置し、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を推進します。

◆推進会議

進行管理

県民総ぐるみ運動の取組は、様々な主体で構成する推進会議により、進行管理を行います。
その際には、行動計画に掲げる目指す姿の達成度を測るためのアンケート調査を行うこととしており、それら数値の変動等も見ながら、「災害死ゼロ」を目指す上において、地域の実情に応じた、より有効と考えられる取組の検討を、継続的に進めていきます。

推進会議規約 (PDFファイル)(142KB)

 

「みんなで減災」推進大使

 平成27年４月からスタートした広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を加速的に推進していくため、現在、報道機関の気象予報士、キャスターなどの方に「「みんなで減災」推進大使」に就任していただいております。

推進大使の皆さんには、各局の番組などを通じて、災害から命を守るために必要な事柄の周知にご協力いただいています。

◆推進大使の活動などについて