令和４年度消費生活に関する相談状況について
印刷用ページを表示する掲載日2023年6月22日
令和４年度に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談は23,434件（※）で、前年度に比べて200件（0.9パーセント）増加しました。
このうち、「化粧品」に関する相談（美容液やファンデーション等の意図しない定期購入や解約など）が1,894件と最多であり、前年度に比べて838件（79.4パーセント）増加したことが、全体件数が増加した主な要因として考えられます。
また、令和４年４月の成年年齢引き下げ以降の18歳、19歳からの相談は232件で、前年度に比べて6.4パーセント増加しました。
このうち、「理美容」（脱毛エステのクーリング・オフや中途解約に関する相談など）に関する相談が37件と最多であり、前年度に比べて28件（311.1パーセント）増加したことが、全体件数が増加した主な要因として考えられます。
その他，年齢層別の相談状況などの詳細は，次の資料で御確認ください。
※今回から集計方法を一部変更しております。
もし，被害に遭ったり，不安に思うことがあれば，市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）