令和５年度消費生活に関する相談状況について
印刷用ページを表示する掲載日2024年6月20日
令和５年度に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談は22,993件で、前年度に比べて441件(1.9パーセント)減少しました。
このうち、「商品一般」に関する相談(不審なメール・SMSが届いたなど)が1,771件と最多であり、前年度に比べ108件(6.5パーセント)増加しました。２位の「化粧品」に関する相談(美容液や育毛剤等の意図しない定期購入や解約等)が1,443件で、前年度に比べ451件(23.8パーセント)減少したことが、全体件数が減少した主な要因の一つとして考えられます。
また、令和４年４月の成年年齢引き下げに伴う18歳、19歳からの相談は265件で、前年度に比べて26件(10.9パーセント)増加しました。
このうち、「理美容」に関する相談(脱毛エステのクーリング・オフや中途解約など)が32件と最多ですが、前年度に比べて５件(13.5パーセント)減少しました。２位の「他の教養・娯楽」に関する相談(出会い系サイトにおけるトラブル等)が30件で、前年度に比べ11件(57.9パーセント)増加しました。
その他、年齢層別の相談状況などの詳細は、次の資料で御確認ください。
※令和４年度消費生活に関する相談状況から集計方法を一部変更しております。
もし、被害に遭ったり、不安に思うことがあれば、市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。
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