新型コロナワクチンの職域接種に係る本県の取組方針について、令和3年6月18日に会見を行いました。
【新型コロナワクチンの職域接種について(令和3年6月18日)】
まずは、ワクチン接種の進め方について説明します。
次の図は全体のスケジュールをお示ししています。
医療供給体制の確保を目的として、医療従事者約12万人を対象に、接種を開始しました。
こちらについては、6月末に完了予定です。
また、重症化しやすい高齢者の優先接種については、対象者約81万人が7月末をめどに完了の見込です。
今後、64歳以下の一般住民向けの接種が本格化してまいります。
この対象者は約160万人おり、うち、 職域接種として、6月17日現在、約24万人分の申請を受理しています。
次に、現在進めております高齢者接種の状況です。
高齢者接種の進捗の、上位5市町と下位5市町の状況をこちらにお示ししています。
1回目接種(青)と2回目接種(オレンジ)の接種率をグラフにしています。
※個別の市町名については、控えています。
右側の、接種率下位5市町のグラフからわかるとおり、高齢者接種は、人口規模の大きい市町ほど、接種率が低い傾向があります。
今後始まる一般接種においても、同様の傾向となることが考えられるため、人口規模が大きい市町の接種を加速させるためには、接種体制の増強はもちろんのこと、職域接種の促進も必要だと考えています。
今後の接種促進にあたっての課題を整理したところ、
高齢化率が高い市町については、中山間の比較的人口規模が小さい市町が多くあります。
これらの市町は、すでに接種が一定程度進んでおり、7月末までに高齢者接種が終了すると、住民の多くが完了することになります。
一方で、高齢化率が低く、人口規模の大きい市町も、7月末に接種が完了する見込みですが、その次には、さらに多くの一般接種が控えています。
このため、高齢化率の低い市町において、接種を加速させるためには、接種体制の強化や、職域接種の推進など、様々な取組が必要と考えております。
職域接種の必要性については、供給側と需要側の両面において課題があります。
供給側の課題としては、
そこで、個別接種施設とは別の接種会場の確保や、平日の接種の機会を多く確保することが必要となります。
また、
このため、モデルナ製ワクチンを活用した接種体制を拡充していくことが重要と考えています。
需要側の課題としては、
こうした、需要側と供給側の両面の課題に対応するためには、職域接種の促進が有効と考えています。
次に職域接種の概要についてご説明いたします。
ワクチン接種の加速化を図っていくために、6月21日から 企業や大学等において、職域単位でのワクチン接種が始まります。
まずは、県としても相談に応じられる体制を整えます。
実施形態としては、企業などが単独実施のほか、複数の企業等が共同して実施することも可能であり、社員のほか、下請け企業・取引先、社員の家族を対象とすることができます。
【スライド内容】 職域接種概要
使用するワクチン:モデルナ社製ワクチンを使用
開始時期:令和3年6月21日より開始
実施形態:
接種費用:職域接種も予防接種法に基づいて行うため、接種にかかる費用は同法に基づき支給される
申請は6月8日から受付を開始しております。
※ 物品:-20℃冷凍庫、ワクチン、針、シリンジ等
令和3年6月17日現在の職域接種の申請状況は、企業から54件、大学から9件であり、接種予定人数は約24万人となっています。
規模別申請件数は、1,000人以上2,000人未満が一番多い36件、10,000人以上の規模についても、6件の申請が届いています。
こちらは職域接種の支援のイメージをマトリックスで整理したものです。
横軸が、規模の充足状況、縦軸が医療資源の確保状況です。
右上の、一定規模以上の企業・大学等は、自ら接種体制を確保できるグループです。
左上は、医療資源の確保は可能ですが、接種予定者を1,000人確保できない中小企業等、
右下は、接種予定者が1,000人確保できますが、医療資源の確保が難しいグループ、この左上、右下の2つのグループを県が支援する主要なターゲットと考えています。
左下のグループについては、いずれも確保ができない場合です。
こちらについては、市町が実施する集団接種の機会を活用して、接種を進めていきたい、と考えております。
また、県主体の大規模接種の設置を検討していきたいと考えています。
次に具体的な支援策について整理しました。
先ほどのマトリックスの左上のグループ、
1,000人に満たない中小企業等に対する支援策としては、
商工会議所等を通じた事業者のニーズの把握や、既に実施を検討している東広島商工会議所をリーディングケースとして、共同で実施する場合の課題を整理し、横展開を図ってまいります。
次に、マトリックスの右下のグループ、
医療従事者等の確保ができない企業・大学等に対する支援策です。
医師会・看護協会等と連携し、接種に協力可能な、医師や看護師等の医療従事者を把握します。
また、県において、医師・看護師等で協力いただける方を広く募集し、集約した情報を、企業等に提供してまいります。
また、現在、高齢者接種では大規模接種会場を7月末まで設置していますが、今後の一般接種に向けて、これらの会場の延長や増加を検討していきたいと考えております。
これらの会場においては、マトリックスの左下のグループ、
医療従事者等の確保ができない中小企業等の方々にもご活用いただきたいと考えております。
今後、一般接種を進めるに当たっては、市町と県が連携して進める必要があります。
市町においては、より身近な場での接種機会の確保や、例えば、夜間の接種など、利便性の高い接種機会を確保をお願いしたいと考えています。
県においては、大規模接種会場等の設置や、職域や団体を対象とした接種を実施し、市町の接種体制を補完していきたいと考えています。
また、県における早期接種対象者の考え方については、今後、市町と相談していきますが、例えば、次の方々について、 検討してまいります。
ワクチン接種を推進するための新組織について、県の健康福祉局内に、6月16日から新たに、ワクチン政策担当課を設置し、ワクチン接種を推進してまいります。
特に、この職域接種における相談窓口は、ワクチン接種第二担当となります。
職域接種における相談は、次で受け付けています。
ワクチン接種第二担当:082-513-2981
メール: vaccine-shoku@pref.hiroshima.jp (メールを送る際は@を半角にしてください)
また、職域接種に関する説明会を、令和3年6月18日14時からウェブ会議において開催する予定です。
ウェブ説明会の都合上、視聴可能な人数が限られますが、後日、説明会の内容を県HPに掲載いたします。
職域接種を検討されている皆様はぜひご覧ください。
最後に、新型コロナウイルスとの戦いはまだまだ続いてまいります。
ワクチン接種は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として感染拡大の防止を図ることができます。
あなたの重症化を防ぎ、まわりの大切な人を守るために、そして元の日常生活を早く取り戻すためにも、ワクチン接種は重要な手段です。
また、マスクの着用も含めた基本的な感染対策の徹底も引き続きお願いします。
県民一丸、力を合わせて今しばらく共に頑張りましょう。
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